事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約348文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社により構成されており、砂糖事業・バイオ事業を主な事業としております。 当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 （砂糖事業） 砂糖製品 …… 当社（太平洋製糖株式会社、関西製糖株式会社及び株式会社ナルミヤにそれぞれ加工を委託）が製造し、主に株式会社パールエースが販売。 （バイオ事業） バイオ製品 …… 当社（関西製糖株式会社に加工を委託）が製造し、株式会社パールエースが販売。 （その他） その他 …… 当社所有のニューＥＳＲビル（東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号）の一部を第三者へ賃貸 上記の事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。 （注）※１ 連結子会社 ※２ 関連会社で持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1006文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く環境は、加糖調製品や高甘味度甘味料の輸入増加など甘味料の需給構造の変化、少子高齢化に伴う人口減少など社会構造の変化、ライフスタイルの変化により砂糖需要の漸減傾向が継続する中、新型コロナウイルス感染拡大や、ウクライナ情勢等による地政学リスクを受け、今後一層厳しい環境が続くと思われます。 かかる状況の中で、当社は生活必需品である砂糖を、非常時においても安心安全に、安定して消費者の皆様にお届けすることを旨に、引き続き供給責任を果たしてまいりますとともに、当社グループの基幹事業である砂糖事業とバイオ事業を中心に将来のゆるぎない収益基盤の構築を基本方針として、お客様のおなかの健康に役立つ商品をお届けする「おなかにやさしい会社」の実現を通じ、社業の発展と社会に貢献できる企業を目指し、以下の課題に取り組んでまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①事業基盤の強化 「選択と集中、挑戦」をキーワードとして、収益基盤の強化、拡大と成長戦略への取り組みにより、存在感のある強い企業集団への変革を図ります。 ②新商品開発の推進 砂糖事業及びバイオ事業において、新商品・新技術の開発を推進するため積極的に経営資源を投入することにより、既存商品の品質改善や新たな付加価値製品等を創出し、次世代を担うパールエース印ブランド・新商品の開発・育成に取り組んでまいります。 ③グループ経営資源の積極的な活用による競争力強化 グループの経営資源を最大限に活用することにより、多面的な事業モデルの構築と競争力の強化に取り組みます。また、グループ一体化によるガバナンス機能の強化を図るとともに、コンプライアンスや環境問題への対応など、企業の社会的責任を果たしつつ、事業環境の変化に対応した人材の育成と適材適所への配置、研究開発・生産・販売各部門が相互の連携を強化することで組織の活性化を図り、具体的課題に取り組んでまいります。 事業別の戦略につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検証内容 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略と現状の見通し」に記載の通りであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1006文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く環境は、加糖調製品や高甘味度甘味料の輸入増加など甘味料の需給構造の変化、少子高齢化に伴う人口減少など社会構造の変化、ライフスタイルの変化により砂糖需要の漸減傾向が継続する中、新型コロナウイルス感染拡大や、ウクライナ情勢等による地政学リスクを受け、今後一層厳しい環境が続くと思われます。 かかる状況の中で、当社は生活必需品である砂糖を、非常時においても安心安全に、安定して消費者の皆様にお届けすることを旨に、引き続き供給責任を果たしてまいりますとともに、当社グループの基幹事業である砂糖事業とバイオ事業を中心に将来のゆるぎない収益基盤の構築を基本方針として、お客様のおなかの健康に役立つ商品をお届けする「おなかにやさしい会社」の実現を通じ、社業の発展と社会に貢献できる企業を目指し、以下の課題に取り組んでまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①事業基盤の強化 「選択と集中、挑戦」をキーワードとして、収益基盤の強化、拡大と成長戦略への取り組みにより、存在感のある強い企業集団への変革を図ります。 ②新商品開発の推進 砂糖事業及びバイオ事業において、新商品・新技術の開発を推進するため積極的に経営資源を投入することにより、既存商品の品質改善や新たな付加価値製品等を創出し、次世代を担うパールエース印ブランド・新商品の開発・育成に取り組んでまいります。 ③グループ経営資源の積極的な活用による競争力強化 グループの経営資源を最大限に活用することにより、多面的な事業モデルの構築と競争力の強化に取り組みます。また、グループ一体化によるガバナンス機能の強化を図るとともに、コンプライアンスや環境問題への対応など、企業の社会的責任を果たしつつ、事業環境の変化に対応した人材の育成と適材適所への配置、研究開発・生産・販売各部門が相互の連携を強化することで組織の活性化を図り、具体的課題に取り組んでまいります。 事業別の戦略につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検証内容 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略と現状の見通し」に記載の通りであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3059文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う断続的な緊急事態宣言発令の影響により、経済活動の抑制を余儀なくされたものの、ワクチン接種の進展に伴い一時は経済回復への兆しがみられました。しかしながら、新たな変異ウイルスの急拡大、さらにはウクライナをめぐる不安定な国際情勢を受け原材料・エネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような環境の中で、当社および当社グループはお客さま、地域社会、関係取引先、従業員およびその家族の安全と健康を確保することを最優先に、生活必需品である砂糖や、オリゴ糖をはじめとした機能性素材等の製品を、非常時においても安定して消費者の皆さまにお届けすることを第一義に考え、お客さまのおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」として、砂糖事業およびバイオ事業の計画達成に向けて全力で取り組んでまいりました結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号2020 年３月31 日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。 a. 砂糖事業 海外原糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限、１ポンド当たり）において14.71セントで始まり、砂糖主要生産国ブラジルの干ばつによる供給懸念に加えワクチン接種の進展による世界経済への回復期待から商品相場へ投機資金が流入し、相場は上昇傾向で推移しました。また、下期にかけてもブラジル減産の影響を受け、11月には一時20.69セントの高値を付けました。その後はウクライナ情勢に伴う原油高騰から粗糖相場も高値圏で推移し、19.49セントで当期を終了しました。 国内市中価格（日本経済新聞掲載、上白大袋１ｋｇ当たり）は、期初192円～193円で始まり、海外粗糖相場の高騰や海上運賃の上昇を受けた結果、8月上旬に198円～199円に値を上げました。さらに1月中旬には204円～205円に値を上げ、同水準のまま当期を終了しました。 精糖およびその他糖類など国内販売は、家庭用製品では昨年のような巣ごもり需要は見られず、低調に推移しました。一方、業務用製品は下期にかけて観光・外食産業からの需要回復を見越した動きから好調に推移し、売上高は前年を上回りました。 この結果、当期における砂糖事業全体の 売上高は23,243百万円 （ 前連結会計年度比7.0％増 ）、原材料コスト等の上昇に伴い セグメント利益は1,390百万円 （ 前連結会計年度比23.1％減 ）となりました。 b.…
セグメント関連
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/ 原文長 約608文字
２ セグメント資産の調整額 11,604百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に預金、本社有形固定資産及び投資有価証券等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注１) （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） 砂糖事業 バイオ事業 その他 売上高 顧客との契約から生じる収益 23,214 1,802 25,016 25,016 その他の収益（注３） 117 117 117 外部顧客への売上高 23,214 1,802 117 25,134 25,134 セグメント間の内部 売上高又は振替高 28 30 16 75 △ 75 23,243 1,833 133 25,209 △ 75 25,134 セグメント利益 1,390 491 59 1,942 △ 1,135 807 セグメント資産 13,164 1,615 1,085 15,866 10,248 26,114 その他の項目 減価償却費 499 61 21 582 72 655 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 282 22 307 314 (注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4748文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) テラトー株式会社 2,481 10.5 2,647 10.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行なっております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積もりと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、先行き不透明な状況が続いており、収束時期等を確実に予測することは困難な状況にありますが、会計上の見積りにおいては、将来の事業に対する重要な影響はないと仮定しております。 a. 繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測等・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測等・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。 b. 退職給付債務の算定 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）退職給付に係る負債」に記載のとおりであります。 c. 減損会計における将来キャッシュ・フロー 減損の適用においては、減損会計適用資産の特定とグルーピングを行った後、減損の兆候判定を行います。 当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。 同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。…