事業の内容
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/ 原文長 約1358文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、エネルギー分野（主に鉄鋼、自動車、非鉄金属、電池製造関連）、情報・通信分野（主に精密塗工・乾燥関連）、環境保全分野（主に大気浄化、廃棄物処理・リサイクル関連）の３分野における、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備についての設計・製作・施工及び燃焼機器などの製作・販売を主な内容とし、さらに各事業に付帯するエンジニアリング、研究開発並びにその他のサービスなどの事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 エネルギー分野 自動車・機械部品熱処理炉、電池・基板・触媒・磁性材熱処理炉、鉄鋼・非鉄金属加熱炉・熱処理炉、金属ストリッププロセスライン、塗装ライン、各種工業用バーナ、省エネ制御機器などの設計・製作・施工・販売を行っております。 （主な関係会社）当社 情報・通信分野 精密塗工・乾燥装置、ＦＰＤ用熱処理設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。 （主な関係会社）当社 環境保全分野 大気浄化設備、キルン・環境プロセス設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。 （主な関係会社）当社、中外エンジニアリング㈱ その他 中外エンジニアリング㈱を除く、国内・海外子会社の事業を「その他」としております。中外プラント㈱は工業炉等の技術サービス・人材派遣業務を行っており、㈱シーアールは当社グループを対象に損害保険の代理店業務、リース業務、並びに人材派遣業務を行っております。また、台湾中外炉工業股 份 有限公司は台湾における工業炉等の販売・資材調達を、中外炉熱工設備(上海)有限公司は中国における工業炉等の製作・販売・資材調達を、中外炉設備技術(上海)有限公司は中国における工業炉等の設計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代理業務を、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.はタイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、PT. Chugai Ro Indonesiaはインドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.はメキシコにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、それぞれ行っております。 （主な関係会社）中外プラント㈱、㈱シーアール、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公司、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Chugai Ro Indonesia、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V. （注）2023年４月１日より、経営戦略推進の方向性と達成度をより明確にできるよう、セグメントを以下の４事業に見直しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1439文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (経営方針) 当社グループは「熱技術」を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値を創造し、公正な企業活動を行い社会の発展に貢献することを、企業活動の基本理念としております。 また、株主や取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、確固たる事業基盤を確立し、収益力ある安定した企業体質を形成していくことが経営の基本方針であります。 (経営環境及び対処すべき課題) 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染症法5類への引下げを契機として、経済は緩やかな回復基調を辿ることが期待されます。当社グループにおきましても、鉄鋼や自動車、半導体関連を中心に一定の需要が見込まれますが、エネルギーや原材料価格の推移、世界的インフレや政策金利の動向に伴う海外の景気が企業収益を下押しするリスクもあり、先行き不透明な環境と認識しております。 このような状況下、ものづくりに不可欠な「熱技術」を社会のニーズに合わせて進化させ、カーボンニュートラルに資するべく水素やアンモニア燃焼などの技術開発と積極的な提案を行なうとともに、納入設備のライフサイクルに合わせたメンテナンス体制の更なる拡充を進めてまいります。 また、中長期においても当社グループを取り巻く社会・経済環境は急激かつ大幅に変化することが予想されます。このような経営環境の下、2022年５月に発表した中期経営計画（「Chugai Ro Break Through(CBT)2022-2026」）の経営ビジョン2026「自らを変革し、カーボンニュートラル技術で未来をひらく！」に邁進すべく、３つの重要戦略：（１）カーボンニュートラルを中心に新市場の創出、（２）既存商品のニーズ適合ブラッシュアップで拡販と利益向上、（３）働きがいのある職場作り、に基づき計画を実行してまいります。 具体的施策として現在、堺事業所内に2023年11月完成を目指して新研究所「熱技術創造センター」の建設を進めており、研究開発部門への設備・人材投資をすることで、新市場の創出が可能な土壌作りを行ないます。また、業務効率化に資するシステム投資として、あらゆるネットワークを兼ね備えた設計支援システムを導入し、労働時間の短縮を図り、より働きがいのある環境を整え、熱技術を取り扱う工業炉メーカとして社会的使命である「2050年カーボンニュートラル」へ貢献する先進企業を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1439文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (経営方針) 当社グループは「熱技術」を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値を創造し、公正な企業活動を行い社会の発展に貢献することを、企業活動の基本理念としております。 また、株主や取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、確固たる事業基盤を確立し、収益力ある安定した企業体質を形成していくことが経営の基本方針であります。 (経営環境及び対処すべき課題) 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染症法5類への引下げを契機として、経済は緩やかな回復基調を辿ることが期待されます。当社グループにおきましても、鉄鋼や自動車、半導体関連を中心に一定の需要が見込まれますが、エネルギーや原材料価格の推移、世界的インフレや政策金利の動向に伴う海外の景気が企業収益を下押しするリスクもあり、先行き不透明な環境と認識しております。 このような状況下、ものづくりに不可欠な「熱技術」を社会のニーズに合わせて進化させ、カーボンニュートラルに資するべく水素やアンモニア燃焼などの技術開発と積極的な提案を行なうとともに、納入設備のライフサイクルに合わせたメンテナンス体制の更なる拡充を進めてまいります。 また、中長期においても当社グループを取り巻く社会・経済環境は急激かつ大幅に変化することが予想されます。このような経営環境の下、2022年５月に発表した中期経営計画（「Chugai Ro Break Through(CBT)2022-2026」）の経営ビジョン2026「自らを変革し、カーボンニュートラル技術で未来をひらく！」に邁進すべく、３つの重要戦略：（１）カーボンニュートラルを中心に新市場の創出、（２）既存商品のニーズ適合ブラッシュアップで拡販と利益向上、（３）働きがいのある職場作り、に基づき計画を実行してまいります。 具体的施策として現在、堺事業所内に2023年11月完成を目指して新研究所「熱技術創造センター」の建設を進めており、研究開発部門への設備・人材投資をすることで、新市場の創出が可能な土壌作りを行ないます。また、業務効率化に資するシステム投資として、あらゆるネットワークを兼ね備えた設計支援システムを導入し、労働時間の短縮を図り、より働きがいのある環境を整え、熱技術を取り扱う工業炉メーカとして社会的使命である「2050年カーボンニュートラル」へ貢献する先進企業を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3686文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況の概要及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウイズコロナの下で各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直し ました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰など世界的インフレや政策金利の引上げに伴う、海外景気 の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっております。半導体等の長期化する部品の供給不足による自動車の 生産活動は正常化しつつありますが、物価上昇や金融資本市場の変動などの影響により景気の先行きは依然として 不透明な状況にあります。 一方で、2050年の脱炭素社会の実現に向けた政府の成長戦略を受け、企業の設備投資には持ち直しの動きがみら れました。 このような事業環境のもと、当社グループはカーボンニュートラルに資するべく水素やアンモニアを利用した技術提案を積極的に行い、受注活動を展開しました。 その結果、海外向け電熱式連続焼鈍設備や国内向け半導体関連の機能材熱処理炉、インドネシア向け機械部品熱処理炉などの成約を得て、受注高は前期比115.6%の32,522百万円と増加しました。 売上面につきましては、国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉や水素ガス加熱装置、インドネシア向け機械部品熱処理炉などの工事が進捗し、売上高は前期比106.3%の27,977百万円となりました。 利益面につきましては、原材料・輸送費高騰の影響を受けましたが、為替ヘッジや調達コストダウンに取り組み、営業利益は1,309百万円(前期比103.7%)、経常利益は1,575百万円(前期比105.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,231百万円(前期比90.5%)となりました。 各分野別の概況は次のとおりです。なお、分野別の受注高及び売上高は、セグメント間取引相殺消去前の金額によっております。 （エネルギー分野） 受注面では、海外向け電熱式連続焼鈍設備や国内向け半導体関連の機能材熱処理炉、インドネシア向け機械部品熱処理炉などの成約を得て、受注高は27,072百万円（前期比119.0％）と増加しました。 売上面では、国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉や連続焼鈍設備、インドネシア向け機械部品熱処理炉や国内向け機械部品熱処理設備などの工事が進捗し、売上高は23,190百万円（前期比125.3％）と増加しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1198文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ エネルギー 分野 情報・通信 分野 環境保全 分野 売上高 外部顧客への売上高 18,116 2,533 1,867 22,517 3,835 26,352 △ 35 26,317 セグメント間の内部売上高又は振替高 387 345 733 1,644 2,378 △ 2,378 18,503 2,533 2,213 23,250 5,480 28,731 △ 2,413 26,317 セグメント利益又は損失(△) 631 △ 1 175 805 419 1,225 38 1,263 その他の項目 減価償却費 376 16 393 18 412 △ 0 412 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。 ２ セグメント間取引消去等によるものであります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ エネルギー 分野 情報・通信 分野 環境保全 分野 売上高 外部顧客への売上高 22,636 264 2,122 25,023 2,953 27,977 27,977 セグメント間の内部売上高又は振替高 553 377 931 1,847 2,778 △ 2,778 23,190 264 2,500 25,955 4,801 30,756 △ 2,778 27,977 セグメント利益又は損失(△) 1,028 △ 304 274 998 298 1,297 12 1,309 その他の項目 減価償却費 339 13 353 46 400 △ 0 400 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。 ２ セグメント間取引消去等によるものであります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。