サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）中期経営計画の推進によるサステナビリティへの取り組み 当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方は、企業理念のもと「環境に優しい、持続可能な、より良い社会」の実現への貢献に向けて、これからも「社会のインフラを支える企業」として持続的成長・発展していくことであり、そのために、2021年4月に「目指すべき経営の方向性」「目指す会社像」を設定した上で、その実現に向けて中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』を策定し、取り組みを進めている。 最も大切な経営資源は人財であるとの考えのもと、人と心を経営の根幹におき、長期的な視点に立ち、人財を中心とした事業基盤の整備・強化を進め、「事業戦略」「環境戦略」「人財・働き方戦略」「コーポレート戦略」を展開し、成長指標として『2026年度成長Vision：連結7,000億円規模の経営』を掲げ、持続的成長・発展に向けた取り組みを続けている。当社グループの持続的な事業運営上のリスクとなり得る要因や課題等については、ＥＳＧ・ＳＤＧｓの観点を踏まえたマテリアリティ（重点課題）とし、それらも踏まえたアクションプランを策定・実践している。戦略・課題毎に責任役員を定め、定期的なモニタリングや経営陣への報告プロセスを含め、ＰＤＣＡサイクルをまわすことで、中期経営計画の実効性の確保及び向上を図っている。 (2）気候変動への取り組み 当社グループは、中期経営計画「環境戦略」において、事業活動におけるエネルギー使用抑制等、カーボンニュートラルに取り組んでおり、その一環としてＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、提言に基づく情報開示を行っている。 ① ガバナンス ・当社グループにおける気候変動を含む事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理し、持続的な成長を実現するために、社長が任命した役員を委員長とした「リスク管理委員会」を設置している。 ・リスク管理委員会は、リスクに関する事項を把握、評価し、必要に応じて業務執行箇所に対して改善指導を行っている。取締役会は、リスク管理委員会でのリスク管理状況について定期的に報告を受け、監督している。 ・なお、当社では中期経営計画に基づき、カーボンニュートラル達成に向けての対策計画の策定・推進を目的として、「カーボンニュートラル推進委員会」を設置しており、カーボンニュートラル達成への進捗状況については、取締役会へ定期的に報告している。 ② 戦略 シナリオの設定 ・国際エネルギー機関（ＩＥＡ）および、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）などを参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較し世界の平均気温上昇が「1.…
研究開発活動
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６【研究開発活動】 当社グループにおいては、社会並びに顧客の複雑化、多様化するニーズに対応するとともに、安全、高品質、効率的施工の実現のために、工法・工具の改善から新技術の研究まで幅広い技術・技能の研究開発活動を行っている。 当連結会計年度における研究開発費は 671 百万円であった。また、当社は京都研究所をはじめ、技術企画室、技術本部、環境設備本部、情報通信本部及び電力本部に研究開発の部署を置き、研究開発活動に取り組んでいる。また、電力関係については関西電力㈱及び関西電力送配電㈱の支援・協力のもと研究開発活動に取り組んでいる。 当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の主な結果は、次のとおりである。 （設備工事業） (１)蓄電池併設型太陽光発電（ソーラーストレージ）システムの出力制御 物流倉庫など大きな屋根を持つ施設は、大規模な太陽光発電設備を設置できるスペースがあるにもかかわらず、施設の消費電力が少なく発電電力を使いきれないため、小規模な太陽光発電設備の設置にとどまっていた。大規模発電設備とし、その発電電力を最大限に使用するには、蓄電池を併設し、ＤＣ／ＤＣコンバータ・双方向パワーコンディショナ（ＰＣＳ）を用いる必要がある。しかしこの方法はコスト増で採用されないだけでなく、所内負荷が減少し逆潮流が発生すると発電が停止する恐れがある。これを防止するためには、ＰＣＳの出力を調整し逆潮流させない運転方法が必要となっていた。 そこで今回、コスト面を重視しＤＣ／ＤＣコンバータ・双方向ＰＣＳを使用せず、片方向ＰＣＳに蓄電池を併設し、太陽光の発電電力を充放電制御する経済的なシステムを開発した。このシステムは従来型に比べ、構成がシンプルでコストダウンにつながるため、蓄電池併設型太陽光発電システムの導入拡大が期待される。 また、負荷減少による逆潮流の防止対策として、不足電力継電器（ＵＰＲ）を用いて、ＰＣＳのインピーダンスを調整し出力調整するシステムを開発した。この制御方法は、逆潮流が発生する前に負荷減少を検出し、ＰＣＳの出力を抑制するため、発電を停止することなく運転継続できる。 (２)端子締付け管理システム 電気設備として重要な管理が求められる幹線締付けに焦点を当て、経験の浅い作業員でも確実に締付け・マーキングができる「端子締付け管理システム」を開発した。充電インパクトドライバーとインパクト用マーキングで構成されたシステムとなる。 従来の手動トルクレンチを用いた手法と、開発した端子締付け管理システムによる締付けおよびマーキングを比較した場合、30%～40%の作業時間が短縮でき、作業効率が向上した。…
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2023年３月31日現在 事業所名 （所在地） 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物及び 構築物 機械装置、車両 運搬具、工具器 具及び備品 土地 合計 面積（㎡） 金額 本店 （大阪市北区） 5,168 505 112,117 11,763 17,437 1,009 東京本社 （東京都千代田区） 2,918 409 12,354 8,183 11,512 569 中央支店 （大阪市北区） 3,078 1,466 65,656 6,900 11,446 747 京都支店 （京都市南区） 4,069 637 (602) 56,885 3,559 8,266 633 神戸支店 （神戸市中央区） 2,102 532 53,122 7,685 10,320 618 姫路支店 （兵庫県姫路市） 1,217 493 63,760 5,201 6,912 466 奈良支店 （奈良県奈良市） 668 329 (373) 26,618 1,241 2,239 340 和歌山支店 （和歌山県和歌山市） 1,353 476 47,344 3,952 5,782 390 滋賀支店 （滋賀県草津市） 1,432 442 47,763 3,266 5,141 373 大阪支社 （大阪市北区） 965 109 5,858 1,214 2,289 538 首都圏事業部 （東京都品川区） 241 東京支社 （東京都品川区） 438 34 2,715 1,324 1,797 473 横浜支社 （横浜市西区） 187 16 798 85 288 137 東関東支社 （千葉市中央区） 64 11 8,355 123 200 161 北関東支社 （さいたま市大宮区） 17 99 中部支社 （名古屋市中村区） 430 174 5,184 216 821 375 中国支社 （広島市西区） 597 70 (965) 9,004 601 1,269 238 九州支社 （福岡市博多区） 96 44 (329) 3,053 169 310 180 北海道支社 （札幌市中央区） 13 2,434 61 84 88 東北支社 （仙台市青葉区） 12 33 15,146 63 109 147 四国支社 （香川県高松市） 193 37 (398) 7,130 495 725 147 電力支社 （大阪市北区） 103 276 (1,089) 380 167 (2）国内子会社 2023年３月31日現在 会社名 （所在地） 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物及び 構築物 機械装置、車両 運搬具、工具器 具及び備品 土地 合計 面積（㎡） 金額 近電商事㈱ （大阪市中央区） 2,403 21 18,482 580 3,005 55 ㈱西原衛生工業所 （東京都港区） 760…