事業の内容
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/ 原文長 約554文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社５社及び関連会社３社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 （建設事業） 当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱は建設事業を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。 （製造・販売事業等） 当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売等を行っております。 非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。また、非連結子会社のＰＦＩ舞鶴常団地㈱は公営住宅（舞鶴常団地）の維持管理に係る業務を行っており、持分法適用関連会社の宮津太陽光発電(同)は太陽光発電事業を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約287文字
(1) 経営方針 当社グループは、「一、まず、『健康』であること 一、人には『親切』にすること 一、受けた『恩義』を忘れないこと」を社訓とし、経営理念として「社会から必要とされ続ける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します。」と定めており、経営の基本方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上のため、安定的な収益確保を目指しており、経営指標として売上高、営業利益を重要視しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約630文字
(3) 経営環境及び事業上の対処すべき課題 建設業界は、公共工事の堅調な推移と民間投資の回復が期待されるものの、技術者・労働者不足のさらなる深刻化や熾烈な受注競争の継続が懸念される等、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。 このような状況の中、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、親切・丁寧なモノづくりに努めるとともに、経営課題の解決に向け、継続的な改善活動に取り組み、企業価値の向上を目指して、全社一丸となって努力してまいります。 建設事業におきましては、外部環境の変化や多様な顧客ニーズに対応できるよう、情報収集力の充実を図るとともに、保有技術の洗練や新たなノウハウの習得による技術力・施工能力の向上、次世代を担う人材の育成、確保に努めてまいります。 また、既存顧客との取引の拡大、新規顧客の開拓に向け、営業活動を積極的に展開するとともに、採算性、リスク等を総合的に勘案したうえでの受注判断と予算管理能力の強化に向けた現場管理体制の充実により、受注の拡大と、収益の確保に努めてまいります。 さらに、事業領域の拡大と持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みも進めてまいります。 今後も、安全管理と環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、変革を恐れず、新たな価値創造に挑戦するとともに、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たすための活動を推進してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1276文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計算書 計上額 （注）２ 建設事業 製造・販売事業等 売上高 外部顧客への売上高 10,758 258 11,016 11,016 セグメント間の内部売上高 又は振替高 403 403 △ 403 10,758 661 11,420 △ 403 11,016 セグメント利益 668 59 727 △ 418 309 その他の項目 減価償却費 20 55 75 10 85 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 32 32 29 61 （注）１．セグメント利益の調整額△418百万円には、セグメント間取引消去5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△423百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります 。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計算書 計上額 （注）２ 建設事業 製造・販売事業等 売上高 外部顧客への売上高 10,060 197 10,257 10,257 セグメント間の内部売上高 又は振替高 400 400 △ 400 10,060 597 10,657 △ 400 10,257 セグメント利益又はセグメント 損失（△） 761 △ 18 743 △ 437 305 その他の項目 減価償却費 17 51 67 76 持分法適用会社への投資額 151 151 151 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 46 32 78 16 94 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△437百万円には、セグメント間取引消去47百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△485百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります 。 ２．…