大成建設株式会社

有報ナビによる整理

建設市場の縮小や競争激化に伴う受注・売上高の減少リスク、資材価格の高騰が工事収支を悪化させるリスク。資産保有（不動産・有価証券）の時価下落による毀損、退職給付債務の増加、金利上昇による資金調達コスト増大のリスクがある。また、建設業法や独占禁止法等の法令違反、知的財産侵害、不適切な財務報告、反社会的勢力との関わりによる信用失墜、施工・設計不良に伴う手直し費用や損害賠償、工程遅延による追加コスト、事故災害による工事停止や賠償、情報漏洩やシステムトラブル、大規模災害による事業継続困難、労働環境・環境法規制の違反、気候変動への対応不足による評価低下、与信・契約上の不利益、感染症流行、カントリーリスク（海外での紛争や経済制裁等）が挙げられる。

有報ナビによる整理

大成建設は、脱炭素・DXといった現代の課題に対する高度な技術革新と戦略的な事業ポートフォリオの再構築を通じて成長を目指す。堅実な経営姿勢と明確な中期目標を掲げつつ、資材高騰や競争激化という業界特有のリスクに対し、独自の強み（カーボンニュリートラルへの貢献）を武器に差別化を図る方針。

成長方針

「TAISEI VISION 2030」に基づき、土木・建築・開発・エンジニアリング等の各事業領域での競争優位性の確立、脱炭素（カーボンニュートラル）への対応、DXによる生産システム変革、M&Aの活用による事業拡大を推進。

資本政策

配当性向25〜30%を目標とし、自己株式の取得・消却を通じて株主還元と資本効率の改善を図る。実質無借金の維持を目指す。

リスク対応方針

資材価格高騰へのモニタリングと調達最適化、DXによる現場管理高度化、BCP策定、サイバーセキュリティ対策、およびサステナビリティ（SX）への対応を含む多角的なリスク管理体制を構築。

有報ナビによる整理

大成建設は、脱炭素・カーボンニュリューションへの対応を技術開発（T-e Concrete等）で具体化しつつ、DXと生産性向上を両立させる戦略をとる。中期経営計画において環境関連投資やDX投資に多額の予算を配分しており、建設業界の課題解決に向けた積極的な技術・成長投資を行っている。

設備投資の方向性

研究開発設備の新設・更新、工事用機械の新規・更新投資を含む。また、中期経営計画に基づき環境関連投資（3カ年600億円）やDX投資（3カ年600億円）を積極的に推進。

研究開発・商品開発

脱炭素社会に向けた「T-e Concrete」やカーボンリサイクル技術の高度化、自動運転リジッドダンプ等の建設現場の自動化・効率化、ZEB/ZEF認証取得など、環境と生産性の両立を目指す多角的な研究開発を実施。

投資・変化テーマ

• 脱炭素・カーボンニュートラル
• DX推進
• インフラ長寿命化
• 自動化技術
• ZEB/ZEF推進

関連キーワード

• T-e Concrete
• カーボンリサイクル
• 地熱発電
• 自動運転リジッドダンプ
• T-Sus Layer
• マルチバリア
• TS-improver
• DX
• ZEB
• ZEF