配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としております。一方で、当社は現在成長過程にあると認識しており、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、システム等の設備投資、人材の確保や育成など事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。以上のことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図ると共に、事業拡大の投資資金として有効に活用していく方針であります。 なお、剰余金の配当を行う場合は年１回の期末配当のみを基本方針としており、金銭による剰余金の配当に関する決定機関は取締役会として定めております。 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会によらず取締役会の決議によって定めることができる旨、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨及び基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款に定めております。 現段階では配当実施の可能性や実施時期等は未定であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約1067文字
（２）【従業員の状況】 ① 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 323 ( 14 ) 32.6 5.2 5,041 3.8 （注）１．従業員数は就業人員（正社員、契約社員）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、医療特化型プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 ② 労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした従業員持株会制度を導入しております。当該従業員持株会制度の内容については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ 女性労働者の育児休 業取得率（％） （注）２ 男性労働者の育児休 業取得率（％） （注）２，３ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規労働者 非正規労働 43.9 100.0 74.0 72.2 104.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、育児休業取得した社員の復職率は100％となっております。（2025年４月～2026年３月までに育児休業が終了した労働者の復職率） ３．該当者無しのため記載しておりません。 有価証券報告書（通常方式）_20260622160516
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8610文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、医療特化型プラットフォーム事業の運営企業として社会的責任を自覚し、事業を通じた社会貢献と発展に寄与することで社会の信頼を得ることを第一とするものです。当社がこのような責務を果たしていくには、公正かつ適切な経営を展開し、株主を含む投資家、従業員、取引先等のステークホルダーに対して積極的かつ迅速な情報開示に努めることが必要であると考えております。また、コーポレート・ガバナンスの求める基準に対して、形式的な取り組みでおわることなく、本質を理解したうえで、さまざまなチャレンジを許容し、柔軟で当社らしいコーポレート・ガバナンスの実現を推進してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、経営の健全性と効率性を確保するために、監査役会設置会社という体制が最適であると判断しております。取締役会が経営の基本方針を決定し、社外取締役は客観的な視点で監督機能を発揮し、さらに強い法的権限を有する社外監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、公正かつ適切な経営に資すると考えております。 また、経営の意思決定と業務執行機能の分離を図り、取締役会の活性化と意思決定の迅速化のために執行役員制度を導入しております。 a.取締役会 取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催することとなっております。取締役会には、監査役が毎回出席し取締役の業務執行状況の監査を行っております。 取締役会の構成員は、代表取締役を議長として次のとおりです。 代表取締役 横嶋 大輔 取締役 牧 綾子、松永 恵倫 社外取締役（非常勤） 佐川 恵一、清水 真紀子 常勤社外監査役 川瀬 昭男 社外監査役（非常勤） 松本 高一、大山 陽希 b.監査役会 当社の監査役会は社外監査役３名で構成されており、監査役会では、法令、定款及び監査基準に基づき取締役会で行われる決議の適法性について意見交換するほか、常勤監査役から取締役等の業務執行状況の報告に基づき、協議・意見交換をしております。また、全ての監査役は定時取締役会及び臨時取締役会に出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べております。監査役監査は、常勤監査役を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査役会において協議され、取締役会に対して報告されております。 監査役会の構成員は、常勤監査役を議長として次のとおりです。 常勤社外監査役 川瀬 昭男 社外監査役（非常勤） 松本 高一、大山 陽希 c.…
大株主の状況
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/ 原文長 約1352文字
（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社Ｙ－Ｂｌｏｏｄ 東京都目黒区青葉台３丁目６－２８ 1,800,000 34.38 横嶋 大輔 東京都目黒区 631,800 12.06 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３４０８８ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ １， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都港区港南２丁目１５－１） 296,600 5.66 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 221,100 4.22 ギミック従業員持株会 東京都渋谷区南平台町２－１７ 143,400 2.73 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 141,200 2.69 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 120,651 2.30 ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡＮ （ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ） ＳＣＡ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＳＭＤ－ＡＭ ＦＵＮＤＳ － ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ （常任代理人 株式会社三井住友銀行） ８０ ＲＯＵＴＥ Ｄ ’ ＥＳＣＨ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－１４７０ （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） 120,000 2.29 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 89,100 1.70 Ｍａｌｃｏｌｍ Ｆ．ＭａｃＬｅａｎ ＩＶ アメリカ合衆国コネチカット州 75,000 1.43 増山 太郎 アメリカ合衆国ハワイ州 75,000 1.43 3,713,851 70.94 （注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、141,200株であります。 ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、89,100株であります。 ３．2026年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック(ルクセンブルグ）エス・ エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.)が2026年３月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。…