事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約263文字
３【事業の内容】 当社グループは、建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 建設事業 当社は総合建設業を営んでおり、非連結子会社等は建設工事用資機材等の賃貸他を行っております。また、関連会社２社がＰＦＩ事業を行っております。 不動産事業 当社及び子会社である五番町ビル株式会社他が不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1705文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、基本方針として「社是」「経営理念」を掲げ、全役員並びに全社員が職務の執行にあたっております。 社是 一．信用第一 一．堅実経営 一．積極的精神 一．和親協同 経営理念 一．社会から認められ社会から求められる企業として永遠に発展する 一．進取の精神を発揮し地球規模企業として世界に躍進する 一．人材を育成し自己の向上をすすめ活力ある企業として繁栄する また、当社グループとして、顧客満足の獲得と組織力の強化、財務体質の強化により「企業価値」を継続的に向上させ、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。 (2)経営戦略等 当社グループは、経営の基本方針に則り、以下の経営戦略に基づく経営を実践しております。 ［国内外マーケット解析の徹底による受注の拡大］ 国内外の建設市場の多様な変化を予測し、顧客や市場、社会の動向を注視した営業情報の収集・共有・活用を強化するとともに国内外のマーケット解析・リスク解析を徹底することにより、重点地域・有望分野における受注の拡大を目指しております。 また、技術提案力、価格競争力の向上のためのデータベースの充実、設計・積算力の強化、工業化工法・省力化工法等、生産性の向上に繋がる工法の積極的な導入、産・学・官の共同開発、異業種との協働による技術開発と実用化等に取り組んでおります。 ［顧客満足に応え収益力を高める生産システムの確立］ 国内外の市場や顧客が求める価格・品質・工期短縮に応えるため、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。 また、海外スタッフを含めたグローバルな人員の確保・育成に努めております。 ［内部統制システムの構築］ 当社は、リスクの未然防止や事前対応をはかるべく、「内部統制に関する基本方針」を定め、リスクマネジメントを強化し企業の信用・信頼の確保に努めております。また、2008年４月より施行された財務報告に係る内部統制報告制度への対応を含め、当社グループの内部統制の強化に向け「すべてを予測可能とし、危機・リスクに対する感知能力の向上を目指した」組織体制の構築並びに社内風土の醸成に努めております。 ［企業の社会的責任を果たす経営の実践］ 法令順守に関する教育、指導、社内チェックシステム制度を確立し、あらゆる事業活動において、高い倫理観の下、企業としての社会的責任を果たす経営の実践に努めております。また、労働災害防止については、建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）を実行し、労働災害の絶滅に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1705文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、基本方針として「社是」「経営理念」を掲げ、全役員並びに全社員が職務の執行にあたっております。 社是 一．信用第一 一．堅実経営 一．積極的精神 一．和親協同 経営理念 一．社会から認められ社会から求められる企業として永遠に発展する 一．進取の精神を発揮し地球規模企業として世界に躍進する 一．人材を育成し自己の向上をすすめ活力ある企業として繁栄する また、当社グループとして、顧客満足の獲得と組織力の強化、財務体質の強化により「企業価値」を継続的に向上させ、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。 (2)経営戦略等 当社グループは、経営の基本方針に則り、以下の経営戦略に基づく経営を実践しております。 ［国内外マーケット解析の徹底による受注の拡大］ 国内外の建設市場の多様な変化を予測し、顧客や市場、社会の動向を注視した営業情報の収集・共有・活用を強化するとともに国内外のマーケット解析・リスク解析を徹底することにより、重点地域・有望分野における受注の拡大を目指しております。 また、技術提案力、価格競争力の向上のためのデータベースの充実、設計・積算力の強化、工業化工法・省力化工法等、生産性の向上に繋がる工法の積極的な導入、産・学・官の共同開発、異業種との協働による技術開発と実用化等に取り組んでおります。 ［顧客満足に応え収益力を高める生産システムの確立］ 国内外の市場や顧客が求める価格・品質・工期短縮に応えるため、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。 また、海外スタッフを含めたグローバルな人員の確保・育成に努めております。 ［内部統制システムの構築］ 当社は、リスクの未然防止や事前対応をはかるべく、「内部統制に関する基本方針」を定め、リスクマネジメントを強化し企業の信用・信頼の確保に努めております。また、2008年４月より施行された財務報告に係る内部統制報告制度への対応を含め、当社グループの内部統制の強化に向け「すべてを予測可能とし、危機・リスクに対する感知能力の向上を目指した」組織体制の構築並びに社内風土の醸成に努めております。 ［企業の社会的責任を果たす経営の実践］ 法令順守に関する教育、指導、社内チェックシステム制度を確立し、あらゆる事業活動において、高い倫理観の下、企業としての社会的責任を果たす経営の実践に努めております。また、労働災害防止については、建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）を実行し、労働災害の絶滅に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5342文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における世界経済は、緩やかに成長しているものの、米国の通商政策の動向や、イギリスのＥＵ離脱交渉の展開、アジア等における地政学的リスク等により、景気減速の影響が見られます。わが国経済は、企業収益は一部で弱い動きが見られるものの総じて良好な水準を維持し、雇用・所得環境も改善傾向にありますが、世界経済の不確実性により、先行きには留意が必要な状況が続いております。 建設市場においては、民間設備投資は増加傾向が続いていますが、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足、資機材の需給逼迫や価格上昇により、依然として予断を許さない状況にあります。 このような情勢のもと、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。 １．財政状態の状況 当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比5,814百万円増（3.7％増）の161,206百万円であります。 その内訳は、流動資産については、前連結会計年度末比6,676百万円増（7.4％増）の97,013百万円であります。これは、主なものとして受取手形・完成工事未収入金等の前連結会計年度末比6,605百万円増（15.4％増）などによるものであります。 また、固定資産については、前連結会計年度末比861百万円減（1.3％減）の64,193百万円であります。これは、投資有価証券の前連結会計年度末比1,568百万円減（3.3％減）などによるものであります。 当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末比3,149百万円増（3.5％増）の92,303百万円であります。 これは、主なものとして支払手形・工事未払金等の前連結会計年度末比4,789百万円増（20.3％増）などによるものであります。 当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末比2,665百万円増（4.0％増）の68,903百万円であります。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益4,335百万円、その他有価証券評価差額金の減少930百万円などによるものであります。 ２．経営成績の状況 当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比8,123百万円増（7.0％増）の124,890百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比4,577百万円増（5.0％増）の96,523百万円、土木工事は前連結会計年度比3,546百万円増（14.3％増）の28,367百万円であります。 また、当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度比2,464百万円増（2.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約961文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：百万円） 建設事業 不動産事業 合計 調整額 （注）１・３ 連 結 財務諸表 計 上 額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 122,996 3,008 126,005 126,005 セグメント間の内部売上高又は振替高 122,996 3,008 126,005 126,005 セグメント利益 6,047 1,427 7,475 △ 427 7,048 セグメント資産 61,783 12,965 74,748 80,643 155,391 その他の項目 減価償却費 158 120 279 279 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 248 477 726 726 （注）１．セグメント利益の調整額△427百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額80,643百万円は、主に提出会社での現金預金、投資有価証券等であります。 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 建設事業 不動産事業 合計 調整額 （注）１・３ 連 結 財務諸表 計 上 額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 125,461 2,669 128,130 128,130 セグメント間の内部売上高又は振替高 125,461 2,669 128,130 128,130 セグメント利益 4,685 1,832 6,517 △ 648 5,869 セグメント資産 69,276 13,489 82,765 78,441 161,206 その他の項目 減価償却費 150 129 279 279 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 375 631 1,007 1,007 （注）１．セグメント利益の調整額△648百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額78,441百万円は、主に提出会社での現金預金、投資有価証券等であります。