サステナビリティ
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/ 原文長 約7375文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 国民生活や経済活動に欠かすことのできない社会インフラ基盤。工事を通じてその一翼を担う当社グループは、より確かな安全と品質が提供できる企業、そして社会から必要とされる企業であり続けなければなりません。時代の大きな転換点を迎え、目まぐるしく変化する経営環境の中、ESG経営を基本とした重要課題（マテリアリティ）を定め、中期経営計画をはじめとする各種施策を力強く推進し、当社グループの新たな成長と持続可能な社会の実現を目指してまいります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス体制 建設業を営む当社グループにおいて、環境・安全・技術・人財・情報セキュリティ・コンプライアンスに対する取り組みは、事業継続や社会貢献等のサステナビリティを進める上で特に重要な要素と認識しており、これらに関する各種施策を重点的に推進しております。 当社は、経営方針の決定にあたり、執行役員 ・本店各部長・各本部長で構成する「経営革新委員会」を設置しております。 本委員会では、グループ全体の経営方針について協議・検討するとともに、当該方針を落とし込んだ中期経営計画や年度経営計画の策定を行っており、経営会議及び取締役会に付議し決定しております。 経営の方針は、経営計画に落とし込まれた内容に従い、各組織の重点実施事項として推進いたしますが、幅広い知見と経験を反映し、施策を実効性あるものとするため、組織横断的な専門委員会を設置し、戦略や主要な行動計画等を協議・策定しております。なお、各専門委員会における重要な方針・意思決定については取締役会や経営会議に付議することとしております 。 （２）重要課題（マテリアリティ） 当社グループ事業の経営における重要課題（マテリアリティ）は以下のとおりであります。 （３）リスク管理 上記各委員会は、定められた重要課題（マテリアリティ）の達成に向けた各施策の推進にあたり、内在するリスクを特定・評価するとともに、発生頻度や経営へのインパクトの観点から優先度を決定し、機会の最大化とリスクの回避・軽減等の対策を行っております。なお、取締役会や経営会議は、これらリスク管理の状況について定期的に報告を受け、重要な方針の意思決定とモニタリングを行っており、内部監査部門である監査部が、各部門のリスク管理状況を監査しております。 （４）指標と目標値 「中期経営計画2027」で掲げる指標と目標値及び初年度の結果は以下のとおりであります。連結経営指標の達成と事業基盤の更なる強化に向け、各目標の着実な実施を推進してまいります。なお、会社の規模や事業の状況等を踏まえ、当該目標値の開示対象は連結と個別に区別して管理しております。…
研究開発活動
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/ 原文長 約724文字
６ 【研究開発活動】 （１）電気設備工事業 当社グループでは、電気設備工事業における持続的な成長と社会貢献を目指し、多角的な視点から研究開発活動を推進しております。研究開発の目的は、単に技術的な革新を追求するだけでなく、現場の安全性と生産性の向上、そして現場施工の変革や新たな価値創出を追求することで、より品質の高い技術提供と企業価値の向上を図ることであります。 研究体制は、技術開発担当部と各本部の現場担当者や関連会社が連携を密にしながら推進しております。業務としての位置付けを明確化し、開発者へのサポートの充実、開発手続き・プロセスの簡素化等を進めるとともに、開発成果は社内外に広く共有・展開しております。 これらの研究開発活動の成果と業務改善への創意工夫は、グループ全体で共有される「ＮＲフォーラム」を通じて、毎年発表されております。ＮＲフォーラムは、関連子会社を含む社員が参加し、日々の業務で直面する課題に対する解決策や、新たな技術開発の取り組み、そしてそれらを通じた具体的な達成結果を共有する場として、非常に重要な役割を担っております。単なる成果発表に留まらず、活発な議論と意見交換を通じて、全社横断的な課題解決能力の向上と新たなイノベーションの創出を促進しております。この活動を通じて、社員は自身の専門性を深めるとともに、プレゼンテーション能力や論理的思考力を養い、自律的な人財育成にも大きく貢献しております。 当連結会計年度における研究開発活動費の総額は 106 百万円であります。 （２）兼業事業 該当事項はありません。 （３）不動産賃貸事業 該当事項はありません。 0103010_honbun_0404000103804.htm
設備投資等の概要
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/ 原文長 約2789文字
２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年３月31日 現在 事業所 (所在地) セグメントの 名称 設備の 内容 帳簿価額 従業 員数 (人) 建物 構築物 (千円) 機械 運搬具 工具器具 備品 (千円) 土地 リース 資産 （千円） 合計 (千円) 面積 (㎡) 金額 (千円) 本店 (東京都千代田区) 全社共通 本社機能等 11,164 30,068 7,619 48,852 90 総合研修センター (茨城県取手市) 全社共通 研修設備 2,795,030 59,513 19,770 218,566 3,073,109 10 中央支店 (千葉県松戸市) 電気設備工事業 事務所 605,266 40,863 10,303 1,111,686 676,599 2,434,415 209 盛岡支店 (岩手県盛岡市) 電気設備工事業 事務所 74,563 1,899 2,830 94,827 33,616 204,906 36 仙台事務所 (宮城県仙台市) 電気設備工事業・兼業事業 事務所 249,749 5,061 7,695 (789) 391,498 49,485 695,794 86 秋田支社 (秋田県秋田市) 電気設備工事業 事務所 151,421 365 829 (312) 90,898 242,685 10 水戸支社 (茨城県水戸市) 電気設備工事業 事務所 161,168 5,883 790 53,037 220,089 12 高崎支店 (群馬県高崎市) 電気設備工事業 事務所 83,293 4,620 1,422 (1,975) 92,794 31,068 211,777 34 大宮支社 (埼玉県さいたま市) 電気設備工事業 事務所 225,655 3,845 1,354 173,281 402,782 45 千葉支店 (千葉県千葉市) 電気設備工事業 事務所 48,407 8,345 1,019 110,269 53,003 220,026 45 尾久事務所 (東京都荒川区) 電気設備工事業・兼業事業 事務所 207,175 12,556 1,042 (246) 3,009 4,499 227,240 137 東日本道路インフラ支店 (東京都江戸川区) 電気設備工事業・兼業事業 事務所 766 6,076 972 (512) 264,541 15,403 286,788 62 八王子支社 (東京都青梅市) 電気設備工事業 事務所 51,459 2,975 1,096 (1,472) 145,642 200,077 15 横浜支店 (神奈川県横浜市) 電気設備工事業 事務所 171,912 3,961 1,399 323,479 61,018 560,372 46 新潟支店 (新潟県新潟市) 電気設備工事業 事務所 124,790…