事業の内容
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/ 原文長 約202文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（青木あすなろ建設㈱）および子会社８社により構成され、建設事業および不動産事業を主な事業内容とし、㈱髙松コンストラクショングループのグループ企業としてこれらに関連する事業をおこなっております。 当連結会計年度末における当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) ※ ㈱東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約938文字
(2) 経営戦略 当社グループが持続的に発展していくためには、従来からの建設請負業の枠内にとどまることなく、新たなパラダイムを創出していくことが不可欠であると考え、「次の時代へ」を合言葉に中期経営計画を前年度に策定し、全社をあげて推進しています。 同計画の要旨は以下のとおりであります。 １．基本方針 10年後を見据えた事業体制の構築 生産性向上へのスピード感ある変革 ２．基本戦略 建設投資の縮小を見越した事業領域の拡大 i-Constructionへの対応による生産性向上により連結営業利益率５％の達成 ３．重点施策 (１) リニューアル関連への取組の更なる充実 (２) 民間非住宅、特に民間土木の深耕、拡大とＰＦＩ・ＰＰＰ等やコンセッションへの積極的参入 (３) すべての分野でＩＣＴ、i-Construction、無人化、ロボット等の合理化技術への対応を推進 (４) ベース・プロジェクトの選別受注 (５) アビダス事業に次ぐ新規事業の開拓 (６) コンプライアンスの徹底および内部統制システムの充実とコーポレートガバナンスの強化 (７) ものづくりの原点への回帰による安全と品質の確保 (８) 女性活躍の推進 ４．数値目標（連結） （単位：百万円） 2017年度 （実績） 2018年度 （見通し） 2019年度 （中期計画） 売 上 高 153,427 157,000 160,000 営業利益 7,663 7,700 8,000 経常利益 7,652 7,700 8,000 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは企業価値の向上のため事業の効率性を重視し、目標とする経営指標として、i-Constructionへの対応による生産性向上により連結営業利益率５％の達成を掲げております。 (4) 経営環境 今後の建設業界は、社会資本の強靭化・老朽化対策に加え、オリンピック・パラリンピック関連投資やリニア新幹線をはじめとした大型プロジェクトの本格稼働等、中期的には建設需要は堅調に推移することが予想される一方、建設技術者・技能者不足や建設コストの上昇といった課題の拡大とともに、働き方改革への業界全体での取り組みが求められます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約71文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5922文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりなどにより先行き不透明 な状況が続いたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。 建設業界におきましても、公共投資を中心に底堅く推移しており、中期的にも建設需要は堅調に推移すること が予想されておりますが、建設技能者・技術者不足や建設コストの上昇といった課題の拡大とともに、働き方改 革への業界全体での取り組みが求められています。 このような状況の中で、当社グループは、従来からの建設請負業の枠内にとどまることなく、新たなパラダイ ムを創出していくことが不可欠であると考え、「パラダイム・シフト」と「インフラ・イノベーション」をキー ワードに「10年後を見据えた事業体制の構築」と「生産性向上へのスピード感ある変革」にグループ一丸となっ て取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は153,427百万円（前期比11.2％増）、利益につきましては、営業利益は 7,663百万円（前期比2.7％増）、経常利益は7,652百万円（前期比2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 は5,351百万円（前期比32.2％増）となりました。 なお、当社グループは成長性と収益性を高め、継続的・安定的に企業価値の向上を図るうえで連結営業利益を 最も重要な経営指標の一つとしております。当連結会計年度の営業利益は、2004年４月にあすなろ建設株式会社 と株式会社青木建設が合併し、青木あすなろ建設株式会社が発足して以来の最高益を４期連続で更新する結果と なりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 （建築事業） 建築事業の受注高は38,363百万円（前期比18.9％減）となりました。また、売上高は40,811百万円（前期比 9.7％減）となり、セグメント利益は2,554百万円（前期比48.8％減）となりました。 （土木事業） 土木事業の受注高は105,676百万円（前期比6.2％減）となりました。また、売上高は108,037百万円（前期比 18.0％増）、セグメント利益は6,691百万円（前期比33.9％増）となりました。 （不動産事業） 不動産事業の売上高は4,577百万円（前期比297.…
セグメント関連
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/ 原文長 約823文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） (単位：百万円) 区分 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 建築事業 土木事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 45,204 91,580 1,150 137,936 137,936 セグメント間の内部 売上高又は振替高 100 40 141 △ 141 45,305 91,581 1,191 138,077 △ 141 137,936 セグメント利益 4,989 4,997 △ 78 9,907 △ 2,444 7,463 その他の項目 減価償却費 16 488 23 527 80 607 (注) 1．セグメント利益の調整額△2,444百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。 2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。 当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：百万円) 区分 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 建築事業 土木事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 40,811 108,037 4,577 153,427 153,427 セグメント間の内部 売上高又は振替高 40 40 △ 40 40,811 108,037 4,618 153,467 △ 40 153,427 セグメント利益 2,554 6,691 336 9,583 △ 1,919 7,663 その他の項目 減価償却費 17 490 517 88 606 (注) 1．セグメント利益の調整額△1,919百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。 2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。