事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約328文字
３ 【事業の内容】 当社を持株会社とする「コムシスグループ」は、当社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社、株式会社ＴＯＳＹＳ、株式会社つうけん、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社、コムシス情報システム株式会社の８統括事業会社に加え、子会社89社及び関連会社18社から構成され、電気通信設備工事事業及び情報処理関連事業等を主な事業内容としております。 2019年３月31日現在の事業の系統図は概ね次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約659文字
(1) 経営方針・経営戦略等 コムシスグループは創立以来、社会・経済活動を根底から支え、次世代へと発展させていく様々なインフラ建設に取り組んでまいりました。 具体的には、時代のニーズに合わせて、パートナーともビジネス連携を図り、情報通信インフラ建設をはじめ都市環境整備やＩＣＴ関連工事、太陽光発電等の再生エネルギー事業に至るまで積極的な事業拡大を続けてきております。 今後の市場環境は大きく変わってまいりますが、当社グループは、中長期的な展望に立ち、生産性の向上やコスト競争力の強化によって、厳しい競争環境に打ち勝つ「構造改革」の取り組みを継続していく考えであります。その上で、社会の基盤となる重要な公共インフラを先進の技術で構築し、経済の成長や生活の豊かさの実現のみならず、防災事業などによる安心・安全で持続可能な社会づくりに貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 コムシスグループは、2014年度に10年後におけるビジネス環境を見据えた経営と各事業の目指すべき指標を策定しておりましたが、当連結事業会計年度に早期達成したことから、2023年度を最終年度とする新たな中期目標として「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023」を策定いたしました。 ① 売上高6,000億円以上 ② 営業利益500億円以上 ③ 総還元性向70％目安を継続 上記指標の達成に向け、これまで培ってきた通信系インフラ建設に加え、社会生活を支える多様なインフラ建設等により、これまで以上の社会貢献と企業価値の向上を目指します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約640文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 コムシスグループを取り巻く環境は、情報通信分野におきましては、スマートフォンやタブレット端末の多様化・高機能化に向けた技術革新や大容量トラフィックに対応するため移動通信システムの高度化が進められているなど、サービス内容やマーケット状況の変化に伴う需要喚起はあるものの、通信事業者の投資構造につきましては、インフラ整備からコンテンツ等のサービスへ転換したことによる設備投資の減少が見込まれるなど、厳しい経営環境が想定されます。 一方、公共・民間分野におきましては、ＩＣＴを活用したＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）や国土強靭化施策、再生可能エネルギー事業、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の増加が期待されております。 このような状況のもと、コムシスグループといたしましては、成長戦略である「コムシスビジョン2020」の実現に向けて、構造改革への取り組みや民需系事業の拡大及びＭ＆Ａ等のトップライン拡大に努めた結果、当連結会計年度に早期実現したことから、今後は、次なるステージに向けて2023年度を最終年度とする「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023」を新たに策定し推進を図ってまいります。 具体的には以下を主要施策として取り組んでまいります。 ＜主要施策＞ ① 事業カンパニー制の推進 ② ワークスタイルイノベーションの推進 ③ 新たな再生可能エネルギー事業の推進 ④ Ｍ＆Ａ戦略の推進 ⑤ グループ要員流動の活性化
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3429文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるコムシスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ＜コムシスグループの業績＞ 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策のもと、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、米中間の貿易摩擦の拡大や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。 コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、通信事業者間のサービス競争が激化する中、コンテンツ等の付加価値サービスが拡大しており、急増する大容量のトラフィックに対応するためモバイルネットワークの高度化が進められています。また、公共・民間分野におきましては、激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策等の国土強靭化施策、再生可能エネルギー政策、東京オリンピック・パラリンピック開催等による社会インフラ投資や、クラウド技術、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）など新たなイノベーションを活用したＩＣＴ投資の拡大が期待されております。 コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事やバイオマス発電設備工事をはじめとした再生可能エネルギー事業や、スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ及び通信建設業界の同業３社（ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社）との経営統合を行う等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。 また、統合シナジーの早期創出を目指すとともに、成長事業分野への要員流動や、働き方改革の推進により施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。なお、経営統合に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、4,399億２千万円（前期比35.3％増）となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、1,384億６千万円（前期比48.5％増）となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、3,014億５千万円（前期比30.1％増）となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、受注高5,055億５千万円（前期比25.7％増）、売上高4,817億８千万円（前期比26.8％増）となりました。 また、損益については、経常利益360億７千万円（前期比17.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益280億１千万円（前期比37.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2173文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失（△）、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表 計上額 （注）３ 日本 コムシス グループ サンワ コムシス エンジニア リング グループ ＴＯＳＹＳ グループ つうけん グループ コムシス 情報 システム グループ 売上高 外部顧客への 売上高 245,302 53,084 23,195 47,873 8,976 378,431 1,593 380,024 380,024 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 7,727 1,053 5,331 889 1,522 16,525 11,047 27,572 △ 27,572 253,030 54,137 28,526 48,762 10,498 394,956 12,641 407,597 △ 27,572 380,024 セグメント利益 20,621 4,201 1,390 2,801 940 29,955 7,187 37,142 △ 6,794 30,347 セグメント資産 （注）４ 239,539 31,937 22,643 38,261 6,527 338,909 103,399 442,308 △ 117,266 325,042 その他の項目 減価償却費 4,061 117 335 1,118 27 5,660 79 5,740 125 5,866 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 11,455 112 766 1,884 26 14,245 70 14,315 116 14,432 （注） １ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。 (２) セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6546文字
３ 主な相手先別の売上及びその割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ＮＴＴグループ 185,937 48.9 226,880 47.1 (注) １ ＮＴＴグループは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ等であります。 ２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ハ 手持高 セグメントの名称 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （百万円） 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （百万円） 増減率 （％） 日本コムシスグループ 126,879 124,133 △2.2 サンワコムシスエンジニアリンググループ 18,003 20,479 13.8 ＴＯＳＹＳグループ 5,700 5,247 △7.9 つうけんグループ 7,200 6,336 △12.0 ＮＤＳグループ 14,912 ＳＹＳＫＥＮグループ 8,720 北陸電話工事グループ 1,415 コムシス情報システムグループ 1,777 1,861 4.7 その他 合 計 159,561 183,105 14.8 (注) １ 手持高は外部顧客への取引高を記載しております。 ２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り コムシスグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積り及び判断は合理的な基準に基づき実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ 経営成績等 a． 財政状態 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ647億６千万円増加し、2,470億１千万円となりました。…