事業の内容
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/ 原文長 約1460文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社36社及び関連会社３社により構成されており、園芸商材（野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材）の販売業務を営んでおります。 事業内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (１)国内卸売事業（当社及び関係会社６社） 野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しております。 (２)海外卸売事業（当社及び関係会社29社） 野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しております。 (３)小売事業（当社） 一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。 (４)その他事業、全社（共通）（関係会社４社） 官公庁・民間向け造園工事の施工・管理、人材派遣業務、農産物の生産・加工・販売、研究開発の受託業務を行っております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 主な業務内容 主要な会社 国内卸売事業 種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売 （扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木） 当社含む計３社 当社 （連結子会社） ㈱サカタ ロジスティックス、㈱ブロリード 種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売 （扱い品目：農園芸資材） 当社含む計２社 当社 （連結子会社） 日本ジフィーポット・プロダクツ㈱ 種苗会社、生産者への農園芸商材の生産 （扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木） 計３社 （連結子会社） ㈱山形セルトップ、㈱飛騨セルトップ、 ㈱福岡セルトップ 海外卸売事業 種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売及び生産 （扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木） 当社含む計30社 当社 （連結子会社） Sakata Seed America, Inc.、 Sakata Vegetables Europe S.A.S.、 Sakata Ornamentals Europe A/S、 Sakata Seed Sudamerica Ltda.、 Sakata Seed Chile S.A.、Sakata Korea Co., Ltd.、 坂田種苗（蘇州）有限公司、Sakata Siam Seed Co., Ltd.、Sakata Seed India Pvt Ltd.、Sakata Vietnam Co., Ltd. その他17社 （関連会社） NewBreed Ltd.、Domina S.R.L.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2105文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社は、良質な商品とサービスの提供によって、世界の人々の生活と文化の向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すことを経営理念として、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げながら生命（いのち）への貢献を果たしてまいります。 当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。 また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。 （２）経営環境及び対処すべき課題 国内の農業分野では、農業人口の減少、農村地帯の過疎化、食料自給率の低下等が、引き続き大きな課題となっております。2020年３月、政府は、「食料・農業・農村基本計画」を制定し、国内農業における国際競争力の向上、農村の振興、食料の安定供給の確保、農業の持続的な成長を遂げるための改革を進めております。また、農業の現場では、環境制御システムの導入、AI（人工知能）、ICT（情報通信技術）、ドローンなどの先端技術を駆使したスマート農業の活用により、農作業における省力化・軽労化はもとより新規就農者の確保や、栽培技術の継承も期待され、新たな可能性が拡がりつつあります。 世界的には、農薬や穀物種子を含むアグロケミカル産業の多国籍大手企業による業界再編の動きも見られる一方、国際的な枠組みにおいては持続可能な開発に向け、食料の安定確保や栄養の改善が重要課題と位置付けられており、各企業にもその貢献が求められております。 これらを実現するためには、付加価値の高い種苗の安定供給がますます重要となっており、種子を提供する種苗会社の社会的な役割がこれまで以上に高まりつつあります。 また、2020年から世界中に広がった新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種なども普及しておりますが、終息への見通しはいまだに不透明で、各国における景気や消費動向にさまざまなインパクトを与えています。このような中、人々に心の栄養をもたらす花、身体の栄養をもたらす野菜へのニーズはむしろ高まっており、その種苗を提供する当社は、より一層グローバルに重要な役割を担っていると言えます。諸外国では、種苗業は生活に必須の業種「エッセンシャルカテゴリー」に位置付けられており、ロックダウン下でも一定の活動が保証されております。 当社グループではこうした状況の下、下記に掲げた課題に取り組みながら、持続的な研究開発活動とグローバルな営業展開をさらに推し進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2105文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社は、良質な商品とサービスの提供によって、世界の人々の生活と文化の向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すことを経営理念として、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げながら生命（いのち）への貢献を果たしてまいります。 当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。 また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。 （２）経営環境及び対処すべき課題 国内の農業分野では、農業人口の減少、農村地帯の過疎化、食料自給率の低下等が、引き続き大きな課題となっております。2020年３月、政府は、「食料・農業・農村基本計画」を制定し、国内農業における国際競争力の向上、農村の振興、食料の安定供給の確保、農業の持続的な成長を遂げるための改革を進めております。また、農業の現場では、環境制御システムの導入、AI（人工知能）、ICT（情報通信技術）、ドローンなどの先端技術を駆使したスマート農業の活用により、農作業における省力化・軽労化はもとより新規就農者の確保や、栽培技術の継承も期待され、新たな可能性が拡がりつつあります。 世界的には、農薬や穀物種子を含むアグロケミカル産業の多国籍大手企業による業界再編の動きも見られる一方、国際的な枠組みにおいては持続可能な開発に向け、食料の安定確保や栄養の改善が重要課題と位置付けられており、各企業にもその貢献が求められております。 これらを実現するためには、付加価値の高い種苗の安定供給がますます重要となっており、種子を提供する種苗会社の社会的な役割がこれまで以上に高まりつつあります。 また、2020年から世界中に広がった新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種なども普及しておりますが、終息への見通しはいまだに不透明で、各国における景気や消費動向にさまざまなインパクトを与えています。このような中、人々に心の栄養をもたらす花、身体の栄養をもたらす野菜へのニーズはむしろ高まっており、その種苗を提供する当社は、より一層グローバルに重要な役割を担っていると言えます。諸外国では、種苗業は生活に必須の業種「エッセンシャルカテゴリー」に位置付けられており、ロックダウン下でも一定の活動が保証されております。 当社グループではこうした状況の下、下記に掲げた課題に取り組みながら、持続的な研究開発活動とグローバルな営業展開をさらに推し進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7607文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 ①経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）における業績は、売上高は692億18百万円（前期比75億50百万円、12.2％増）となりました。また、主に売上高が増加したことを受け、営業利益は97億25百万円（前期比22億43百万円、30.0％増）、経常利益は100億78百万円（前期比20億７百万円、24.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は76億36百万円（前期比15億42百万円、25.3％増）となりました。なお、セグメント別では、野菜種子と花種子の売上が全般的に好調に推移し、国内卸売事業、海外卸売事業、小売事業は、前期比、増収増益となりました。その他事業は、造園緑花分野で新たに選定された指定管理者事業の増加はありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前期比、増収減益となりました。 ②財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前期末に比べ94億75百万円増加し、1,330億77百万円となりました。これは、現金及び預金が35億60百万円、投資有価証券が17億19百万円、無形固定資産が17億32百万円増加したことなどによるものです。 （負債） 負債合計は、前期末に比べ６億29百万円減少し、211億78百万円となりました。これは、流動負債のその他が７億12百万円増加した一方で、短期借入金が15億46百万円減少したことなどによるものです。 （純資産） 純資産合計は、前期末に比べ101億４百万円増加し、1,118億98百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、株主資本が61億61百万円、その他の包括利益累計額が為替換算調整勘定の増加等により39億円増加したことなどによるものです。 以上の結果、自己資本比率は83.9％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期比28億23百万円増加し、147億58百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によって得られた資金は113億62百万円（前期は得られた資金34億35百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益99億71百万円、減価償却費25億85百万円、たな卸資産の減少による資金の増加６億96百万円、法人税等の支払額22億35百万円、仕入債務の減少による資金の減少４億64百万円などによるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1973文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 国内卸売 事業 海外卸売 事業 小売事業 売上高 外部顧客への売上高 16,370 36,829 5,560 58,760 2,906 61,667 61,667 セグメント間の内部売上高又は振替高 386 1,761 2,148 156 2,305 △ 2,305 16,757 38,590 5,561 60,909 3,062 63,972 △ 2,305 61,667 セグメント利益又は損失(△) 5,176 11,119 △ 10 16,285 103 16,389 △ 8,907 7,482 セグメント資産 19,962 63,841 2,354 86,159 2,098 88,257 35,344 123,601 その他の項目 減価償却費 159 1,584 12 1,756 1,763 536 2,299 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 581 1,434 32 2,049 2,051 1,282 3,334 （注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園 工事の施工、人材派遣業であります。 ２. 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,907百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△563百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△8,343百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。 (２)セグメント資産の調整額35,344百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券であります。 (３)減価償却費の調整額536百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,282百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 ３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…