配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置づけており、業績、経営基盤の強化及び将来の成長性等を総合的に勘案して、安定的・継続的な利益配当を実施することを基本的な方針としておりますが、2026年３月期末時点で4,338百万円の借入金債務があるため、その圧縮による財務バランス改善を優先すべく、配当は行っておりませんでした。 一方、上場後の2027年３月期末を基準日とする配当からは、 財務バランスの改善や 将来の事業拡大に必要不可欠な設備投資、企業買収等の成長投資を考慮しつつ、安定した成長から創出される利益と営業キャッシュ・フロー、さらに利益剰余金を原資として、成長投資や借入金返済等とのバランスを考慮した株主への配当を行ってまいります。具体的には、総還元性向30％以上を当面の目標とし、年間３億円を下限とする配当を継続していく方針です。また配当実施後の余剰資金については、借入金債務の圧縮による財務バランス改善に加え、将来のM&A資金として内部留保する方針です。 なお、当社の剰余金の配当の基準日は、期末配当については毎年３月31日、中間配当については毎年９月30日とするほか、基準日を定めて配当をすることができる旨を定款で定めております。また、配当など会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めておりますが、株主総会決議によって配当の決定を行うことを排除するものではありません。なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本とし、配当の決定機関は取締役会とする方針です。
従業員の状況
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/ 原文長 約233文字
(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 当社グループは、人財サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 2026年３月31日 現在 従業員数(名) 402 （ 1,978 ） (注)１．従業員数は就業人員（当社グループから社外グループへの出向者を除き、社外グループから当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、迅速を旨としながらも効果とリスクについて十分に議論を尽くし、適法性・健全性を最優先に透明性の高い意思決定を行うというものであり、取締役会及び監査等委員会を中心に、コーポレート・ガバナンスの遵守と強化を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社における企業統治体制として、会社法に定められる取締役会・監査等委員会を設置するほか、任意の組織として内部監査室及びリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 イ．取締役会 当社は取締役会を原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時開催しております。取締役会では、会社法その他法令及び定款に定められた事項及び重要な業務執行に関する事項を審議決定するとともに、執行役員の職務執行を含む経営全般に対する監督を行っております。なお、より広い見地からの審議及び意思決定並びに客観的な業務執行の監督を行うため、取締役会を構成する８名の取締役のうち４名を社外取締役（うち独立役員３名）としており、構成は以下のとおりであります。 議 長： 代表取締役兼グループCEO 松本 哲裕 構成員： 取締役兼グループCOO 田中 満 取締役兼グループCFO 八木 由治 取締役 藤原 摂 （社外） 取締役 濱岡 洋一郎（社外・独立役員） 監査等委員取締役（常勤） 岩澤 宏 監査等委員取締役 前川 理佐 （社外・独立役員） 監査等委員取締役 福薗 健 （社外・独立役員） ロ．監査等委員会 監査等委員会は原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時開催しております。監査等委員会では、監査計画の策定、監査の進捗状況、監査結果の検討等、監査等委員相互の情報共有を図っております。また、監査等委員は、内部監査室と定期的に会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。監査等委員は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な文書の閲覧、内部監査結果報告等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。 なお、客観的な監査を行うため、会社法の定めに従い監査等委員会を構成する監査等委員取締役３名のうち、２名を社外取締役としており、構成は以下のとおりであります。 議 長： 岩澤 宏（常勤） 構成員： 前川 理佐（社外・独立役員）、福薗 健（社外・独立役員） ハ．指名委員会・報酬委員会 指名委員会、報酬委員会は、取締役の人事及び報酬等の重要な事項に関する審議を行い、取締役会へ答申を行う役割を担っております。…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 (1) 財務上の特約 契約 会社名 相手先の名称 (所在地) 契約内容 契約期間 当初借入額 2026年３月末 借入残高 特約の内容 当社 株式会社福岡銀行 (福岡県福岡市中央区) 金銭消費貸借契約 （注）１ 2025年３月26日から 2030年３月31日まで 5,654百万円 （注）２ 4,374百万円 （注）３，４ (注）５ （注）１．当社を借入人とし福岡銀行を貸付人兼エージェントとするシンジケーション方式によるタームローン契約です。 ２．国際会計基準における融資時手数料の控除処理を除外した本契約に基づく借入額であり、融資枠の上限を1,000百万円とするコミットメントライン契約に基づく借入額800百万円が含まれます。 ３．2026年３月期中の約定弁済480百万円とコミットメントライン借入の返済800百万円により、減少しております。 ４．シンジケーション方式によるタームローン契約に基づき、2025年10月31日付で(株)福岡銀行が保有する当社向け貸出債権のうち1,500百万円が(株)埼玉りそな銀行へ譲渡されております。 ５．以下の財務制限（財務コベナンツ）条項が付されており、財務コベナンツに抵触した場合は貸付人からの通知により期限の利益を喪失する可能性がありましたが、 2026年４月７日の東京証券取引所スタンダード市場上場に伴い財務コベナンツが撤廃されたため、提出日現在は財務コベナンツ抵触による期限の利益喪失のリスクは解消されております。 ① 各決算期末における単体及び連結での純資産の部の金額を、前期比80％以上に維持すること ② 各決算期末における連結での営業損益、経常損益を２期連続で赤字としないこと
訴訟・重要な係争等
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34．重要な後発事象 該当事項はありません。 0105310_honbun_0620700103804.htm
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) J-GIA１号投資事業有限責任組合 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号 11,843,750 84.6 ㈱トリプルトレジャーズ 東京都目黒区駒場一丁目22番13号 1,050,000 7.5 三井不動産㈱ 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 438,750 3.1 松本哲裕 東京都目黒区 350,000 2.5 東洋テック㈱ 大阪府大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 146,250 1.0 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱ 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目３番３号 横浜コネクトスクエア14F 146,250 1.0 ㈱ヤクルト球団 東京都港区北青山二丁目12番28号 25,000 0.2 14,000,000 100.0