事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約403文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社４社及び金岡単身寮ＰＦＩ株式会社他１社で構成され、建設事業を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、事業区分別に記載しております。 建 設 事 業 当社、連結子会社である大末テクノサービス株式会社及び株式会社神島組、非連結子会社である川西土木株式会社、関連会社である金岡単身寮ＰＦＩ株式会社は、建設事業を営んでおります。 そ の 他 当社及び連結子会社である大末テクノサービス株式会社は、不動産事業を営んでおります。また、大末テクノサービス株式会社は、保険の代理業、労働者派遣業、警備業を営んでおります。連結子会社であるやすらぎ株式会社は訪問看護事業を営んでおります。 （注）※は持分法非適用会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約854文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 誠実をもってお客様の信頼を得るという一貫した理念に基づき、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献することを経営理念としております。当社グループの強みは、「お客様の期待に応える対応力」と「高い技術と革新性を常に追求する姿勢」であり、洗練された最高の住環境をお客様と共に創り上げる総合建設企業として、日々夢をもって技術向上を目指し、研鑽を積んでまいります。 今後の見通しにつきましては米国の政策変更に端を発する内外経済の減速懸念に加え、地政学的リスクによる社会経済への影響など、依然として不透明な状況が想定されます。 建設業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、更なる人件費の上昇など、引き続き厳しい環境が続くものと思われます。 このような情勢のなか、当社グループは2024年度を初年度とする中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」（2024年度～2030年度）を策定し、2037年に迎える創業100周年に向けて、「建築事業の強靭化」「高収益ポートフォリオの拡充」「経営基盤の次世代化」という3つの挑戦を通じて、収益性の改善・企業価値の向上を目指してまいります。 また、お客様の満足を実現するために、株主、協力会社、地域社会等の皆様と共生し、社員と家族が安心できる、誇りとやりがいをもって働ける組織づくりを目指してまいります。 さらに、今後も安定した配当を継続するための財務体質の強化、継続的な発展を可能にする人材育成に注力し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。 同時に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底等、社会的責任への対応も継続し、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約854文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 誠実をもってお客様の信頼を得るという一貫した理念に基づき、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献することを経営理念としております。当社グループの強みは、「お客様の期待に応える対応力」と「高い技術と革新性を常に追求する姿勢」であり、洗練された最高の住環境をお客様と共に創り上げる総合建設企業として、日々夢をもって技術向上を目指し、研鑽を積んでまいります。 今後の見通しにつきましては米国の政策変更に端を発する内外経済の減速懸念に加え、地政学的リスクによる社会経済への影響など、依然として不透明な状況が想定されます。 建設業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、更なる人件費の上昇など、引き続き厳しい環境が続くものと思われます。 このような情勢のなか、当社グループは2024年度を初年度とする中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」（2024年度～2030年度）を策定し、2037年に迎える創業100周年に向けて、「建築事業の強靭化」「高収益ポートフォリオの拡充」「経営基盤の次世代化」という3つの挑戦を通じて、収益性の改善・企業価値の向上を目指してまいります。 また、お客様の満足を実現するために、株主、協力会社、地域社会等の皆様と共生し、社員と家族が安心できる、誇りとやりがいをもって働ける組織づくりを目指してまいります。 さらに、今後も安定した配当を継続するための財務体質の強化、継続的な発展を可能にする人材育成に注力し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。 同時に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底等、社会的責任への対応も継続し、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5965文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善され、緩やかな回復が続いております。一方、関税をめぐるアメリカの政策動向及び諸外国の対応、不安定な為替の動向、金融政策の変更や継続する物価上昇などによる景気への影響も引き続き注視していく必要があります。 当建設業界では、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も引き続き持ち直しの動きがみられるものの、建設資材の価格高騰や労働者賃金の上昇及び労働者不足の問題などにより、厳しい事業環境が続いております。 このような情勢のなか、当社グループは、中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」（2024年度～2030年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比3,512百万円減の55,595百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比3,954百万円減の32,601百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比442百万円増の22,993百万円となりました。 b.経営成績 受注高が114,727百万円（前連結会計年度比21.6％増）、売上高は89,027百万円（前連結会計年度比14.4％増）、繰越工事高は130,281百万円（前連結会計年度比25.6％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が3,695百万円（前連結会計年度比132.4％増）、経常利益が3,710百万円（前連結会計年度比131.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,060百万円（前連結会計年度比66.8％増）となりました。 なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。 ②キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などにより、3,059百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,919百万円の資金の減少）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入などにより、808百万円の資金の増加（前連結会計年度は2,992百万円の資金の減少）となりました。 また、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済などにより、2,066百万円の資金の減少（前連結会計年度は3,701百万円の資金の増加）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約272文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度において計上したのれんの償却額は131百万円であり、のれんの未償却残高はありません。なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。