事業の内容
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/ 原文長 約1445文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社アクシーズ）、連結子会社７社及び関連会社１社により構成されており、一般消費者に、日常の生活に必要な鶏肉を提供することを主たる業務としております。 この円滑な遂行のため、当社グループでは、安全性が高く、消費者のニーズに適合した鶏肉を安定的、継続的に供給する観点に立ち、飼料製造から種鶏飼育、雛生産、ブロイラー飼育、鶏肉加工、鶏肉加工食品製造及び外食まで、グループ内での一貫した事業運営体制により、鶏肉製造販売、加工食品製造販売、外食の各事業を行うインテグレーションを構築しております。 各事業の内容については、次のとおりであります。 なお、当該事業の区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）食品 ① 当セグメントにおきましては、当社グループの食品に対する安全、安心にこだわった健康な鶏を飼育するという基本的な考え方から、直営の肥育施設で飼育されたブロイラーによる鶏肉を製造販売しております。 当該事業は、当社グループの全事業のベースとなるものであり、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。なお、当該セグメントにおける特徴は次のとおりであります。 ａ．無投薬飼育の実現 当社グループが独自に開発した鶏舎環境制御技術による鶏舎内環境の自動管理及び当社グループ内において製造している安全性の高い飼料の使用等により、無投薬飼育を実現しております。 ｂ．直営肥育施設による飼育 当社グループは、安全性の観点から直営肥育施設での鶏の飼育を基本としており、委託肥育施設から直営肥育施設への転換を実施しております。現在、全ての肥育施設が直営肥育施設となっております。 ｃ．加工食品 当社グループで製造された鶏肉を原料として、唐揚、レバー煮込み、チキンナゲット等の鶏肉加工食品を製造販売しております。加工食品の品質はその原料の鮮度等に大きく左右されることから、当社グループの加工食品は当社グループで製造した新鮮な鶏肉をその日のうちに、加工し製造販売しております。新鮮でおいしい加工食品を消費者の皆様にお届けしております。 当該事業は、鶏肉製造販売とのシナジー効果が発揮できる事業であることから、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。 ｄ．その他 鹿児島に産出する「ゼオライト原石」を原料としたゼオライト製品、「シラス土壌」を原料としたシラスバルーンの製造販売及び外食店舗向けの無化学肥料減農薬野菜の販売を行っております。 ｅ．リサイクルの実施 当社グループは、鶏肉加工過程で発生する骨、羽根、血液等の不可食部位につきましては、当社グループの宮之城第２工場レンダリングプラントで加工し、飼料原料及び肥料原料として再利用しており、環境問題にも配慮しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1367文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針は、次のとおりであります。 我々が日頃口にする、日常の生活に必要な食品を取り扱う企業である。 当社グループの製品は、 一．安心して食べられ、健康に良いものであること。 一．鮮度が良く、美味しいものであること。 一．お客様に満足いただける価値を持っていること。 一．低価格で提供できること。 一．整然とした清潔な工場で造られていること。 以上の経営方針のもと、当社グループは良質な鶏肉の安価かつ継続安定的な供給を通して社会へ貢献していくために、グループ内での一貫した事業運営体制により、科学的実験及び研究による技術の追求、飼育環境コントロールの開発及びその実施、当社独自の設備への投資等、事業運営基盤を更に強化し、家内工業的な畜産業から近代産業としての食品業への進化を目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の向上を最終的な目的として資本・資産効率を意識した経営を推進すべく、自己資本当期純利益率（ROE）、総資産経常利益率（ROA）等を経営指標として採用し、経営の健全性維持とコスト削減意識をもって企業経営に取り組んでおります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 今後の当社グループ（当社及び連結子会社）の中長期的な経営戦略は、①製造、販売量の安定的拡大、②人材の確保及び育成が挙げられます。 ① 当社グループの業界シェア向上のためには、種鶏・肥育施設、孵卵場、加工工場等の新設又は拡充は欠かせない要件であり、このためにも現有施設の見直しに加え新規設備の取得が課題と考えております。なお、この拡大は当社グループの特色である事業の一貫体制を維持していくという観点から、飼料工場を中心としたエリアでの展開と考えております。 ② 上記の規模拡大を遂行するなかで、当社グループといたしましては、人材の確保及び育成が不可欠といえます。そこで、今後も中途、新卒者ともに新規募集を強化する予定であり、また、採用後における教育体制の充実を図ることが必要であると考えております。 (4）会社の対処すべき課題 日本経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調にあるものの、米国発の貿易摩擦や原油価格の高騰等から先行きに懸念が残る状況にあります。また、鶏肉業界におきましては、食肉・穀物相場の変動や世界規模での需給動向の変化が激しく、厳しい経営環境が続くことを予測しております。 こうした状況下におきまして、当社グループは販売活動の強化をはかるとともに、更なる設備投資と生産・製造工程の改良・更新によって、生産数量及び出荷数量の増加に努め、より強固な経営体質の確立を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1367文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針は、次のとおりであります。 我々が日頃口にする、日常の生活に必要な食品を取り扱う企業である。 当社グループの製品は、 一．安心して食べられ、健康に良いものであること。 一．鮮度が良く、美味しいものであること。 一．お客様に満足いただける価値を持っていること。 一．低価格で提供できること。 一．整然とした清潔な工場で造られていること。 以上の経営方針のもと、当社グループは良質な鶏肉の安価かつ継続安定的な供給を通して社会へ貢献していくために、グループ内での一貫した事業運営体制により、科学的実験及び研究による技術の追求、飼育環境コントロールの開発及びその実施、当社独自の設備への投資等、事業運営基盤を更に強化し、家内工業的な畜産業から近代産業としての食品業への進化を目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の向上を最終的な目的として資本・資産効率を意識した経営を推進すべく、自己資本当期純利益率（ROE）、総資産経常利益率（ROA）等を経営指標として採用し、経営の健全性維持とコスト削減意識をもって企業経営に取り組んでおります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 今後の当社グループ（当社及び連結子会社）の中長期的な経営戦略は、①製造、販売量の安定的拡大、②人材の確保及び育成が挙げられます。 ① 当社グループの業界シェア向上のためには、種鶏・肥育施設、孵卵場、加工工場等の新設又は拡充は欠かせない要件であり、このためにも現有施設の見直しに加え新規設備の取得が課題と考えております。なお、この拡大は当社グループの特色である事業の一貫体制を維持していくという観点から、飼料工場を中心としたエリアでの展開と考えております。 ② 上記の規模拡大を遂行するなかで、当社グループといたしましては、人材の確保及び育成が不可欠といえます。そこで、今後も中途、新卒者ともに新規募集を強化する予定であり、また、採用後における教育体制の充実を図ることが必要であると考えております。 (4）会社の対処すべき課題 日本経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調にあるものの、米国発の貿易摩擦や原油価格の高騰等から先行きに懸念が残る状況にあります。また、鶏肉業界におきましては、食肉・穀物相場の変動や世界規模での需給動向の変化が激しく、厳しい経営環境が続くことを予測しております。 こうした状況下におきまして、当社グループは販売活動の強化をはかるとともに、更なる設備投資と生産・製造工程の改良・更新によって、生産数量及び出荷数量の増加に努め、より強固な経営体質の確立を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2130文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復が見られるものの、米国の政策運営及び各国との通商問題の発生や北朝鮮をはじめとする地政学的リスクの高まり等から、先行き不透明な状況が続いております。 鶏肉業界におきましては、輸入鶏肉数量及び国内における鶏肉の生産が増加しております。加えて、他畜種の相場低迷が重なったことにより、鶏肉の需給が悪化しその流通在庫は増加いたしました。これらを起因として鶏肉相場の低迷が継続しております。 このような状況の中、当社グループの業績は、売上高193億69百万円（前期比3.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益29億91百万円（同0.9％増）、経常利益30億86百万円（同0.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、21億31百万円（同8.8％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ａ．食品 食品事業におきましては、当連結会計年度の上半期までは、好調な鶏肉需要に支えられました。 しかしながら、同下半期は、国内における鶏肉在庫増加に伴う鶏肉価格の低迷、また主要製造コストである飼料原料価格高騰の影響を受けました。 肥育部門において、最新鋭の大型肥育施設が新設稼働したことから製造数量を増加させることが出来ましたが、鶏肉加工部門において、一部製造歩留りが低下したこともあり、鶏肉製品単価の下落及び人件費を含めた製造コストの上昇を補うことができず、売上高は168億75百万円(前期比4.5％増)、セグメント利益は、27億76百万円（同1.1％増）に留まりました。 食品事業のセグメント資産は、現金及び預金の増加12億56百万円等により、前連結会計年度末より15億８百万円増加し、当連結会計年度末には136億56百万円となりました。 ｂ．外食 外食事業におきましては、ケンタッキーフライドチキン店舗におけるキャンペーンの不振による影響が大きく、販売単価が下落致しました。不採算店舗の閉鎖等によるコスト削減に努めましたが、売上高は24億93百万円(同6.1％減)、セグメント利益は２億11百万円(同2.1％減)となりました。 外食事業のセグメント資産は、有形固定資産及び無形固定資産の増加34百万円等により、前連結会計年度末より75百万円増加し、当連結会計年度末には17億５百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約889文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年７月１日 至 2017年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 食品 外食 売上高 外部顧客への売上高 16,147 2,655 18,802 18,802 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 0 16,147 2,655 18,802 △ 0 18,802 セグメント利益 2,745 216 2,961 2,964 セグメント資産 12,147 1,629 13,777 13,777 その他の項目 減価償却費 510 17 527 527 のれんの償却費 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 599 607 607 （注）１．セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 当連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 食品 外食 売上高 外部顧客への売上高 16,875 2,493 19,369 19,369 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 0 16,875 2,493 19,369 △ 0 19,369 セグメント利益 2,776 211 2,988 2,991 セグメント資産 13,656 1,705 15,362 △ 1 15,360 その他の項目 減価償却費 532 16 548 548 のれんの償却費 減損損失 39 39 39 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 892 34 927 927 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1752文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2016年７月１日 至 2017年６月30日） 当連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） フードリンク株式会社 4,715 25.1 4,982 25.7 株式会社ニチレイフレッシュ 4,600 24.5 4,689 24.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に未払費用、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。 なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ② 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ15億83百万円増加し、153億60百万円となりました。これは、主に現金及び預金が12億99百万円増加したこと等によるものであります 。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ２億85百万円減少し、29億16百万円となりました。これは、主に未払法人税等が２億69百万円減少したこと等によるものであります 。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ18億69百万円増加し、124億44百万円となりました。これは、利益剰余金が利益計上により18億79百万円増加したこと等によるものであります 。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当連結会計年度の流動性の保持に必要な運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄いま した。 キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 次期の重要な資本的支出につきましては、「食品」セグメントにおいて、肥育施設の新設及び加工工場の増強等４億40百万円が発生する予定であります。…