配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけていますが、内部留保の充実等を優先し、事業の効率化、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。よって、今後も当面の間は成長に向けた投資の充実を図る方針です。 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を配当の形で実施する方針ですが、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期等については未定です。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会です。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めています。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) コンサルティング事業 345 〔 15 〕 合計 345 〔 15 〕 (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載していません。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性及び透明性を高めるとともに、株主をはじめとするステークホルダーと良好な信頼関係を築き、企業価値を増大させるため、経営の健全性並びにコンプライアンス(法令遵守)の徹底を図り、内部統制システムの基本方針を定めコーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ. 企業統治の体制の概要図 当社の監査等委員会は３名で構成され、いずれも社外取締役となっております。監査等委員である取締役は、監査機能に加え、取締役会で議決権を有し、経営陣や取締役に対して実効性の高い監督機能が確保できることから、経営の効率性、健全性の確保及びコーポレート・ガバナンスの強化が可能であると考え、当該体制を採用しております。 当社の企業統治体制概要図は以下のとおりです。 なお、当社は、2026年３月27日開催予定の第14期定時株主総会において、「取締役（監査等委員である者を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を議案としており、当該議案が承認可決されますと、引き続き、取締役会は取締役８名(うち、社外取締役４名)、監査等委員会は取締役３名(うち、社外取締役３名)で構成されることになります。 (イ)取締役会 当社の取締役会は、取締役８名(うち、社外取締役４名)で構成されております。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。取締役会の構成員は、議長関厳（代表取締役）、権田和士（社内）、加藤有（社内）、中川貴裕（社内）、御供俊元（社外）（以上、監査等委員ではない取締役）、三宅篤彦（社外）、髙原明子（社外）、齋藤創（社外）（以上、監査等委員である取締役）であります。 取締役会の活動状況 個々の取締役の取締役会への出席状況については、以下のとおりであります。 2025年１月～12月 区分 氏名 出席状況 代表取締役 関 厳 17回／17回 常務取締役 権田 和士 17回／17回 取締役 加藤 有 17回／17回 取締役CFO 中川 貴裕 17回／17回 社外取締役 岡 俊子 11回／11回 社外取締役 御供 俊元 12回／17回 取締役監査等委員（常勤） 三宅 篤彦 17回／17回 取締役監査等委員 髙原 明子 17回／17回 取締役監査等委員 齋藤 創 17回／17回 (注) １．御供俊元は2024年12月に当社の社外取締役に就任しております。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 関 厳 東京都港区 3,628,500 56.69 権田 和士 東京都武蔵野市 618,000 9.65 加藤 有 大阪府吹田市 256,000 4.00 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 200,100 3.12 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 169,100 2.64 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人：野村証券株式会社 代表取締役社長 奥田 健太郎） １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目１３－１） 164,500 2.57 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 115,500 1.80 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人：株式会社三菱東京UFJ銀行 取締役執行役員 半沢 淳一） ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） 102,187 1.59 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 74,100 1.15 三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 霞が関ビルディング２４階 53,800 0.84 5,381,787 84.09 (注)１．当社代表取締役 関厳は、当社株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う当社のオーバーアロットメントによる売出しのための保有株式の一部貸出しにより、所有株式数3,876,000株のうち、247,500株を貸株として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に貸出したことにより、2025年12月31日における所有株式数は3,628,500株（56.69%）となっております。 ２．権田和士は、当社株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募による新株式発行及び当該株主による株式売出しにより、主要株主に該当しないこととなりました。