事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約664文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社49社および関連会社５社で構成され、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品の製造販売を中心に、さらに飼料、プラント設備の設計施工、その他の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる各社の位置付けおよび事業の系統図は次のとおりです。 (1) 当グループの事業に係わる各社の位置付け ① 食品事業(市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など) 当社が製造販売するほか、当社が販売する商品の一部をエムケーチーズ㈱、横浜森永乳業㈱、冨士森永乳業㈱、東北森永乳業㈱ほか16社に委託製造を行っております。また、森永乳業販売㈱ほか16社は、主として当社より商品を仕入れ全国の得意先に販売しております。 ② その他の事業(飼料、プラント設備の設計施工など) 森永酪農販売㈱が飼料、㈱森乳サンワールドがペットフードの仕入販売を行っております。 森永エンジニアリング㈱ほか14社は、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸、運輸倉庫業などを行っております。 (2) 事業の系統図 (注) １．→は製品および商品の流れを示しております。 ２．＊の会社は連結子会社、(持)の会社は持分法適用会社です。 ３．前連結会計年度まで連結子会社であった東洋醗酵乳株式会社は2021年８月に清算結了したため、連結子会社から除外しました。 ４．前連結会計年度まで非連結子会社であった森乳コミュニケーション株式会社は2021年10月に株式会社森永乳業ビジネスサービスに吸収合併されたため、非連結子会社から除外しました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3400文字
2．中長期的な会社の経営戦略、経営環境および対処すべき課題等 当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年４月に制定しております。当ビジョンでは、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿と定め、「営業利益率７％以上」「ROE10％以上」「海外売上高比率15％以上」を2029年３月期の数値目標に設定いたしました。 ・「森永乳業グループ10年ビジョン」 ・「中期経営計画 2019-21」（2020年３月期～2022年３月期） この考えのもと、当社グループでは2019年に発表した中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に掲げた経営課題に取り組み、事業基盤の強化を進めてまいりました。健康に貢献するビフィズス菌をはじめとする機能性素材の拡大、およびその素材や独自技術を活用したヨーグルトやアイスクリームなど高付加価値商品の伸長、また、ドイツ・ミライ社を中心とした海外事業の大幅な成長を達成してまいりました。加えて、工場の統廃合などによる生産体制の合理化、有利子負債の削減を中心とした財務体質の改善など、経営基盤の強化を着実に進めてまいりました。その結果、当中期経営計画策定時に設定いたしました、2022年３月期の連結数値目標であります売上高6,300億円、営業利益300億円（収益認識会計基準適用前）につきましては、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などもあり未達となりましたが、営業利益は概ね目標水準に近づくことができました。 ・「新中期経営計画 2022-24」（2023年３月期～2025年３月期） 新たに策定いたしました、2025年３月期までの３年間の新中期経営計画では、社会課題の解決と収益力向上の両立を目指し、「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」「効率性を重視した財務戦略」の３つを基本方針に定め、取り組んでまいります。また、合わせて「サステナビリティ中長期計画2030」を制定し、「食と健康」「資源と環境」「人と社会」の３つのテーマにより2030年の目標、KPIを定め、経営の根幹に据えるとともに、中期経営計画と相互に連動させながら取り組みを進めてまいります。 （資料１）「新中期経営計画 2022-24」全体像 （資料２）「サステナビリティ中長期計画2030」 中期経営計画の基本方針の１つ目であります「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」におきましては、これまでのＢtoＣ事業とウェルネス事業を統合し、①栄養・機能性食品事業、②主力食品事業として再構成、③ＢtoＢ事業、④海外事業を含め新たな４本の柱を設定いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3400文字
2．中長期的な会社の経営戦略、経営環境および対処すべき課題等 当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年４月に制定しております。当ビジョンでは、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿と定め、「営業利益率７％以上」「ROE10％以上」「海外売上高比率15％以上」を2029年３月期の数値目標に設定いたしました。 ・「森永乳業グループ10年ビジョン」 ・「中期経営計画 2019-21」（2020年３月期～2022年３月期） この考えのもと、当社グループでは2019年に発表した中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に掲げた経営課題に取り組み、事業基盤の強化を進めてまいりました。健康に貢献するビフィズス菌をはじめとする機能性素材の拡大、およびその素材や独自技術を活用したヨーグルトやアイスクリームなど高付加価値商品の伸長、また、ドイツ・ミライ社を中心とした海外事業の大幅な成長を達成してまいりました。加えて、工場の統廃合などによる生産体制の合理化、有利子負債の削減を中心とした財務体質の改善など、経営基盤の強化を着実に進めてまいりました。その結果、当中期経営計画策定時に設定いたしました、2022年３月期の連結数値目標であります売上高6,300億円、営業利益300億円（収益認識会計基準適用前）につきましては、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などもあり未達となりましたが、営業利益は概ね目標水準に近づくことができました。 ・「新中期経営計画 2022-24」（2023年３月期～2025年３月期） 新たに策定いたしました、2025年３月期までの３年間の新中期経営計画では、社会課題の解決と収益力向上の両立を目指し、「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」「効率性を重視した財務戦略」の３つを基本方針に定め、取り組んでまいります。また、合わせて「サステナビリティ中長期計画2030」を制定し、「食と健康」「資源と環境」「人と社会」の３つのテーマにより2030年の目標、KPIを定め、経営の根幹に据えるとともに、中期経営計画と相互に連動させながら取り組みを進めてまいります。 （資料１）「新中期経営計画 2022-24」全体像 （資料２）「サステナビリティ中長期計画2030」 中期経営計画の基本方針の１つ目であります「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」におきましては、これまでのＢtoＣ事業とウェルネス事業を統合し、①栄養・機能性食品事業、②主力食品事業として再構成、③ＢtoＢ事業、④海外事業を含め新たな４本の柱を設定いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7206文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、主として期末日現在などの判断に基づき金額を見積った項目があります。 特に以下の項目に関する見積額は、実際の結果と異なる可能性があります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ① 貸倒引当金 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、今後の個別の業況などによっては、追加引当もしくは取崩しが必要となる可能性があります。 ② 退職給付費用および債務 退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 投資有価証券の減損 投資有価証券については、その価値の下落が一時的ではなく回復可能性が無いと認められる場合に減損処理を実施しておりますが、今後の市況や投資先の業況などにより、さらに減損処理が必要となる可能性や価格が回復する可能性があります。 ④ 棚卸資産の評価 棚卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき処理を行っております。評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。今後の市況や需要動向によっては、追加の評価減が必要となる可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響につきましては、事業によってその影響や程度が異なるものの、全体としては限定的であるとの仮定のもとに、会計上の見積りを行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1517文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 食品 売上高 外部顧客への売上高 559,379 24,170 583,550 583,550 セグメント間の 内部売上高又は振替高 372 9,745 10,117 △ 10,117 559,752 33,915 593,667 △ 10,117 583,550 セグメント利益 36,086 3,085 39,171 △ 10,303 28,867 セグメント資産 381,993 39,689 421,682 31,963 453,646 その他の項目 減価償却費 19,632 480 20,113 371 20,484 のれんの償却額 16 16 16 持分法適用会社への投資額 1,745 1,745 1,745 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 25,461 290 25,751 223 25,974 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 食品 売上高 外部顧客への売上高 478,662 24,692 503,354 503,354 セグメント間の 内部売上高又は振替高 278 5,356 5,634 △ 5,634 478,940 30,048 508,989 △ 5,634 503,354 セグメント利益 38,262 2,782 41,045 △ 11,252 29,792 セグメント資産 382,127 38,483 420,610 38,177 458,788 その他の項目 減価償却費 20,370 386 20,756 345 21,102 のれんの償却額 243 243 243 持分法適用会社への投資額 1,999 1,999 1,999 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 18,382 170 18,553 283 18,836 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益 (百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △1,001 △652 全社費用※ △9,302 △10,600 合計 △10,303 △11,252 ※ 全社費用は、主に事業セグメントに配賦していない一般管理費であります。…