事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約757文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、商事部門（食品・食材の卸売）を中核に、ホテル部門（ビジネスホテルの経営）及び不動産部門（不動産の賃貸）の３部門により事業活動を展開しており、子会社、関連会社の事業は主に当社の補完的な業務を行っております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 商事部門…………当社が米の集荷及び販売をするほか、メーカーより小麦粉、澱粉、砂糖、油脂、飼料、畜産、加工食品、酒類その他を仕入れて販売し、ユアサフナショク・リカー㈱、ワイ・エフ石油㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ワイケイフーズ㈱、関連会社日本畜産振興㈱が当社より仕入れて販売しております。 また、ユアサフナショク・リカー㈱より酒類を、㈱ニュー・ノザワ・フーズより米穀を、東京太陽㈱より飼料を、ワイケイフーズ㈱より加工食品を、日本畜産振興㈱より畜産を当社が仕入れて販売しております。 ホテル部門………当社及びホテルサンライト㈱がホテル、レストラン等のサービス業を営んでおります。 不動産部門………主に当社が不動産賃貸業を営んでおり、一部子会社ワイ・エフ石油㈱ほか４社に対して事務所等を賃貸しております。 子会社ワイ・エフ物流㈱については商事部門に関連する物流業務を委託し、子会社ワイ・エフ・エージェンシー㈱は損害保険代理業を営んでおり、当企業集団の保険契約の取り次ぎを行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2107文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、食品流通事業を中心にビジネスホテルの経営、不動産賃貸事業を行う総合食品商社として、安定的な成長と収益力を備えた力強い企業づくりを進めてまいります。 また、安心・安全な商品の提供を通じて地域の生活者の健康で豊かな食生活に貢献するなかで、企業価値の最大化を図ってまいります。 (2)経営戦略等 当社グループは食品流通事業を行う商事部門、ビジネスホテルの経営を行うホテル部門、不動産賃貸業を行う不動産部門を柱として、強固な経営基盤を構築するとともに、収益力の向上に努めてまいります。 商事部門では、少子高齢化、人口減少などの構造的変化が進み、食生活も一層多様化するなか、食品メーカー、 小売業などお取引先との連携を強化し、常に変化していく顧客ニーズに的確に対応するとともに、物流機能、情報機能、リテールサポート機能のレベルアップに取り組み、卸売機能の強化を図ってまいります。 また、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料・畜産、米穀のトータル営業を推進し、フルライン体制を強化するとともに、物流の効率化などによるローコストオペレーションを進めるなかで、適正利潤を確保してまいります。 ホテル部門では、機能サービスの充実と快適で魅力ある客室の提供に努め、集客力の向上を図ってまいります。 また、収益を重視するなかで、東京エリアを中心に地域の特性、立地など事業環境の再検討を行うとともに、既存ホテルの変革を行い、事業の最適化を図ってまいります。 不動産部門では、安定的な収益確保を図ってまいります。 また、コーポレート・ガバナンスの有効性が継続的に確保されることを課題として、コンプライアンス体制の強化に取り組むとともに、人材の育成、公正で透明性の高い経営を行ってまいります。 (3)経営環境 当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善、堅調なインバウンド需要等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、米国の通商政策や緊迫した中東情勢を発端とする世界経済の減速リスク、長期化する物価高等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。 食品流通業界におきましては、原材料や輸送コスト、人件費高騰等に伴う家庭用商品の値上げにより消費者マインドが弱含みで推移するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。 ビジネスホテル業界におきましては、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の宿泊が順調に推移しましたが、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2107文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、食品流通事業を中心にビジネスホテルの経営、不動産賃貸事業を行う総合食品商社として、安定的な成長と収益力を備えた力強い企業づくりを進めてまいります。 また、安心・安全な商品の提供を通じて地域の生活者の健康で豊かな食生活に貢献するなかで、企業価値の最大化を図ってまいります。 (2)経営戦略等 当社グループは食品流通事業を行う商事部門、ビジネスホテルの経営を行うホテル部門、不動産賃貸業を行う不動産部門を柱として、強固な経営基盤を構築するとともに、収益力の向上に努めてまいります。 商事部門では、少子高齢化、人口減少などの構造的変化が進み、食生活も一層多様化するなか、食品メーカー、 小売業などお取引先との連携を強化し、常に変化していく顧客ニーズに的確に対応するとともに、物流機能、情報機能、リテールサポート機能のレベルアップに取り組み、卸売機能の強化を図ってまいります。 また、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料・畜産、米穀のトータル営業を推進し、フルライン体制を強化するとともに、物流の効率化などによるローコストオペレーションを進めるなかで、適正利潤を確保してまいります。 ホテル部門では、機能サービスの充実と快適で魅力ある客室の提供に努め、集客力の向上を図ってまいります。 また、収益を重視するなかで、東京エリアを中心に地域の特性、立地など事業環境の再検討を行うとともに、既存ホテルの変革を行い、事業の最適化を図ってまいります。 不動産部門では、安定的な収益確保を図ってまいります。 また、コーポレート・ガバナンスの有効性が継続的に確保されることを課題として、コンプライアンス体制の強化に取り組むとともに、人材の育成、公正で透明性の高い経営を行ってまいります。 (3)経営環境 当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善、堅調なインバウンド需要等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、米国の通商政策や緊迫した中東情勢を発端とする世界経済の減速リスク、長期化する物価高等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。 食品流通業界におきましては、原材料や輸送コスト、人件費高騰等に伴う家庭用商品の値上げにより消費者マインドが弱含みで推移するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。 ビジネスホテル業界におきましては、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の宿泊が順調に推移しましたが、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6153文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善、堅調なインバウンド需要等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、米国の通商政策や緊迫した中東情勢を発端とする世界経済の減速リスク、長期化する物価高等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。 食品流通業界におきましては、原材料や輸送コスト、人件費高騰等に伴う家庭用商品の値上げにより消費者マインドが弱含みで推移するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。 ビジネスホテル業界におきましては、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の宿泊が順調に推移しましたが、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境となりました。 このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様が快適に過ごせるサービスの提供に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は1,264億23百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は28億93百万円（前年同期比5.9％増）、経常利益は33億65百万円（前年同期比8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億62百万円（前年同期比10.3％増）となりました。 なお、商事部門において、当連結会計年度末の米穀の正味売却価額が取得原価より著しく下落したことから棚卸資産の評価の見直しを行い、棚卸資産評価損497百万円を計上したため、売上原価が増加しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 １)商事部門 商事部門につきましては、物価高騰による消費者の節約志向が継続するなか、企業間競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。 このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。 売上高の内訳は、食品では、加工食品、菓子が前年並みに推移したものの、酒類、冷凍・チルド商品が低調に推移し減収となりました。業務用商品では、燃料の販売数量が減少したものの、小麦粉並びに澱粉の販売数量の増加、油脂の販売単価の上昇及び業務用食材が順調に推移し増収となりました。飼料・畜産では、飼料は養鶏の生産者向け販売数量が減少したことに加え販売単価が低下し減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1590文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 商事部門 ホテル部門 不動産部門 売上高 外部顧客への売上高 119,373 3,446 271 123,092 123,092 セグメント間の内部売上高又は振替高 35 52 88 △ 88 119,409 3,447 324 123,180 △ 88 123,092 セグメント利益 2,011 1,276 257 3,545 △ 814 2,730 セグメント資産 30,798 6,652 2,462 39,913 24,400 64,314 その他の項目 減価償却費 142 144 295 176 472 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,938 257 3,200 659 3,860 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△814百万円には、のれんの償却△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△813百万円、その他３百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額24,400百万円には、債権の相殺消去△105百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,505百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金や投資有価証券であります。 （3）減価償却費の調整額176百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額659百万円は、土地・建物等の投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…