事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約720文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され、主要な事業内容は、建築事業、不動産事業、金属製品事業及びホテル事業であります。なお、資産の重要性が増加したため当事業年度より新たに旅館、ホテル、簡易宿泊所の事業から構成される「ホテル事業セグメント」を加えた４つを報告セグメントに変更しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 ［建築事業］ 建設業法により特定建設業として国土交通大臣許可（特－27）第3817号を受け、総合請負業及びこれに関する事業を行っております。 ［不動産事業］ 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として東京都知事許可（８）第50416号を受け、不動産に関する売買・仲介・賃貸等を行っております。また、当社所有不動産管理をサンユーエステート㈱に委託しております。 ［金属製品事業］ 金属打抜、板金及び消防法に基づく消防用機械器具（避難用ハッチ・梯子）、エレベーターの製造・販売を行っております。 ［ホテル事業］ 東京都に簡易宿泊所、静岡県に旅館を有しており宿泊業を営業しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 子会社事業内容 会 社 名 事 業 内 容 サンユーエステート㈱ 不動産事業、建築工事業、広告代理店業、損害保険代理業、その他 ㈱中央造園設計事務所 造園の計画設計および監理、環境調査、測量および土質地質の調査、その他 （注） 子会社２社及び関連会社１社は、企業集団の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼさないため連結財務諸表を作成しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約791文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 「全社員の創意・熱意・誠意を結集し、社会の満足を得る“まちづくり”に貢献する」 そのために ①お客様の要望と、最新技術の融合を実現し、お客様が誇りを持てる健康的・文化的・経済的な“ものづくり”に挑戦する。 ②利益確保で、配当金額・配当性向にこだわる株主様重視の経営を目指す。 ③社員への利益還元で社員重視の経営を目指す。 ④未踏、未開への弛まぬ挑戦を実行できる人材を育成する。 ⑤社員一人ひとりが、お客様の満足を得ることに働き甲斐を感じるために、自ら考え行動する社風を構築する。 (2)経営戦略等 当社は熾烈な競争に耐え、発展し経営指標を達成するために ①土地を有効利用する企画型の営業活動 ②リニューアル、個人住宅への営業強化 ③販売用不動産の新規開拓 ④自社賃貸用不動産の使途、新規顧客の確保 ⑤金属製品部門における新規顧客の確保 ⑥新規事業への挑戦 以上を、経営戦略と考え、顧客ニーズに対応した事業展開を図ってまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、「売上高80億円、経常利益６億円」を継続的経営指標としております。 (4)経営環境 建設業界におきましては、公共投資の底堅い動きを維持したほか、住宅建設の着工数はおおむね横ばいで推移しました。一方で、引き続き建設労働者不足や資機材価格の高騰が継続するなど、予断を許さない経営環境であります。 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、安定した利益を確保すべく①建築事業における受注の獲得と収益力の強化。②不動産事業における企画商品の開発。③金属製品事業及びホテル事業における利益体質の強化を目標に掲げ全社一丸となり努力してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約791文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 「全社員の創意・熱意・誠意を結集し、社会の満足を得る“まちづくり”に貢献する」 そのために ①お客様の要望と、最新技術の融合を実現し、お客様が誇りを持てる健康的・文化的・経済的な“ものづくり”に挑戦する。 ②利益確保で、配当金額・配当性向にこだわる株主様重視の経営を目指す。 ③社員への利益還元で社員重視の経営を目指す。 ④未踏、未開への弛まぬ挑戦を実行できる人材を育成する。 ⑤社員一人ひとりが、お客様の満足を得ることに働き甲斐を感じるために、自ら考え行動する社風を構築する。 (2)経営戦略等 当社は熾烈な競争に耐え、発展し経営指標を達成するために ①土地を有効利用する企画型の営業活動 ②リニューアル、個人住宅への営業強化 ③販売用不動産の新規開拓 ④自社賃貸用不動産の使途、新規顧客の確保 ⑤金属製品部門における新規顧客の確保 ⑥新規事業への挑戦 以上を、経営戦略と考え、顧客ニーズに対応した事業展開を図ってまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、「売上高80億円、経常利益６億円」を継続的経営指標としております。 (4)経営環境 建設業界におきましては、公共投資の底堅い動きを維持したほか、住宅建設の着工数はおおむね横ばいで推移しました。一方で、引き続き建設労働者不足や資機材価格の高騰が継続するなど、予断を許さない経営環境であります。 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、安定した利益を確保すべく①建築事業における受注の獲得と収益力の強化。②不動産事業における企画商品の開発。③金属製品事業及びホテル事業における利益体質の強化を目標に掲げ全社一丸となり努力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6962文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、政府、日銀の経済政策や金融政策の効果等により、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費は持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済の不確実性の高まりや、金融資本主義の変動の影響など、先行き不透明な状況となっております。 建設業界におきましては、公共投資の底堅い動きで推移したほか、民間設備投資も緩やかに増加基調で推移しました。一方、住宅建設では弱含みが見られ、引き続き技能労働者の需給状況等についても予断を許さない経営環境が続きました。 この様な情勢のなか、当社は安定した利益を確保すべく①建築事業における受注の獲得と収益力の強化。②不動産事業における企画商品の開発。③金属製品事業及びホテル事業における利益体質の強化を目標に掲げ全社一丸となり取り組んでまいりました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ565百万円増加し、12,942百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ274百万円増加し、2,969百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ291百万円増加し、9,973百万円となりました。 ｂ.経営成績 当事業年度の経営成績は売上高9,492百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益512百万円（前年同期比24.4％減）、経常利益544百万円（前年同期比22.4％減）、当期純利益は374百万円（前年同期比22.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 ［建築］ 厳しい受注環境の中、新規受注獲得及び既存のお客様からの受注獲得、コスト削減に努力してまいりました結果、 受注高5,403百万円（前年同期比14.7％減）、完成工事高5,995百万円（前年同期比48.6％増）、同総利益460百万円（前年同期比37.6％増）となりました。 ［不動産］ 都心近郊の宅地分譲販売(サンリーフ)と不動産賃貸事業における堅調な収入を確保したものの、賃貸用物件の大規模修繕を実施した結果、 不動産事業収入2,599百万円（前年同期比11.0％減）、同総利益398百万円（前年同期比34.6％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1138文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 建築 不動産 金属製品 ホテル事業 売上高 外部顧客への売上高 4,034,368 2,922,046 440,353 420,779 7,817,549 2,522 7,820,071 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,213 11,213 11,213 4,034,368 2,922,046 451,566 420,779 7,828,762 2,522 7,831,284 セグメント利益 334,632 609,444 27,630 38,381 1,010,088 617 1,010,706 セグメント資産 775,965 6,530,411 737,259 233,759 8,277,396 8,277,396 その他の項目 減価償却費 8,264 74,918 17,403 13,235 113,822 113,822 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,193 1,840 910 5,662 20,606 20,606 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業であります。 当事業年度（平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 建築 不動産 金属製品 ホテル事業 売上高 外部顧客への売上高 5,995,340 2,599,386 433,179 463,032 9,490,940 1,700 9,492,640 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,128 10,128 10,128 5,995,340 2,599,386 443,308 463,032 9,501,068 1,700 9,502,769 セグメント利益又は損失(△) 460,295 398,612 △ 7,526 22,581 873,962 314 874,277 セグメント資産 882,987 7,173,185 776,296 1,150,889 9,983,357 9,983,357 その他の項目 減価償却費 8,801 72,657 18,787 20,065 120,312 120,312 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 19,329 3,864 63,467 931,640 1,018,301 1,018,301 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業であります。