事業の内容
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/ 原文長 約953文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社８社、関連会社５社で構成され、建設事業を中心に事業を展開している。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。 建設事業 当社を中心に事業を行っている。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱に工事の一部を発注している。 海外においては、子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が事業を行っている。 また、その他の関係会社の東京急行電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注している。 そして、当社グループは、建設事業を「建設事業（建築）」と「建設事業（土木）」に分類して事業を行っている。 建設事業（建築）：当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が建築工事とそれに附帯する事業を行っている。 建設事業（土木）：当社の土木部門と子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っている。 不動産事業等 当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っている。 また、子会社の㈱リッチフィールド美浦は植物工場にて生産した野菜を販売しており、大阪消防ＰＦＩ㈱は「大阪府立消防学校再整備等事業」を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。 （注）上記系統図の連結子会社６社及び持分法適用関連会社４社のほか、子会社２社「さくらんぼ消防ＰＦＩ㈱、 ㈱港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト」（持分法非適用非連結子会社）、関連会社１社「古川 ユースウェアサービス㈱」（持分法非適用関連会社）がある。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約692文字
(1) 経営方針 当社グループは、「安心感のある快適な生活環境づくり」を事業領域と定め、今後ますます多様化する価値観に対応し、生活者にとって価値のある商品・サービスを提供していくことで、お客様一人ひとりの夢を実現していく。 また、企業ビジョン「Ｓｈｉｎｋａ（深化×進化＝真価）し続けるゼネコン―東急建設」は、多様化する顧客ニーズを探究し、最適なソリューションを提供するため、これまで培ってきた技術・ノウハウをさらに「深化」させるとともに、既成概念にとらわれず、技術・サービスのあくなき追求により、新しい事業領域や地域展開に挑戦し自らを「進化」させ、この二つの「Ｓｈｉｎｋａ」を両立させることで、「真価ある新しいゼネコン」として社会に貢献し続けていくことを意味しており、この企業ビジョンを理想として掲げ、その実現に向けて不断の努力を重ねていく所存である。 このような理念及びビジョンのもと、当社グループが2017年度を最終年度として取り組んできた「中期経営計画（2015-2017年度）」の概要は以下のとおりである。 項 目 中期経営計画 計画期間 2015年度より2017年度の３か年 基本方針 (1)『現場力の強化』による安全・品質・工程・利益の追求 (2)『選別受注の実践』による現在・将来の利益へのこだわり (3)『収益多様化』に向けた取り組みの加速 追加施策 Ｓｈｉｎｋａ×ＩＣＴ（シンカ バイ アイシーティー） 『ＩＣＴの積極活用』による新たな価値の提供と業務プロセスの革新 目標指標 （2017年度) (1)単体営業利益率 4.7％以上 (2)連結経常利益 150億円以上
対処すべき課題
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/ 原文長 約761文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 今後の建設業界については、引き続き市場環境は好調に推移すると予想される。一方で、東京オリンピック・パラリンピック後には、従来の新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や高齢就業者の大量退職による労務不足をはじめ、様々な課題が顕在化してくることが予測される。 このような状況下において当社グループは、こうした環境変化に負けない企業体質を構築するため、2026年を到達時期として、ありたい姿「活力ある風土のもとで真価を発揮する環境変化に負けない企業グループ」を策定するとともに、そのありたい姿に向けた最初のステップとして、「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」を策定した。 今後、ありたい姿の実現に向け、全社一丸となって中期経営計画を推進する所存である。 項 目 中期経営計画2018-2020『Shinka2020』 計画期間 2018年度より2020年度の３か年 基本方針 (1)従業員の意欲・能力を引き出す人材・組織の変革 (2)顧客起点と現場力による国内建設事業の強化 (3)戦略事業の拡大による収益多様化の推進 (4)収益力の強化を支える経営・財務基盤の充実 目標指標 （2020年度) (1)連結営業利益率 6.3％以上 (2)連結売上高 3,120億円以上 (3)連結ＲＯＥ 13％以上 (4)連結自己資本額 1,100億円以上 ※「2026年のありたい姿」及び「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の詳細は、次のURLを参照。 http://www.tokyu-cnst.co.jp/index/download/3076/inline/20180323_2026_Shinka2020.pdf
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8383文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、設備投資や個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続いた。 建設業界においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する旺盛な建設需要をはじめとして、公共投資及び民間建設投資が堅調に推移したことに加え、建設コストも安定した状況が続いたことから、市場環境は好調に推移した。 このような情勢下において当社グループは、「中期経営計画（2015-2017年度）」の基本方針に則り、「現場力の強化による安全・品質・工程・利益の追求」、「選別受注の実践による現在・将来の利益へのこだわり」及び「収益多様化に向けた取り組みの加速」を着実に実行し、企業価値の向上に努めてきた。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、完成工事高の増加により売上高は320,711百万円（前期比31.6％増）となった。損益面では、営業利益は21,416百万円（前期比24.4％増）となった。また、経常利益は持分法による投資利益654百万円を計上したことなどにより22,128百万円（前期比17.5％増）となった。これに、貸倒引当金戻入額154百万円、子会社清算益111百万円等を特別利益に、固定資産圧縮損71百万円、減損損失40百万円を特別損失に計上し、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16,118百万円（前期比17.7％増）となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。 （建設事業（建築）） 完成工事高については、国内官公庁工事及び海外工事が減少したものの、国内民間工事の増加により、244,618百万円（前期比46.0％増）となった。セグメント利益については、22,130百万円（前期比33.1％増）となった。 （建設事業（土木）） 完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、海外工事及び国内民間工事の増加により、74,089百万円（前期比5.6％増）となった。セグメント利益については、5,214百万円（前期比10.3％増）となった。 （不動産事業等） 不動産事業等売上高については、2,003百万円（前期比65.9％減）となった。セグメント利益については、245百万円（前期比82.3％減）となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1503文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計 算書計上額 （注）２ 建設事業 （建築） 建設事業 （土木） 不動産事業等 売上高 外部顧客への売上高 167,558 70,190 5,869 243,618 243,618 セグメント間の内部売上高 又は振替高 44 45 △ 45 167,602 70,190 5,871 243,664 △ 45 243,618 セグメント利益 16,630 4,729 1,387 22,746 △ 5,535 17,211 （注）１ セグメント利益の調整額△5,535百万円には、セグメント間取引消去△17百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,518百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ３ セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載していない。 セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載していない。 ４ 減価償却費は680百万円である。内訳は、建設事業431百万円、不動産事業等165百万円、調整額82百万円である。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は2,562百万円である。内訳は、建設事業829百万円、不動産事業等1,352百万円、調整額（管理本部の設備投資額等）381百万円である。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計 算書計上額 （注）２ 建設事業 （建築） 建設事業 （土木） 不動産事業等 売上高 外部顧客への売上高 244,618 74,089 2,003 320,711 320,711 セグメント間の内部売上高 又は振替高 296 298 △ 298 244,915 74,089 2,005 321,010 △ 298 320,711 セグメント利益 22,130 5,214 245 27,589 △ 6,173 21,416 （注）１ セグメント利益の調整額△6,173百万円には、セグメント間取引消去△２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,171百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…