事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、総合建設業として建設工事、設備工事、住宅の建築・販売及び不動産賃貸等の事業展開を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 １）建設事業 当社において、建築工事、土木工事及び都市ガス導管敷設工事とそれに係る道路保全・維持管理等の工事を行っております。 建築工事 公共施設、商業施設、マンション、事務所及び倉庫等の施工を行っております。 土木工事 国や県、市町村の発注による河川・公園の施工、下水道、道路建設及び舗装・宅地造成工事等を行っております。 ガス導管敷設工事 大阪ガス㈱の指定工事会社として都市ガス導管の新規敷設工事や経年管の入れ替え・移転工事の施工を行っております。また、道路保全として大阪ガス㈱等から発注されたガス管敷設工事に係る道路舗装工事等やエポ工法（注）を用いたマンホール鉄蓋修繕工事の施工を行っております。その他維持管理業務として、ガス保安を目的とした点検、他の埋設管工事（例えば下水道管等）において既埋設ガス管が影響する場合の立会い等を行っております。 （注）ダイヤモンドカット円形切断技術による修繕工法であります。 ２）設備事業 当社において、敷地内や建物内等のガス配管工事やガス温水冷暖房システム等のガス設備工事及び給排水工事、ビル等の空調設備工事を行っております。また、連結子会社三樹エンジニアリング㈱においてガス機器の販売及び施工を行っております。 ガス設備工事 敷地内や建物内等のガス配管工事や、大阪ガス㈱が販売するガス機器、住宅設備機器の施工を行っております。 給排水衛生空調設備工事 公共施設、商業施設、マンション等の大型工事において給水・給湯・排水・冷暖房工事を行い、保守・点検・修理とメンテナンス体制を整えております。また、ビルのスプリンクラー等の消防設備工事の施工を行っております。 戸建住宅においても同様の施工を行っており、道路を掘削しての水道配管工事の施工を併せて行っております。 ３）住宅事業 連結子会社セキスイハイム山陽㈱において、積水化学工業㈱のユニット住宅「セキスイハイム（鉄骨系ユニット住宅）」「セキスイツーユーホーム（木質系ユニット住宅）」の建築・販売及びユニット住宅のリフォーム工事の施工、連結子会社㈱リブライフにおいて戸建住宅の建築・販売を行っております。 ４）不動産賃貸事業 当社及び連結子会社㈱リブライフにおいて、不動産物件の賃貸及び管理を行っております。また、連結子会社セキスイハイム山陽㈱において不動産物件の賃貸を行っております。 ５）その他事業 当社において、太陽光発電事業及び損害保険代理店業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの成長戦略の観点から、収益力の向上、人材の確保と育成、企業価値の向上及び財務体質の強化を重要な課題と考えております。 その基本的な施策は以下のとおりであります。 ① 収益力の向上 ・原価率の低減 公共工事の削減等により激化する受注競争において、原価率の低減は当社にとっての重要課題であるものと認識し、各事業毎に原価率の目標を設定し、毎月の経営会議において分析を行っております。 ・経営の合理化 事業統合等による徹底した合理化・経費削減に取り組み、経営効率化を推進することにより、収益性・効率性が高い事業基盤を構築してまいります。 ② 人材の確保と育成 事業の安定化及び拡大を図るためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。業務に関する専門的スキルと全体を統括するマネジメント力を兼ね備えた人材を確保するため、教育研修・人材育成の充実に取り組んでまいります。 ③ 企業価値の向上 ・環境保護 環境保護に関しましては、さまざまな事業分野や日常業務において環境保護のための業務の遂行に、更に取り組みます。 ・顧客満足度の向上 個々の技術力向上などにより工事品質をさらに高め、顧客のニーズに応えることにより、顧客満足度の向上を図ります。 ④ 財務体質の改善 安定した収益の確保を図るとともに、販売用不動産の早期売却などにより有利子負債の削減を着実に行い、自己資本の充実を図ります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的な成長を目指すため、一層の経営体質強化に向けた利益重視の観点から売上高経常利益率を重要な経営指標としております。グループ全体の売上高経常利益率5.0％以上、当社個別での売上高経常利益率6.0％以上を目標値としてその達成に努めております。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、経済政策の着実な実施や五輪開催関連の需要等から、公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、建設資材や労務費等は引き続き上昇を続けており、コストの問題は依然として改善が見られず、経営環境は不透明な状況であります。
対処すべき課題
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(5) 会社の対処すべき課題 当社の経営戦略上の対処すべき課題としましては、営業展開の強化を計画していることから、人材及び施工能力の確保が重要課題であるものと認識しております。 また、収益率向上のためには、各事業における業務の更なる効率化が課題であり、内部管理体制の強化を図ります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用状況の着実な改善や所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。 しかしながら、米中貿易摩擦問題などによる世界経済に与える影響や海外経済の不確実性等、留意が必要な状況が続いています。 建設業界におきましては、政府建設投資については震災復興関連事業や五輪関連事業等により堅調に推移しておりますが、大規模な自然災害等による建設資材や労務費の高騰に伴う建設コストの上昇等の懸念事項があります。 このような状況のもと、当連結会計年度の 財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ． 財政状態 当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ839,852千円減少し、29,085,654千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,397,998千円減少し、15,675,342千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ558,145千円増加し、13,410,312千円となりました。 ロ． 経営成績 受 注は設備事業セグメントにおいて大型産業用太陽光設置工事の契約変更が行われた影響から前年を下回る結果となりました。 売上高については、当社の設備事業セグメントにおいて大型工事の進行基準による完成計上がありましたが、建設事業セグメントにおいて前連結会計年度に大型工事の完成計上があった反動による売上高の減少や、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフの引渡棟数の減少による売上高の減少に伴い、連結売上高は 前年同期比7.8％減 の 29,470,596千円 となりました。 利益につきましては、売上高の減少や建設コストの上昇に伴う収益性の低下により、連結営業利益は 前年同期比30.4％減 の 1,320,100千円 、連結経常利益は 前年同期比31.7％減 の 1,292,575千円 となりました。また、賃貸不動産物件の売却に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額するため減損損失を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は 前年同期比40.0％減 の 1,104,470千円 となりました。…
セグメント関連
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(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない固定資産に係る未実現利益の消去であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸 表計上額 （注３） 建設 設備 住宅 不動産賃貸 売上高 (1)外部顧客への売上高 11,216,989 4,802,645 11,148,928 1,602,782 28,771,345 699,250 29,470,596 29,470,596 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 3,145 320,796 7,268 7,825 339,036 339,036 △ 339,036 11,220,134 5,123,442 11,156,196 1,610,608 29,110,382 699,250 29,809,633 △ 339,036 29,470,596 セグメント利益又は損失（△） 617,948 186,753 △ 186,736 475,496 1,093,462 221,399 1,314,862 5,237 1,320,100 セグメント資産 5,747,613 3,140,926 7,301,168 7,435,382 23,625,091 2,749,535 26,374,626 2,711,028 29,085,654 その他の項目 減価償却費 57,331 27,350 194,782 144,857 424,322 146,814 571,136 △ 4,262 566,874 のれん償却額 40,000 40,000 40,000 40,000 減損損失 154,365 154,365 154,365 154,365 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 398,115 186,085 115,394 10,950 710,546 11,449 721,996 721,996 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。 ２．(1) セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） 当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 大阪ガス㈱ 3,170,862 9.9 2,999,928 10.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 ⅰ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 第56期（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） 区分 前期繰越工事高 （千円） 当期受注工事高 （千円） （千円） 当期完成工事高 （千円） 次期繰越工事高 （千円） 建築 8,640,943 6,285,887 14,926,831 9,732,618 5,194,213 土木 541,742 1,051,393 1,593,136 1,067,852 525,283 ガス導管敷設 480,724 2,077,341 2,558,065 2,012,127 545,937 建設 9,663,410 9,414,622 19,078,033 12,812,598 6,265,434 ガス設備 468,188 1,608,883 2,077,071 1,462,028 615,043 給排水衛生空調設備 1,201,829 7,365,629 8,567,458 2,035,779 6,531,679 設備 1,670,017 8,974,512 10,644,529 3,497,807 7,146,722 リフォーム住宅 153,172 720,496 873,669 685,063 188,606 住宅 153,172 720,496 873,669 685,063 188,606 11,486,600 19,109,632 30,596,233 16,995,469 13,600,763 第57期（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） 区分 前期繰越工事高 （千円） 当期受注工事高 （千円） （千円） 当期完成工事高 （千円） 次期繰越工事高 （千円） 建築 5,194,213 8,543,436 13,737,649 8,065,189 5,672,459 土木 525,283 1,240,248 1,765,532 965,832 799,699 ガス導管敷設 545,937 2,143,070 2,689,007 1,921,525 767,482 建設 6,265,434 11,926,754 18,192,189 10,952,547 7,239,641 ガス設備 615…