事業の内容
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/ 原文長 約4647文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、主に飲食事業並びにこれに付帯する業務を行っております。 現在、当社グループは、「外食企業としてより多くの人々に信頼され、地域に必要とされる店舗を創造し、社会に貢献する」というコンセプトのもと、「食の喜びをすべての人へ、特別ではなく、毎日食べる食事に感動や喜びを提供出来る事を目指す」を企業理念として、主力ブランド「築地食堂源ちゃん」の海鮮系の和食業態を基軸に、マルチブランド戦略を推進し、主に自社開発ブランドを東京23区内を中心に東北から九州にかけ計36ブランド、126店舗の直営店舗（2025年８月末時点）にて展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。 当社グループの主な店舗ブランドと各店舗数（図１）及び過年度における店舗数の推移（図２）は、以下になります。 （図１） 当社グループの主な店舗ブランド ブランド名 ブランドコンセプト・特徴 店舗数 美味しく、手頃に、楽しい直球勝負の「魚河岸食堂」。豊洲・各地方市場直送の新鮮な魚介を盛り込んだ海鮮丼や定食が楽しめる種類豊富な食堂です。 地域ごとの特徴に合わせた店舗設計、商品作りをマーケットインの考えをもとに出店しております。 店舗形態としては、主に「路面型」「都市複合型」（注１）「ＳＣ・郊外型」（注２）の３形態で展開しております。 なお、2025年８月末時点における店舗形態ごとの出店数は以下のとおりでありますが、コロナ禍前後の比較では「ＳＣ・郊外型」、「都市・複合型」の出店が増加しております。 2019年8月末 2025年8月末 ＳＣ・郊外型 20店 32店 都市複合型 13店 11店 路面型 7店 4店 ※東京ビッグサイト店は都市複合型に含まれております。 ※出店店舗の増加には業態変更が含まれております。 47店舗 「炙り寿司」がコンセプトのグルメ回転寿司（注３）であり、豊富な炙りメニューを取り揃えております。寿司職人の「技」が織り込まれ江戸前寿司を楽しむのも良し、家族とテーブルを囲みながらゆったりとお寿司を楽しむのも良し、様々なシーンでご利用いただける”グルメ回転寿司”の店舗となっております。 店舗形態としては、「都市複合型」（注１）「ＳＣ・郊外型」（注２）の２形態で展開しております。 11店舗 炭火焼き鳥の業態。炭火・串打ち・手焼きにこだわり、ジューシーで旨味あふれる「持ち帰りでも美味しい」焼き鳥を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4632文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「食の喜びをすべての人へ、特別ではなく、毎日食べる食事に感動や喜びを提供出来る事を目指す」を企業理念として掲げております。すべての人に信頼され、その地域になくてはならない一番店を目指してまいります。 （２）経営環境 外食産業市場規模推計の推移 出典：一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場規模の推移」 2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大により、外食市場は一時的に縮小したものの、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に位置づけられて以降は、行動制限の緩和等により国内需要やインバウンド需要が回復してきております。 同時に、外食市場ではお客様ニーズの多様化、テクノロジーの急速な進化等日々経営環境は変化しております。具体的には、実店舗に足を運ばずに商品等の購入が可能になる出前型アプリ等の出現や、大手飲食店チェーンが配膳ロボットを導入する等、技術革新によって従来の事業運営の形が変わっております。 一方、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、コンビニエンスストアやスーパー等で弁当や惣菜を購入し、自宅へ持ち帰って食事を行う中食等の利用も増加傾向にあり競争が激化、さらに、物価高騰による消費者購買行動の変化、原材料価格の高騰、人手不足による店舗運営の圧迫等により、外食産業では厳しい経営環境が継続しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 国内外食市場は、人口減少による市場の鈍化はあるものの、政府による訪日外国人観光客のさらなる増加を目指したインバウンド戦略もあり、微増ながら右肩上がりをキープしております。このような市場環境の中、「築地食堂源ちゃん」を始めとした「お客様に求められるお店」「なくてはならないお店」の開発を進め、当社グループの運営するお店がお客様にとっての「食のインフラ」となり、持続的な成長を図るため、以下の戦略を進めてまいります。 ①新店開発の強化 当社グループの成長加速のため、社内の店舗開発体制を強化し、これまで基軸としておりました商業施設への出店に加え、路面店やロードサイドへの出店チャンネルの拡大を進めてまいります。 ②人財育成の強化 当社グループの戦略や持続的な成長を実現していくためには、人財を確保し活躍を推進することが重要だと考えております。人財資本への投資として、待遇面の向上やインセンティブ制度の拡充、外国人採用の強化に取り組み、多様な人材にとり、「働きやすい、働き甲斐のある職場」を実現出来る環境や制度を整えてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4632文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「食の喜びをすべての人へ、特別ではなく、毎日食べる食事に感動や喜びを提供出来る事を目指す」を企業理念として掲げております。すべての人に信頼され、その地域になくてはならない一番店を目指してまいります。 （２）経営環境 外食産業市場規模推計の推移 出典：一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場規模の推移」 2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大により、外食市場は一時的に縮小したものの、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に位置づけられて以降は、行動制限の緩和等により国内需要やインバウンド需要が回復してきております。 同時に、外食市場ではお客様ニーズの多様化、テクノロジーの急速な進化等日々経営環境は変化しております。具体的には、実店舗に足を運ばずに商品等の購入が可能になる出前型アプリ等の出現や、大手飲食店チェーンが配膳ロボットを導入する等、技術革新によって従来の事業運営の形が変わっております。 一方、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、コンビニエンスストアやスーパー等で弁当や惣菜を購入し、自宅へ持ち帰って食事を行う中食等の利用も増加傾向にあり競争が激化、さらに、物価高騰による消費者購買行動の変化、原材料価格の高騰、人手不足による店舗運営の圧迫等により、外食産業では厳しい経営環境が継続しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 国内外食市場は、人口減少による市場の鈍化はあるものの、政府による訪日外国人観光客のさらなる増加を目指したインバウンド戦略もあり、微増ながら右肩上がりをキープしております。このような市場環境の中、「築地食堂源ちゃん」を始めとした「お客様に求められるお店」「なくてはならないお店」の開発を進め、当社グループの運営するお店がお客様にとっての「食のインフラ」となり、持続的な成長を図るため、以下の戦略を進めてまいります。 ①新店開発の強化 当社グループの成長加速のため、社内の店舗開発体制を強化し、これまで基軸としておりました商業施設への出店に加え、路面店やロードサイドへの出店チャンネルの拡大を進めてまいります。 ②人財育成の強化 当社グループの戦略や持続的な成長を実現していくためには、人財を確保し活躍を推進することが重要だと考えております。人財資本への投資として、待遇面の向上やインセンティブ制度の拡充、外国人採用の強化に取り組み、多様な人材にとり、「働きやすい、働き甲斐のある職場」を実現出来る環境や制度を整えてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2271文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況 当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という））の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産合計は2,002,743千円となり、前連結会計年度末に比べ506,878千円増加いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が334,289千円増加したこと、営業債権及びその他の債権が168,677千円増加したこと等によるものであります。 非流動資産合計は9,512,125千円となり、前連結会計年度末に比べ229,446千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が199,727千円増加したこと等によるものであります。 この結果、資産合計は11,514,869千円となり、前連結会計年度末に比べ736,325千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債合計は3,238,008千円となり、前連結会計年度末に比べ2,725,319千円減少いたしました。これは主に、借入金が非流動負債への振替や返済により2,708,383千円減少したことによるものであります。 非流動負債は5,940,350千円となり、前連結会計年度末に比べ3,020,320千円増加いたしました。これは主に、リース負債が44,736千円増加したこと、借入金が流動負債からの振替等により3,023,173千円増加したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は9,178,358千円となり、前連結会計年度末に比べ295,001千円増加いたしました。 （資本） 当連結会計年度末における資本合計は2,336,511千円となり、前連結会計年度末に比べ441,324千円増加いたしました。これは主に、当期利益436,732千円によるものです。 この結果、親会社所有者帰属持分比率は20.3％（前連結会計年度末は17.6％）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済の状況は、雇用環境の改善、所得環境の良化による個人消費の持ち直しや、インバウンド消費の増加により景気は回復基調が続きました。 当社グループの属する外食産業においても、国内需要の回復とインバウンド需要の拡大により外食需要は堅調に推移しているものの、物価高騰による消費者の購買行動の変化、原材料価格の高騰、人手不足による店舗運営の圧迫等により依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当社グループは当連結会計年度に９店舗の新規出店を行い、また夏の猛暑によりクールシェアスポットとして商業施設の集客が増加したこと等の影響により既存店売上も好調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約21835文字
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの事業内容は、和食・洋食・麺等の複数ジャンルにおいて、レストラン業態や総菜事業、フードコートの一括運営等幅広い業態にわたる飲食事業を展開しております。 なお、当社グループの事業内容は飲食事業のみであり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2）製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 (3）地域別に関する情報 ① 売上収益 本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の大部分を占めるため、記載を省略しております。 ② 非流動資産 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の大部分を占めるため、記載を省略しております。 (4）主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ７．企業結合 前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 該当事項はありません。 ８．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2024年８月31日） 当連結会計年度 （2025年８月31日） 現金及び預金 559,469 893,759 現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。 ９．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2024年８月31日） 当連結会計年度 （2025年８月31日） 売掛金 131,560 152,085 未収入金 677,034 825,187 合計 808,594 977,272 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。 10．棚卸資産 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2024年８月31日） 当連結会計年度 （2025年８月31日） 原材料 51,491 44,800 貯蔵品 1,629 1,606 合計 53,120 46,406 費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,320,369千円及び3,780,427千円であり、評価減を実施した棚卸資産はありません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4181文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10％以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループは第６期連結会計年度（2023年９月１日から2024年８月31日）より従来の日本会計基準に替えてＩＦＲＳを適用しており、これらの連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期しえなかった事象等の発生により、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。 （非金融資産の減損） 当社グループののれんの帳簿価額は当連結会計年度において5,365,820千円と連結財務諸表に占める割合が大きいことから、のれんの減損テストについては特に重要な見積りを伴う会計方針と認識しております。減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。 当連結会計年度の減損テストにおいて経営者がキャッシュ・フロー予測の算定の基礎とした主要な仮定は下記のとおりです。 ・成長率：０％ ・税引前割引率：9.9％ 当連結会計年度において、使用価値がのれんを含む資金生成単位の帳簿価額を十分上回っており、減損損失を認識することはありませんでした。なお、使用価値への影響に関する感応度分析の検討は、他の全ての前提を同一とし、割引率を１ポイント増加させた場合においても、のれんの減損損失を認識することはありませんでした。 経営者は、のれんの減損テストにおける使用価値の見積りに用いられた前提は、合理的であると考えております。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件による、将来キャッシュ・フローや使用価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらのテストに不利に影響し、結果として、将来においてのれんの減損損失を認識することになる可能性があります。…