事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1183文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社30社及び関連会社22社で構成され、建築事業、土木事業、製造事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらに不動産事業からサービス業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、 当該区分 は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」のセグメント情報に記載された区分と同一です。 ［建築事業］ 建築事業は、集合住宅や事務所ビルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。当社、子会社である(株)ＪＭ、(株)エフビーエス・ミヤマ及び関連会社である前田道路(株)、東洋建設(株)等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。 ［土木事業］ 土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。当社、子会社である(株)エフビーエス・ミヤマ及び関連会社である前田道路(株)、東洋建設(株)等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。 ［製造事業］ 製造事業は、建設資機材の製造販売業を中心に事業を展開しています。子会社である(株)前田製作所が建設機械の製造・販売・レンタル事業、フジミ工研(株)がコンクリート二次製品の製造・販売事業を営んでおり、当社は建設機械・資材の一部を購入・賃借しています。 ［インフラ運営事業］ インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に事業を展開しています。当社、子会社である匿名組合五葉山太陽光発電及び匿名組合美祢太陽光発電が太陽光発電事業、匿名組合八峰風力開発が風力発電事業、愛知道路コンセッション(株)及び匿名組合愛知道路コンセッションが道路の維持管理・運営事業、関連会社である仙台国際空港(株)が空港の維持管理・運営事業を営んでおり、当社は建設工事を受注しています。 ［その他］ その他の事業は、不動産事業からサービス業まで幅広く展開しています。当社、関連会社である光が丘興産(株)が土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、当社は土地・建物の賃貸借を関連会社に委託し、建設工事を受注しています。また、関連会社である(株)光邦は印刷事業を営んでおり、当社は印刷・製本等を発注しています。 事業の系統図は次のとおりです。 （注）１．無印は連結子会社10社、※１は非連結子会社で持分法適用会社１社、※２は非連結子会社で持分法非適用会社19社、※３は関連会社で持分法適用会社５社、※４は関連会社で持分法非適用会社17社です。 ２．前田道路(株)及び東洋建設(株)については建設事業の他に、一部その他の事業を営んでいます。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3244文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、創業以来「誠実」「意欲」「技術」を社是とし、「良い仕事をして顧客の信頼を得る」を創業理念として、品質至上と顧客最優先のもと、顧客と地域社会に信頼感・安心感・満足感を与える品質を提供することを経営の基本方針としています。また、事業を通して常に社会に意義ある貢献をするため、「ＭＡＥＤＡ企業行動憲章」、「ＭＡＥＤＡ行動規範」を定め、株主・投資家に理解と共感を得る開かれた経営を目指しています。 (2）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略 当社は、2019年に創業100周年を迎えたことを機に、次の100年に向けた永続的な成長を実現するための「新たなＭＡＥＤＡの企業像」を策定しました。そして、この新たな挑戦を着実に実行するため、次の10年「ＮＥＸＴ１０」で目指す姿を描くとともに、そのロードマップを策定しました。 新たなＭＡＥＤＡが「ＮＥＸＴ１０」で目指す姿とは、請負と脱請負の融合による「総合インフラサービス企業」への転換です。この「総合インフラサービス企業」とは、請負を軸とした上下流すべての事業領域を拡大・強化することで利益の源泉であるエンジニアリング力をさらに強化しつつ、脱請負を軸としたあらゆるプロジェクトへの対応・拡大による新たな建設サービスの発展を目指すものです。そして、その実現により「あらゆるステークホルダーから信頼獲得を実現する企業」の達成を目指していきます。 さらに、次の100年「ＮＥＸＴ１００」を見据えた新たなＭＡＥＤＡの挑戦は、永続的成長に向けて安定かつ高収益体質を構築するとともに、世界中の社会課題を解決することで、すべてのステークホルダーからの信頼獲得に照準を合わせていきます。 この実現のため、2019年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Maeda Change 1st Stage '19-'21」を策定しました。当中期経営計画の最終年度である2021年度の業績目標及び経営指標は、以下の通りです。 2018年度実績 2021年度目標 連結売上高 4,920億円 5,200億円 営業利益 359億円 380億円 営業利益率 7.3％ 7.3％ なお、当中長期経営計画における目指す姿及び重点施策は、以下の通りです。 Ⅰ.「ＮＥＸＴ１００」で目指す新たなＭＡＥＤＡの企業像 ＣＳＶ経営の継続的実施により、下記の項目の実現を目指します。 ・永続的な成長 ・安定かつ高収益体質 ・すべてのステークホルダーからの信頼 ・世界中の社会課題の解決 Ⅱ.「ＮＥＸＴ１０」で目指す姿 「ＮＥＸＴ１００」からのバックキャスティングにより、下記の姿を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3244文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、創業以来「誠実」「意欲」「技術」を社是とし、「良い仕事をして顧客の信頼を得る」を創業理念として、品質至上と顧客最優先のもと、顧客と地域社会に信頼感・安心感・満足感を与える品質を提供することを経営の基本方針としています。また、事業を通して常に社会に意義ある貢献をするため、「ＭＡＥＤＡ企業行動憲章」、「ＭＡＥＤＡ行動規範」を定め、株主・投資家に理解と共感を得る開かれた経営を目指しています。 (2）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略 当社は、2019年に創業100周年を迎えたことを機に、次の100年に向けた永続的な成長を実現するための「新たなＭＡＥＤＡの企業像」を策定しました。そして、この新たな挑戦を着実に実行するため、次の10年「ＮＥＸＴ１０」で目指す姿を描くとともに、そのロードマップを策定しました。 新たなＭＡＥＤＡが「ＮＥＸＴ１０」で目指す姿とは、請負と脱請負の融合による「総合インフラサービス企業」への転換です。この「総合インフラサービス企業」とは、請負を軸とした上下流すべての事業領域を拡大・強化することで利益の源泉であるエンジニアリング力をさらに強化しつつ、脱請負を軸としたあらゆるプロジェクトへの対応・拡大による新たな建設サービスの発展を目指すものです。そして、その実現により「あらゆるステークホルダーから信頼獲得を実現する企業」の達成を目指していきます。 さらに、次の100年「ＮＥＸＴ１００」を見据えた新たなＭＡＥＤＡの挑戦は、永続的成長に向けて安定かつ高収益体質を構築するとともに、世界中の社会課題を解決することで、すべてのステークホルダーからの信頼獲得に照準を合わせていきます。 この実現のため、2019年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Maeda Change 1st Stage '19-'21」を策定しました。当中期経営計画の最終年度である2021年度の業績目標及び経営指標は、以下の通りです。 2018年度実績 2021年度目標 連結売上高 4,920億円 5,200億円 営業利益 359億円 380億円 営業利益率 7.3％ 7.3％ なお、当中長期経営計画における目指す姿及び重点施策は、以下の通りです。 Ⅰ.「ＮＥＸＴ１００」で目指す新たなＭＡＥＤＡの企業像 ＣＳＶ経営の継続的実施により、下記の項目の実現を目指します。 ・永続的な成長 ・安定かつ高収益体質 ・すべてのステークホルダーからの信頼 ・世界中の社会課題の解決 Ⅱ.「ＮＥＸＴ１０」で目指す姿 「ＮＥＸＴ１００」からのバックキャスティングにより、下記の姿を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5617文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産の一部に弱さがみられるものの、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善を背景に、景気は 緩やかな回復が続きました。 建設業界においては、公共投資が弱含んでいるものの、企業の設備投資は堅調に推移しており、安定した受注環境が続きました。 このような状況のなかで、当社は、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「Maeda JUMP’16～’18」の達成に向けて、請負事業の更なる収益力強化やコンセッション事業・再生可能エネルギー事業を重点とする「脱請負」の拡大に取り組むとともに、社会的課題の解決を実現する「ＣＳＶ経営」を推し進めてきました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比5.2％増の4,920億円余、営業利益は建設事業部門が堅調であったことにより359億円余となり、経常利益は383億円余となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、239億円余となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （建築事業） 大型手持工事の進捗が進んだものの、一部資材供給の影響から工期厳守の対応費用が増加したことなどにより、売上高は前期比6.1％増の2,871億円余となり、セグメント利益は前期比22.0％減の144億円余となりました。 （土木事業） 設計変更の獲得などにより、売上高は前期比7.2％増の1,490億円余となり、セグメント利益は前期比49.5％増の160億円余となりました。 （製造事業） 建設機械関連の商品の販売及び関連サービス事業が堅調に推移したものの、クレーンなどの産業機械関連商品の販売が減少したことなどにより、売上高は前期比3.9％減の364億円余となり、セグメント利益は前期比11.0％減の20億円余となりました。 （インフラ運営事業） 愛知道路コンセッション(株)の堅調な運営と、匿名組合八峰風力開発の新規連結などにより、売上高は前期比7.0％増の177億円余となり、セグメント利益は前期比1.9％増の33億円余となりました。 （その他） 当期は賃貸不動産収入が大半を占めており、売上高は前期比53.3％減の15億円余となり、セグメント利益は前期比13.2％増の６億円余となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が543億円余増加したことなどにより△174億円余（前年同期は587億円余）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得を186億円余行ったことなどにより△288億円余（前年同期は△184億円余）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1270文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸 表計上額 （注３） 建築事業 土木事業 製造事業 インフラ運営事業 売上高 外部顧客への売上高 270,709 139,094 37,956 16,613 464,373 3,351 467,724 467,724 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,121 3,537 5,421 10,081 17 10,098 △ 10,098 271,831 142,631 43,378 16,613 474,455 3,368 477,823 △ 10,098 467,724 セグメント利益 18,550 10,718 2,298 3,277 34,845 567 35,412 △ 26 35,386 その他の項目 減価償却費 1,663 1,106 2,297 6,733 11,801 23 11,824 △ 100 11,724 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業です。 ２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引△26百万円が含まれています。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ４．資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸 表計上額 （注３） 建築事業 土木事業 製造事業 インフラ運営事業 売上高 外部顧客への売上高 287,164 149,099 36,484 17,773 490,522 1,564 492,087 492,087 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,107 5,788 6,443 13,340 14 13,354 △ 13,354 288,272 154,888 42,928 17,773 503,862 1,578 505,441 △ 13,354 492,087 セグメント利益 14,462 16,026 2,044 3,340 35,873 642 36,516 △ 571 35,944 その他の項目 減価償却費 2,450 1,521 2,247 7,085 13,306 14 13,320 △ 56 13,263 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業です。 ２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引△571百万円が含まれていません。 ３．…