事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約910文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の子会社10社で構成され、セグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 酒類事業 当事業に係る連結子会社は８社であり、焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒、ワイン、酒類原料用アルコール・工業用アルコール等の販売、運送・荷役及び飲食業を行っております。 焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒については、主として合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、オエノンプロダクトサポート(株)、秋田県醗酵工業(株)、越の華酒造(株)が製造し、合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、オエノンプロダクトサポート(株)、秋田県醗酵工業(株)、越の華酒造(株)、(株)ワコーが主として販売しております。 ワイン等については、合同酒精(株)、山信商事(株)が主として販売しております。 運送・荷役は、ゴーテック(株)が行っております。 飲食業については、合同酒精(株)が行っております。なお、飲食業は平成30年12月末をもって終了しております。 (2) 加工用澱粉事業 当事業に係る連結子会社は１社であり、加工用澱粉の販売を行っております。 加工用澱紛については、(株)サニーメイズが製造し、販売しております。 (3) 酵素医薬品事業 当事業に係る連結子会社は１社であり、酵素、原薬、診断薬の販売を行っております。 酵素、原薬、診断薬については、合同酒精(株)が製造し、販売しております。 (4) 不動産事業 当事業に係る連結子会社は２社であり、不動産の売買及び賃貸を行っております。 不動産の売買及び賃貸については、当社、合同酒精(株)、(株)オエノンアセットコーポレーションが行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (事業系統図) 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、下記に挙げる会社は全て連結子会社であります。 (注)越の華酒造㈱は、平成30年12月12日付で解散し清算手続き中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3965文字
(1) 中長期的な経営戦略 今後のわが国の経済は、堅調な消費・投資需要を受けて底堅い推移が見込まれるものの、中国経済の減速等により外需は伸び悩み、景気回復は鈍化するものと予想されます。 酒類業界におきましては、人口減少・少子高齢化による酒類需要の縮小や消費者の嗜好の変化による需要の多様化によって、企業間の販売競争が一層激化し、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増していくものと考えられます。 このような環境下において、当社グループは、「焼酎事業に集中」・「アルコール事業 販売の拡大」・「生産改革」・「酵素医薬品事業の新展開」・「ＣＲＥ戦略」という「長期ビジョン100」の５本の柱を軸とし、「中期経営計画2020」の達成に向けた取組みを進めてまいりました。 しかしながら、エネルギーコストの上昇による原価高、物流費の高騰、自然災害多発による消費減退、改正酒税法による競争の激化や苫小牧工場の操業停止など当社グループを取り巻く外部環境は、「中期経営計画2020」策定当初と比べ、大きく変化しております。 かかる外部環境の変化に適合すべく、次期中期計画を前倒しで検討し、今般、2019年から2023年までの新たな５カ年計画「中期経営計画2023」を策定いたしました。 「中期経営計画2023」では、定量目標の売上高を900億円に、経常利益を30億円に、ＲＯＥを９%にそれぞれ変更いたしましたが、配当10円については継続しております。 今後は、「中期経営計画2023」の達成に向けて、５本の柱を軸とした取組みを進めてまいります。 「長期ビジョン100」は、企業理念に基づくグループの使命・将来像を描いた７つの指針と、これを実現するにあたっての最重要課題である５本の柱で構成されております。 ＜７つの指針＞ ① 顧客重視の経営 ② 収益重視の経営 ③ 株主重視の経営 ④ グループ全体最適化 ⑤ 経営監督機能の強化 ⑥ 強固な財務体質の確立 ⑦ 社会的良識を意識した経営 ＜５本の柱＞ ① 焼酎事業に集中 ・焼酎に経営資源を集中 ・焼酎事業の拡大 ② アルコール事業販売の拡大 ・販売シェアNo.２を目指す ・アルコール増産に向けた設備投資 ・新分野への積極的な販路拡大 ③ 生産改革 ・東西の生産物流拠点確立を目的としたグループ工場再編 ④ 酵素医薬品事業の新展開 ・新たな取組み（新たなラクターゼを上市、発酵技術を活かした生産支援ビジネス） ・酵素医薬品事業の拡大 ⑤ ＣＲＥ戦略 ・銀座ビルの「不動産価値」活用 ・遊休不動産の活用 「中期経営計画2023」における定量目標は次のとおりです。 ＜定量目標＞ 売上高 900億円 経常利益 30億円 売上高経常利益率 3.3％ １株当たりの配当金 10円 ＲＯＥ 9.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約23文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3213文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中の世界的な貿易摩擦への警戒や、記録的な豪雨や台風、地震など自然災害による影響もあり、景気下振れリスクが存在している状況です。 このような経営環境の下、当社グループは中長期戦略「長期ビジョン100」の実現、「中期経営計画2020」の達成に向けて、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべく、「長期ビジョン100」で掲げた重要課題である５本の柱への取組みを進めてまいりました。しかしながら当連結会計年度においては、北海道胆振東部地震の影響により、グループ会社の合同酒精株式会社苫小牧工場が11月中旬まで操業停止となったため、販売用アルコールの売上が大きく減少しております。また、その他の酒類においても地震の影響により、主要市場である北海道での販売が落ち込んでおります。 この結果、当連結会計年度の売上高は、77,151百万円(前期比2.0％減)となりました。利益面では、営業利益は1,582百万円(前期比14.6％減)、経常利益は1,605百万円(前期比15.8％減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、地震による損失等を特別損失に計上したことにより、469百万円(前期比62.8％減)となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりであります。 ＜酒類事業＞ 酒類事業については、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少により市場の伸張が期待しにくく、価格競争も激化しております。このような環境の下、消費者の嗜好の変化や多様化に対応すべく商品の拡充を行いましたが、売上高は68,839百万円(前期比2.3％減)となりました。利益面につきましては、213百万円の営業利益(前期比1.1％増)となりました。 和酒部門のうち焼酎においては、本格焼酎の「博多の華」シリーズ、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」などが大変好調に推移し、売上高は増加いたしました。また、香り高い赤シソを使用した、北海道生まれのしそ焼酎「鍛高譚（たんたかたん）」では、12月9日の「しそ焼酎 鍛高譚の日」に合わせて、アルコール分30％で乙類焼酎の「鍛高譚プレミアム」を数量限定で発売いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1606文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 酒類 加工用 澱粉 酵素 医薬品 不動産 合計 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 70,450 3,772 4,162 334 78,719 20 78,739 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 10 10 △ 10 70,461 3,772 4,162 334 78,730 20 △ 10 78,739 セグメント利益 211 241 1,155 234 1,843 10 1,853 セグメント資産 43,413 2,841 3,420 766 50,442 4,012 54,463 その他の項目 減価償却費 1,199 73 196 16 1,485 74 1,560 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,771 98 468 2,338 1,437 3,776 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。 ２ 調整額の内容は、以下のとおりであります。 (１)売上高の調整額△10百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (２)セグメント資産の調整額4,012百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び全社資産4,013百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 (３)減価償却費の調整額74百万円は全社資産に係る減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,437百万円は全社資産に係る増加額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1569文字
２ 主な相手先別の販売実績については、いずれの当該販売実績も、総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため、記載しておりません。 (2)財政状態 当連結会計年度の総資産につきましては、53,387百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,075百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。 負債につきましては、32,197百万円となり、前連結会計年度末と比較して966百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少等によるものであります。 純資産につきましては、21,190百万円となり、前連結会計年度末と比較して109百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。 (3)キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は1,247百万円となり、前連結会計年度末と比較して82百万円の減少となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加額は、3,735百万円となりました。これは主に未払酒税の減少額527百万円、仕入債務の減少額598百万円等がありましたものの、売上債権の減少額1,800百万円のほか、減価償却費1,638百万円等を計上したことによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出2,937百万円等がありましたので、2,988百万円の資金減少となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の増加額450百万円がありましたものの、長期借入金の返済による支出800百万円、配当金の支払額425百万円等がありましたので、828百万円の資金減少となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性の分析 ①キャッシュ・フロー 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フロー」に記載しております。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期 自己資本比率（％） 35.9 35.2 35.7 時価ベースの自己資本比率（％） 30.7 41.1 39.3 キャッシュ・フロー対有利子負債率（年） 2.4 2.2 1.7 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 25.7 30.5 43.1 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。…