事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約942文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社１社により構成されております。 当社の主たる事業は次のとおりであります。 １．建設工事請負業 ２．建設工事に関する調査、企画、測量、設計、監理等のマネジメント及びコンサルティング業務 ３．地域開発、都市開発、環境整備等の企画、調査、設計及び監理 ４．不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定 ５. 労働者派遣 当社の業務組織は、総務部、購買部を中心とした管理部門と建設工事における受注及び設計・施工に関する土木部門、建築部門と不動産の売買、賃貸、仲介等に関する不動産部門で構成されており、それぞれ営業業務を含みます。 上記の土木部門、建築部門及び不動産部門は「第５ 経理の状況 １.財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）土木部門 土木部門は、一般土木、舗装、地下技術の三部署により構成されております。一般土木は、治山・治水工事、上・下水道工事、土地造成工事、港湾・空港関連工事、道路工事等の一般土木工事を担当しております。舗装は、用地・道路等の舗装工事、また岩盤等の緑化に有効な特殊緑化工事（バイオ・オーガニック工法等）を担当しております。地下技術は、地盤改良工事（ＪＳＴ工事）、連続地中壁造成工事（ＴＲＤ工事）、地下埋設管における高精度小口径管推進工事及びこれらに関する工法の研究開発、設備の改良等を担当しております。各部署の受注経路については、一般土木及び舗装は、発注者より直接受注する元請の場合と発注者より元請会社を通し、下請として受注する場合とがあります。地下技術は、発注者より元請会社を通し、下請として受注しております。 （２）建築部門 建築部門は、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗・工場、学校・病院等の一般建築工事及び賃貸・分譲マンション工事を担当しております。受注経路については、工事を発注者より直接受注する元請受注が大半であります。 （３）不動産部門 不動産部門は、地域開発、都市開発等の企画、調査、設計及び監理と不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1605文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針及び経営環境 建設業界では急速な建設需要の増加により、建設資材の高騰や建設従事者の人手不足を招き、厳しい経営環境は今後も継続するものと思われます。当社におきましては、現況を直視し、会社をあげて収益向上に取り組み、財政基盤および経営基盤の一層の強化を図るため、次の基本方針を実行する所存であります。 ①環境保全責任 環境負荷の少ない生産システムへ転換を求められる中、持続可能な社会へ向けて、滋賀が目指す「低炭素社会の実現および琵琶湖環境の再生」に挑戦する。 ②地域社会への貢献 循環型地域社会の形成と安全・安心な地域づくりに寄与し発展することにより、地域全体の環境・雇用・経済の充実と安定に貢献する。 ③働きがいのある会社づくり 社員は最も信頼できるパートナーであると認識し、その基本である人間対人間の「人を敬う」精神を高め、公平性重視による活力ある社内風土を確立し、共に育ちあうことを目指す。 ④市場創造に関する方針 常にお客様の立場に立って考え行動し、高品質で環境低負荷商品などの時代を先取りした商品を研究・開発し、新たな需要を創出する。 ⑤業績向上に関する方針 売上高重視よりも高付加価値商品・サービスを社会に提供することにより、安定的に適正な利益を計上し、社会のすべてのステークホルダーから信頼され常に発展する企業を目指す。 (2)目標とする経営指標 当社は利益率の向上を第一に考えており、売上高営業利益率の改善に取り組んでまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は厳しい経済環境の中でこの難局を乗り越え、限られた市場の中における生存競争に勝ち抜くため、優位性を活かした体制強化への取り組みはもちろん、市場に新たな建設価値の醸成を図り、強固な経営基盤を確立してまいります。 ①顧客にとって ・お客様に高品質の商品を提供することにより、安心、安全、そして誇りを感じていただける企業になる。 ・お客様に高付加価値のある提案をすることにより、喜びと感動を与える企業になる。 ②自社にとって ・企業を構成する現場自らが問題を発見し、解決する。現場からの「否定」が当たり前のように上がってくる企業風土になる。 ・本業に耐震・環境事業を含む領域で２億円以上の経常利益を上げる企業になる。 ③社員にとって ・豊かな生活と雇用の保障を基盤として、社員が誇りを持って仕事に取り組める状態になる。 ④株主にとって ・優位性を活かした経営基盤を築き、株主の皆様への安定的な配当を継続し、業績に応じた利益還元を行う。 これらのビジョンを全ての社員が共有し、確固たる経営基盤を築くべく、全力で取り組んでまいります。 (4)会社の対処すべき課題は次のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1605文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針及び経営環境 建設業界では急速な建設需要の増加により、建設資材の高騰や建設従事者の人手不足を招き、厳しい経営環境は今後も継続するものと思われます。当社におきましては、現況を直視し、会社をあげて収益向上に取り組み、財政基盤および経営基盤の一層の強化を図るため、次の基本方針を実行する所存であります。 ①環境保全責任 環境負荷の少ない生産システムへ転換を求められる中、持続可能な社会へ向けて、滋賀が目指す「低炭素社会の実現および琵琶湖環境の再生」に挑戦する。 ②地域社会への貢献 循環型地域社会の形成と安全・安心な地域づくりに寄与し発展することにより、地域全体の環境・雇用・経済の充実と安定に貢献する。 ③働きがいのある会社づくり 社員は最も信頼できるパートナーであると認識し、その基本である人間対人間の「人を敬う」精神を高め、公平性重視による活力ある社内風土を確立し、共に育ちあうことを目指す。 ④市場創造に関する方針 常にお客様の立場に立って考え行動し、高品質で環境低負荷商品などの時代を先取りした商品を研究・開発し、新たな需要を創出する。 ⑤業績向上に関する方針 売上高重視よりも高付加価値商品・サービスを社会に提供することにより、安定的に適正な利益を計上し、社会のすべてのステークホルダーから信頼され常に発展する企業を目指す。 (2)目標とする経営指標 当社は利益率の向上を第一に考えており、売上高営業利益率の改善に取り組んでまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は厳しい経済環境の中でこの難局を乗り越え、限られた市場の中における生存競争に勝ち抜くため、優位性を活かした体制強化への取り組みはもちろん、市場に新たな建設価値の醸成を図り、強固な経営基盤を確立してまいります。 ①顧客にとって ・お客様に高品質の商品を提供することにより、安心、安全、そして誇りを感じていただける企業になる。 ・お客様に高付加価値のある提案をすることにより、喜びと感動を与える企業になる。 ②自社にとって ・企業を構成する現場自らが問題を発見し、解決する。現場からの「否定」が当たり前のように上がってくる企業風土になる。 ・本業に耐震・環境事業を含む領域で２億円以上の経常利益を上げる企業になる。 ③社員にとって ・豊かな生活と雇用の保障を基盤として、社員が誇りを持って仕事に取り組める状態になる。 ④株主にとって ・優位性を活かした経営基盤を築き、株主の皆様への安定的な配当を継続し、業績に応じた利益還元を行う。 これらのビジョンを全ての社員が共有し、確固たる経営基盤を築くべく、全力で取り組んでまいります。 (4)会社の対処すべき課題は次のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5814文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、米国と中国の貿易摩擦の影響や中国経済成長鈍化懸念、英国のＥＵ離脱問題があるなか、堅調な企業収益のもと、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方、建設業界につきましては、民間設備投資・公共建設投資ともに堅調に推移する一方で、建設技術者不足や建設コストの上昇といった課題の拡大とともに、働き方改革による次世代の担い手育成や生産性向上を目指した取り組みが求められております。 このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。また、昨年の台風21号により当社ＴＲＤ機が水没し、修理を余儀なくされました。 この結果、当期の経営成績は、受注高6,389百万円（前期比39.1％増）、売上高5,500百万円（前期比1.0％増）、営業利益97百万円（前期比73.1％増）、経常利益126百万円（前期比70.2％増）、当期純利益55百万円（前期比25.0％減）となりました。 各セグメント別の概況は次のとおりであります。 （土木部門） 土木部門におきましては、一般土木、地下技術、舗装等の工事を行っております。 当期の業績は、受注工事高3,675百万円（前期比15.6％増）となり、完成工事高3,272百万円（前期比5.4％減）、セグメント利益30百万円（前期比191.7％増）となりました。 （建築部門） 建築部門におきましては、店舗、マンション、工場等の建築工事を行っております。 当期の業績は、受注工事高2,714百万円（前期比92.2％増）となり、完成工事高2,193百万円（前期比12.2％増）、セグメント利益52百万円（前期比87.8％増）となりました。 （不動産部門） 不動産部門におきましては、不動産の売買等を行っております。 当期の業績は、売上高33百万円（前期比8.2％増）、セグメント利益14百万円（前期比19.9％減）となりました。 財政状態の状況は次のとおりであります。 （資産） 当期末における流動資産は2,954百万円となり、前期末に比べ118百万円増加いたしました。これは主に、完成工事未収入金が165百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,094百万円となり前期末に比べ4百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が47百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は4,049百万円となり、前期末に比べ114百万円増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約692文字
３.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。 当事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 財務諸表計上額（注２） 土木部門 建築部門 不動産部門 売上高 外部顧客への売上高 3,272,679 2,193,451 33,943 5,500,074 5,500,074 セグメント間の内部売上高又は振替額 3,272,679 2,193,451 33,943 5,500,074 5,500,074 セグメント利益 30,441 52,663 14,204 97,309 97,309 セグメント資産 906,974 517,927 260,382 1,685,284 2,364,046 4,049,330 その他の項目 減価償却費 25,118 200 1,747 27,066 32,802 59,869 有形固定資産及び無形固定資産の増加 37,650 499 39,409 77,558 12,533 90,092 （注）１.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント資産の調整額2,364,046千円は、当社の余資運用資金（現金預金及び有価証券）、土地、投資有価証券等であります。 (2)その他の項目の減価償却費の調整額32,802千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額12,533千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 ２.セグメント利益の金額の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。