事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社が営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。なお、区分方法についてはセグメント情報における事業区分と同一であります。 (1) 菓子事業 当社が和菓子類、洋菓子類及びパン類を製造販売しております。 (2) 食品事業 当社が業務用食材類、市販用食品類及び調理缶詰類を製造販売するほか、レストランの経営を行っております。 (3) 不動産賃貸事業 当社が商業ビル及び土地の賃貸事業を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約657文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 ① 基本方針 当社は直近の業績動向や外部環境の変化を踏まえ、2022年度を初年度とする３ヵ年計画「2022年-2024年 中期経営計画」の見直しを図り、新たに、事業戦略の実行、それを支えるインフラ整備、組織文化の構築を促進「中期経営計画－中村屋2027ビジョン－」を策定いたしました。中期的な方向性として、４つの基本方針を掲げております。 ・理念経営の実践 意思決定においては理念を判断軸にする ・バリューチェーン・インフラの再構築 企画・開発から生産、物流、販売に至るバリューチェーンの再構築 戦略実行をモニタリングするインフラの整備 ・ブランド・人財育成への投資 独自価値の体現や顧客接点の強化によるブランドイメージの向上 戦略実行を担う人財育成や企業文化の醸成 ・「くらしに溶け込む食」による価値創造 「選択と集中」と「独自価値の体現」による、顧客ニーズに合った食の提供 ② セグメント別事業戦略の骨子 ア．菓子事業 中華まんビジネスにおいて、冬の季節商品から脱却し年間の定番商品を目指します。 菓子類ビジネスにおいて、高付加価値な菓子で日常に彩りを添えていきます。 イ．食品事業 市販食品および業務用食品ビジネスにおいて、様々な「中食」の提案でゆとりある食生活に貢献します。 レストランビジネスにおいて、ブランド発信の舞台として顧客の良体験を創出します。 ウ．不動産賃貸事業 新宿中村屋ビルなど保有する土地資産を最大限活用し、安定的な収益確保による経営の安定化に努めます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約940文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 社会経済活動の再開により一部では景況感が改善しているものの、原材料・エネルギー価格の高止まりなどによる物価の高騰、労働力不足の深刻化、物流の2024年問題など、企業を取り巻く経営環境は今後も厳しい状況が続くことが予測されます。 このような中、当社は2022年より推進してきた「2022年-2024年 中期経営計画」を、外部環境や戦略を実行するうえでの課題への対応を図るため、2027年までの期間を含めた「中期経営計画−中村屋2027ビジョン−」として再構築しました。 新たな中期経営計画では「手間ひまをいとわないおいしさのつくりこみ」と「あたらしい食の喜びと感動」を当社ならではの価値と位置づけ、量産品にも関わらずレストランや専門店で提供するような高い品質の食を届けることを目指します。そのために、商品化のスピードアップや供給の安定化・効率化に向けた企画・開発から物流、販売に至るまでのバリューチェーンを再構築するとともに、戦略実行を担う人財の育成や企業文化の醸成、経営システムの強化に取り組み、組織能力を高めていきます。あわせて、価値を伝えるための顧客接点の強化、競争優位性のある商品の提供・拡販に注力し、事業戦略の実行を加速させます。 そのうえで、当社の収益の柱である中華まんビジネスにおいて、発酵・包餡技術をいかした新たなスチーム食品の開発・発売による春夏の市場開拓を進め、課題である上半期の売上拡大を図ります。食品ビジネスでは、調理技術をいかして‘レストランクオリティ’ を体現し、「インドカリー」・「本格四川」（麻婆豆腐）シリーズに次ぐレトルト食品ブランドを確立するとともに、大手小売業との共同開発に取り組みます。菓子ビジネスでは、市場ニーズを踏まえ、高付加価値商品の開発を推進し、ギフト商品のカジュアル化と日常使いの‘デイリー菓子’ の拡販を強化していきます。以上のような取組みを通じて、新たな顧客開拓ならびに利益改善を進めます。 さらに、前期設置したサステナビリティ委員会が中心となり、食の安全・安心の確保と環境に配慮した活動を展開することで、中村屋ブランドをより強固なものにするとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが５類感染症へ移行し、行動制限が緩和されたことにより個人消費やインバウンド需要などが持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国際的な原材料・エネルギー価格の高騰や円安、地政学リスクなどの影響による値上げが相次ぎ、消費マインドの冷え込みが懸念されました。 このような状況の中、当社は経営理念「真の価値を追求し、その喜びを分かち合う」の実現を目指し、『2022年-2024年 中期経営計画』に掲げた戦略に基づき、変化する経営環境へ対処することで、経営目標達成に向けた取組みを進めました。 具体的には、中華まんビジネスでは、冬季商品という従来のイメージを取り払うために新しい食のシーンを提案するなど、全社をあげて年間を通じた拡販に取り組みました。食品ビジネスでは、レトルトカレー類・中華調理用ソース類の品質・簡便性をさらに高めるとともに、積極的なプロモーション活動を行うなど、認知度向上につながる施策を実行しました。菓子ビジネスでは、高付加価値商品の開発と主力ギフト商品のカジュアル化を進め、取扱いエリアと店舗数の拡大に努めました。 これらの取組みに加え、原材料価格の高騰をはじめとする様々なコストアップ要因に対し、価格の改定や商品規格の見直しを実施するとともに、自社工場の平準化生産や商品の絞り込みなどを推進し、収益体質の強化を図りました。 以上のような取組みにより、当事業年度における売上高は、 37,769,960千円 、前年同期に対し 2,215,649千円 、 6.2％の増収 となりました。 利益面につきましては、売上増収に加え、収益体質の強化を図った結果、 営業利益は830,473千円 （前年同期は営業損失245,541千円）、 経常利益は995,582千円 （前年同期は経常損失77,641千円）、 当期純利益は405,109千円 （前年同期は当期純損失28,169千円）となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ① 菓子事業 菓子類では、個人的に親しい間柄で贈り合うギフト市場の動向に応え、手軽に利用できる商品の開発と展開に注力し、主力商品である「月の菓」「うすあわせ」「なめらかクリーム チーズケーキ」「とろける濃厚ガトーショコラ」の品質・パッケージを改良して商品力を高めました。また、新たに米菓「おこのみあられ 花ごよみ」を発売することで品揃えを強化しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1137文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円） 報告セグメント 合計 菓子事業 食品事業 不動産 賃貸事業 売上高 一時点で移転される財又は サービス 26,115,360 8,932,715 35,048,075 顧客との契約から生じる収益 26,115,360 8,932,715 35,048,075 その他の収益 506,235 506,235 外部顧客への売上高 26,115,360 8,932,715 506,235 35,554,311 セグメント間の内部売上高 又は振替高 26,115,360 8,932,715 506,235 35,554,311 セグメント利益 1,804,363 248,411 112,256 2,165,030 セグメント資産 22,254,457 4,730,734 7,257,430 34,242,621 その他の項目 減価償却費 1,278,319 108,914 73,717 1,460,950 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 695,821 66,806 7,890 770,517 （注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 菓子事業 食品事業 不動産 賃貸事業 売上高 一時点で移転される財又は サービス 27,496,939 9,443,420 36,940,359 顧客との契約から生じる収益 27,496,939 9,443,420 36,940,359 その他の収益 829,601 829,601 外部顧客への売上高 27,496,939 9,443,420 829,601 37,769,960 セグメント間の内部売上高 又は振替高 27,496,939 9,443,420 829,601 37,769,960 セグメント利益 2,624,644 388,850 382,491 3,395,984 セグメント資産 21,977,397 4,646,640 7,711,560 34,335,597 その他の項目 減価償却費 1,272,468 113,899 74,968 1,461,335 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 816,204 25,022 12,350 853,576 （注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ㈱セブン-イレブン・ジャパン 12,087,020 34.0 14,178,365 37.5 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績の分析 （売上高） 売上高は 37,769,960千円 、前事業年度と比較し 2,215,649千円 、 6.2％の増収 となりました。 菓子事業においては、需要が増えている手軽に利用できるギフトへの対応強化や、量販店販路において、中華まんの通年販売店舗拡大のための春夏の取り組みを強化するなど事業拡大に努めました。また、コンビニエンスストア販路では、中華まんの基幹商品の改良を行ったほか、バラエティ商品も計画的に発売した結果、前事業年度と比較し 1,381,579千円 、 5.3％の増収 となりました。 食品事業においては、主要レトルト商品について品質改良を行うとともに、電子レンジ調理対応商品を拡大し、簡便性の高いラインナップを充実させ、拡販を推進しました。また、大阪での試食体験イベントを通してのブランド認知度向上への取り組みや、レストラン調理技術をいかした業務用食品の開発提案、中食販路への提案強化、直営レストランでの品質改良など事業拡大に努めた結果、前事業年度と比較し 510,704千円 、 5.7％の増収 となりました。 不動産賃貸事業においては、新宿中村屋ビルの満室稼働に加え、武蔵工場内の一部遊休地について、事業用定期借地権を設定契約、旧東京事業所跡地の再開発に伴う一般定期借地権設定契約を締結するなど、保有する土地の有効活用を行った結果、前事業年度と比較し、 323,365千円 、 63.9％の増収 となりました。 （売上原価） 売上原価は、原材料価格の高騰をはじめとする様々なコストアップ要因に対し、価格の改定や商品規格の見直しによる価値向上を実施するとともに、自社工場の平準化生産や商品の絞り込みなどを推進することで原価率のコントロールを図った結果、対売上高比率は63.6％と前事業年度より1.7ポイントの低減となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、社内ネットワークシステムを有効活用し、リモートワークなど多様な働き方が浸透したことに加え、不要な業務・経費の削減に努めた結果、対売上高比率は34.2％と前事業年度より1.2ポイントの改善となりました。…