事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約565文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社２社、その他の関係会社１社により構成され、ＰＣ技術を用いた建設業を主な事業の内容としております。 当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 土木事業 当社は、ＰＣ技術を用いた土木工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ土木製品の製造・ 販売を行っております。 ㈱シーピーケイ（連結子会社）は、ＰＣマクラギ製品の製造・販売を行っております。 太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。 建築事業 当社は、ＰＣ技術を用いた建築工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ建築製品の製造・ 販売を行っております。 太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。 不動産賃貸事業 当社は、不動産の賃貸・管理等を行っております。 その他 当社は、海外事業及び建設資機材のリース等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記は主な事業内容を掲載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1176文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、株主を始め、顧客、当社グループ社員、協力会社並びに地域社会からの信頼を得て、社会資本整備を通して「信頼と利益」の調和の取れた企業経営を目指しております。企業である限り競争は必然であり、そのためにより高度で特化した技術が必要であることを認識し、人材教育と技術開発を推進しております。 （経営理念） ・福祉国家建設の一翼を担って社会に奉仕する ・技術を究め創意をこらし自己の責任を完遂する ・和信協同し企業の繁栄と共に幸福を創り出す （経営方針） 技術の研鑽と創意に努め、安全と安心の企業ブランドのもと、社会資本整備を通して国家建設に貢献するとともに、企業の繁栄と社会的責任の調和を追及する。 （２）対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く外部環境は、東日本大震災や熊本地震を始めとする復興関連事業と、平成32年（2020年）東京オリンピック・パラリンピック関連事業の本格化に加え、社会インフラや集合住宅等の老朽化に伴う維持更新需要が中長期で高まる見通しであり、建設投資は底堅く推移するものと思われます。 当社グループは、平成28年度を初年度とする10ヵ年の中期経営計画「VISION2016」の目標達成に向けて、従来からの新設市場への注力に加え、高速道路の大規模更新事業を始めとする維持更新市場への本格参入を目指すとともに、担い手不足に対応する現場施工のプレキャスト化の深耕、機械化・情報化の推進による生産性向上に取り組んでまいります。また、ミャンマー連邦共和国を中心とした海外市場への挑戦、連結子会社である株式会社シーピーケイのマクラギ事業の営業展開拡大など、各施策を着実に実行し、安定した収益基盤の構築に努めてまいります。 注力する重点施策といたしましては、生産現場における災害撲滅を目標とした新たな安全システムの構築と、将来の技能労働者不足を見据えた土木・建築事業のプレキャスト化を促進する設備投資、次期主力製品となる独自技術の開発を推進していくことであります。また、重要な経営資源である人材面につきましては、魅力ある職場づくりを推進する働き方改革に取り組むほか、多様な人材確保のための採用活動と女性活躍の環境整備に努めるとともに、研修・評価制度見直しにより教育・育成の充実を図るなど、当社グループの組織力の強化に取り組む方針であります。これらの重要課題への対応を着実に実行し、長期的な市場環境のニーズを捉えたＰＣ技術の応用展開を図り、土木と建築を事業の両輪として持続的な成長を実現してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1176文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、株主を始め、顧客、当社グループ社員、協力会社並びに地域社会からの信頼を得て、社会資本整備を通して「信頼と利益」の調和の取れた企業経営を目指しております。企業である限り競争は必然であり、そのためにより高度で特化した技術が必要であることを認識し、人材教育と技術開発を推進しております。 （経営理念） ・福祉国家建設の一翼を担って社会に奉仕する ・技術を究め創意をこらし自己の責任を完遂する ・和信協同し企業の繁栄と共に幸福を創り出す （経営方針） 技術の研鑽と創意に努め、安全と安心の企業ブランドのもと、社会資本整備を通して国家建設に貢献するとともに、企業の繁栄と社会的責任の調和を追及する。 （２）対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く外部環境は、東日本大震災や熊本地震を始めとする復興関連事業と、平成32年（2020年）東京オリンピック・パラリンピック関連事業の本格化に加え、社会インフラや集合住宅等の老朽化に伴う維持更新需要が中長期で高まる見通しであり、建設投資は底堅く推移するものと思われます。 当社グループは、平成28年度を初年度とする10ヵ年の中期経営計画「VISION2016」の目標達成に向けて、従来からの新設市場への注力に加え、高速道路の大規模更新事業を始めとする維持更新市場への本格参入を目指すとともに、担い手不足に対応する現場施工のプレキャスト化の深耕、機械化・情報化の推進による生産性向上に取り組んでまいります。また、ミャンマー連邦共和国を中心とした海外市場への挑戦、連結子会社である株式会社シーピーケイのマクラギ事業の営業展開拡大など、各施策を着実に実行し、安定した収益基盤の構築に努めてまいります。 注力する重点施策といたしましては、生産現場における災害撲滅を目標とした新たな安全システムの構築と、将来の技能労働者不足を見据えた土木・建築事業のプレキャスト化を促進する設備投資、次期主力製品となる独自技術の開発を推進していくことであります。また、重要な経営資源である人材面につきましては、魅力ある職場づくりを推進する働き方改革に取り組むほか、多様な人材確保のための採用活動と女性活躍の環境整備に努めるとともに、研修・評価制度見直しにより教育・育成の充実を図るなど、当社グループの組織力の強化に取り組む方針であります。これらの重要課題への対応を着実に実行し、長期的な市場環境のニーズを捉えたＰＣ技術の応用展開を図り、土木と建築を事業の両輪として持続的な成長を実現してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8062文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、政府の継続した経済政策や日本銀行の金融緩和政策の継続により、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、米国における新政権の経済政策の動向、欧州や中東における政情不安など先行き不透明な状況も懸念されます。 当建設業界におきましては、高速道路大規模更新事業を含む公共インフラ老朽化対策等の国土強靭化政策関連事業、東日本大震災や熊本地震の復興関連事業及び首都圏を中心とした東京オリンピック・パラリンピック関連事業など公共事業が順調に推移するとともに、民間建設投資も耐震補強事業やマンション事業を中心に市場の成長基調が継続しました。その一方で、人手不足と労務費の高騰など、工程の確保や工事の採算性に影響する要因も継続して存在しておりますが、改正品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律）に基づく労務単価や諸経費率の見直し策によって、これらの課題も徐々に改善傾向にあります。 このような経営環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画「 VISION2016 」の２年目を迎え、本計画に掲げる目標の達成に向け機構改革を実施し、技術提案力・積算力などの総合的な営業力の強化、新分野や新工法に関する技術開発の強化、生産・施工の省人・省力化の推進及び安全・品質管理の高度化への取り組みなど、総力を挙げて行ってまいりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,553百万円増加し、21,418百万円となりました。 当連結会計年度末の 負債合計は、前連結会計年度末に比べ955百万円増加し、 14,028 百万円となりました 当連結会計年度末の 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ597百万円増加し、 7,390 百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の受注高は23,151百万円（前期比0.9％増）、売上高は 27,361百万円（前期比26.4％増）となりました。損益につきましては、 売上高が増加したことにより 営業利益は760百万円(前期比40.0％増）、経常利益は753百万円（前期比44.9％増）、 親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上により 763百万円(前期比42.8％増）となりました。 セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1253文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結 財務諸表 計上額 土木事業 建築事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 15,311 6,074 241 21,627 23 21,650 21,650 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,311 6,074 241 21,627 23 21,650 21,650 セグメント利益 1,874 1,106 125 3,105 3,114 3,114 セグメント資産 9,498 2,743 1,344 13,586 19 13,606 6,259 19,865 その他の項目 減価償却費 43 30 76 76 309 385 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。 ２．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。 なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費であるため、各報告セグメントに配分しておりません。 （1）セグメント資産の調整額6,259百万円の主な内容は、現金預金、工場及び管理部門に係る資産等であります。 （2）減価償却費の調整額309百万円の主な内容は、工場及び管理部門に係る減価償却費であります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結 財務諸表 計上額 土木事業 建築事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 21,617 5,480 239 27,336 25 27,361 27,361 セグメント間の内部売上高又は振替高 21,617 5,480 239 27,336 25 27,361 27,361 セグメント利益 2,724 681 127 3,533 3,540 3,540 セグメント資産 11,268 2,808 1,317 15,395 15,398 6,019 21,418 その他の項目 減価償却費 42 27 72 72 299 371 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。 ２．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。 なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費であるため、各報告セグメントに配分しておりません。…