事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約389文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社２社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFEC USA，Inc．は、海外工事への参入を図るため平成21年10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため平成22年４月に子会社化した。また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務を、株式会社オリオン計測は当社業務に関連する地質調査やデータ解析を行っている。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 （建設工事） （建設コンサル・地質調査等）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1018文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。 (2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、高齢化対策と若年者の入職助長、付加価値技術の早期展開による業績拡大を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。 ①目標と重点施策 (a)高齢化対策と若年者の入職助長 ・自動機械の開発と自動機械施工を推進して、働きやすい現場環境を整備するとともに、生産性の向上を図る。 ・自動機械施工の社員直営による技術技能継承を目的とした社員育成を推進する。 ・事務作業の簡易化、簡略化を図り、現場事務作業の習熟期間の短縮と生産性の向上を図る。 (b)付加価値技術の早期展開による業績拡大 ・日本国内および米国に共通する技術需要に対して、技術開発の展開と国内外の技術評価制度と現場実装の連携を図り、開発から現場実装実績までの期間短縮による社会実装の展開拡大を実現する。 ②数値目標（令和９年３月期） 受注高 27,610百万円 売上高 32,300百万円 営業利益 1,820百万円 経常利益 2,060百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 1,510百万円 (3)対処すべき課題 今後の見通しについては、公共投資は、引き続き底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資においても、堅調な企業収益を背景に持ち直しの傾向が続くことが予測されるが、中東情勢の緊迫化による物価上昇などの影響について十分に注意する必要がある。また、建設技能労働者不足は深刻化しており、労務費の高騰が継続するなど、業界を取り巻く環境は、厳しさを増していくものと予測される。一方、米国現地法人においては、LNG精製プラント基地地盤改良工事が継続するものの、前期に計上した為替差益および投資有価証券売却益は、不透明な状況である。 以上、内外の状況を慎重に考慮した上で、当社グループの数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1018文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。 (2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、高齢化対策と若年者の入職助長、付加価値技術の早期展開による業績拡大を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。 ①目標と重点施策 (a)高齢化対策と若年者の入職助長 ・自動機械の開発と自動機械施工を推進して、働きやすい現場環境を整備するとともに、生産性の向上を図る。 ・自動機械施工の社員直営による技術技能継承を目的とした社員育成を推進する。 ・事務作業の簡易化、簡略化を図り、現場事務作業の習熟期間の短縮と生産性の向上を図る。 (b)付加価値技術の早期展開による業績拡大 ・日本国内および米国に共通する技術需要に対して、技術開発の展開と国内外の技術評価制度と現場実装の連携を図り、開発から現場実装実績までの期間短縮による社会実装の展開拡大を実現する。 ②数値目標（令和９年３月期） 受注高 27,610百万円 売上高 32,300百万円 営業利益 1,820百万円 経常利益 2,060百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 1,510百万円 (3)対処すべき課題 今後の見通しについては、公共投資は、引き続き底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資においても、堅調な企業収益を背景に持ち直しの傾向が続くことが予測されるが、中東情勢の緊迫化による物価上昇などの影響について十分に注意する必要がある。また、建設技能労働者不足は深刻化しており、労務費の高騰が継続するなど、業界を取り巻く環境は、厳しさを増していくものと予測される。一方、米国現地法人においては、LNG精製プラント基地地盤改良工事が継続するものの、前期に計上した為替差益および投資有価証券売却益は、不透明な状況である。 以上、内外の状況を慎重に考慮した上で、当社グループの数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3067文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかに回復してきた。一方で、中東情勢の緊迫化の影響や物価上昇の継続などにより、景気の先行きは不透明な状況になっている。 この間、国内建設業界においては、公共投資は底堅く推移したものの、建設資材価格や労務費の高騰に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題などにより、業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いている。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産の残高は、385億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億69百万円の増加となった。 当連結会計年度末の負債の残高は、138億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億４百万円の増加となった。 当連結会計年度末の純資産の残高は、247億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億65百万円の増加となった。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績については、受注高は、国内では、着工時期の先送りや受注競争の激化により、一部の支店では計画未達となったが、北海道内の高速道路の大型補修工事や電力関連工事の受注により、計画を上回る結果となった。また、米国現地法人においては、老朽ダムの環境保護工事で失注があったものの、LNG精製プラント基地地盤改良工事トレーン４（第４工区）が前倒しで発注となり、計画を上回ることができた。 その結果、国内・海外の受注高合計は、前年同期比22億20百万円（8.0％）増の299億92百万円となった。 その主な内容は、「法面保護工事」が34億37百万円（前年同期比10.0％減）、「アンカー工事」が23億89百万円（同62.8％増）、「重機工事」が128億50百万円（同0.4％減）、「注入工事」が42億91百万円（同28.0％増）である。 売上高については、受注の増加に伴い、国内は計画を上回る結果となった。一方、米国現地法人においては、前期からの業績に大きく貢献したLNG精製プラント基地地盤改良工事のトレーン４（第４工区）の前倒し発注により、12月に本施工を着工したものの、大半は詳細設計および試験施工であり、前期実績を下回る結果となった。 その結果、売上高は全体で、前年同期比29億26百万円（9.7％）減の273億53百万円となった。 その主な内容は、「法面保護工事」が34億71百万円（前年同期比5.1％増）、「アンカー工事」が16億６百万円（同28.…
セグメント関連
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/ 原文長 約184文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 該当事項なし。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） 当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略している。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5271文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先の売上実績に対する割合は次のとおりである。 相手先 前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Bechtel Energy,Inc． 8,668 28.6 4,183 15.3 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。 (1）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 前事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 工種別 前期繰越工事高 （百万円） 当期受注工事高 （百万円） （百万円） 当期完成工事高 （百万円） 次期繰越工事高 （百万円） 法面保護工事 2,509 3,820 6,329 3,303 3,026 ダム基礎工事 105 451 556 514 42 アンカー工事 758 1,467 2,225 1,253 972 重機工事 3,812 4,447 8,260 5,380 2,880 注入工事 3,058 3,352 6,410 3,939 2,471 維持修繕工事 203 548 752 564 188 環境保全工事 241 1,317 1,558 925 633 その他土木工事 1,156 2,887 4,043 2,000 2,043 建設コンサル・地質調査 315 1,030 1,345 924 421 12,161 19,323 31,484 18,806 12,678 当事業年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） 工種別 前期繰越工事高 （百万円） 当期受注工事高 （百万円） （百万円） 当期完成工事高 （百万円） 次期繰越工事高 （百万円） 法面保護工事 3,026 3,437 6,463 3,471 2,991 ダム基礎工事 42 85 127 122 アンカー工事 972 2,389 3,361 1,606 1,755 重機工事 2,880 4,615 7,495 5,744 1,750 注入工事 2,471 4,291 6,763 3,352 3,410 維持修繕工事 188 241 429 343 85 環境保全工事 633 804 1,437 883 554 その他土木工事 2,043 4,956 6,999 2,922 4,077 建設コンサル・地質調査 421 936 1,357 1,148 209 12,678 21,757 34,435 19,595 14,840 （注）１．賃貸収入等工事以外の売上は、「建設コンサル・地質調査」に含めている。 ２．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。 ３．…