事業の内容
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/ 原文長 約2202文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と当社の連結子会社２社(IACE Travel,Inc、IACE TRAVEL MEXICO S.A. DE C.V.)の計３社によって構成されています。 当社グループは、主に法人顧客をターゲットに、国内・海外出張に係る航空券・宿泊等の手配、出入国情報の提供、査証代行申請、精算代行、危機管理及び出張データの提供など、業務出張における包括的なマネジメントサービス（Business Travel Management：以下「BTMサービス」という。)を行っております。近年では当社独自のクラウド出張手配システム「Smart BTM」を開発し、オンライン予約を軸とした顧客企業の業務出張全体の最適化を図るサービスも提供しております。 また、法人顧客向け以外にも、個人顧客向けのパッケージツアーの企画・販売、官公庁や在日米軍向けの旅行サービスの提供を行っております。 当社グループは、旅行業の単一セグメントで2025年３月期の取扱高は23,949百万円となります。５種類のサービスを展開しており、それぞれに特徴があるため、各サービス群についてその特徴を記載します。 (BTMサービス) 当社取扱高の72.8％（2025年３月期において）を占めるメインサービスであり、主にご契約企業向けに国内・海外の出張手配（2025年３月期において海外手配件数シェア65.2％）を行っており、手配の特徴として、予約システムを利用したオンライン手配と、当社オペレーターが電話等で承るオフライン手配を併用している点が挙げられます。 オンライン手配については、2021年10月、顧客企業の業務効率化・省力化と当社オペレーション業務の生産性向上を目的として、クラウド出張手配システム「Smart BTM」をリリースしました。Smart BTMは、従来顧客が電話やＥメール等で１件ずつ依頼していた航空券、ホテル、JR、Wi-Fi等の手配を、顧客自身で簡便に予約でき、かつ出張に関する情報を一元管理できるように設計されています。外部の予約システムに遷移することなく、同一システム内で必要な手配を完了できるのが特徴です。料金体系は、初期費用や年間利用料を徴収するのではなく、予約件数ごとに手数料を徴収する仕組みを採用しています。手数料は、多くの企業にとって利用しやすいサービスを目指していることから、他社に比べ安価に設定するよう努めております。 オフライン手配については、複雑な旅程の手配や査証代行申請などオンラインで完結しない手続きにおいてはオペレーターが対応しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2046文字
(4) 中長期的な経営戦略 当社グループは、2025年３月の取締役会で決定した「ビジョン2030」として日本の業務出張市場において「BTMで一番多くの企業に利用されるデジタルサービスとなる」を掲げております。これまで培ってきたスタッフによる手配力や対応力と合わせて、アナログ対応が多い出張手配・管理においてデジタル化を推進し、当社グループミッションである「出張をもっとスマートに」を実現してまいります。 BTMサービスでは、クラウド出張手配システム「Smart BTM」を提供しており、当社の知名度向上とともに、出張手配のデジタルソリューションにおける想起ブランドとして「Smart BTM」の認知拡大を図り、更なるユーザー企業数の増加を目指しております。同システムでは、国内・海外航空券、ホテル、JR、Wi-Fi手配などがオンラインで予約できる他、システム上のチャット機能により専任オペレーターに相談することも可能です。また、24時間365日のサポートデスクも付帯しており、出張中のトラブルや、急な変更の場合でも、経験豊富な自社スタッフによりサポートしております。また、出張代金は企業との売掛精算となるため、出張者の立替が不要な点も好評を得ております。また、個人事業主や小規模事業者向けにはオンライン予約専用のサービスとして「Easy Booking」も提供しており、簡単な操作性でシームレスな予約体験を特徴としています。 さらに、バックオフィス向けサービスとして、出張管理システム「Travel Manager」を提供しております。SaaS型の課金体系となっており、当社として新たな収益源となることを目指しております。 同システムでは、出張稟議・報告のワークフロー機能、GPSを用いた危機管理機能、経費精算機能などを備え、出張に関わる業務をオールインワンで管理することが可能で、これにより、重複申請やデータ不一致の防止、海外出張時のトラブルリスクの軽減が図られ、出張管理と経費精算の一体化が実現します。これらの機能を通じて、利用企業の業務効率化、リスクマネジメント、内部統制の強化に寄与するものと考えております。 官庁・公務サービスおよび米軍サービスでは、各組織の特性に応じた接客対応力をさらに向上させ、中長期的な取引の継続を目指します。個人サービスでは、取引企業の従業員向けプライベート旅行のサポートなど、BTMサービスとのシナジーを意識した展開を推進します。海外サービスにおいては、各国で法人向けサービスの強化に注力するほか、カナダでは日本行きインバウンド需要の獲得に向けた取り組みを進めてまいります。 (5) 優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、主に以下の様な課題に対処すべきと認識しております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約190文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 また、この目標は現時点の事業環境や経営戦略に基づくものであり、将来の市場環境やその他の要因により変動する可能性があるため、達成を保証するものではありません。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5285文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は 4,552,919千円 と、前連結会計年度末比 627,624千円増加 しました。これは主に、現金及び預金が 257,303千円 、売掛金が 354,654千円 、前払金が 31,926千円 、未収入金が 6,846千円増加 したことによるものです。固定資産は 338,059千円 と、前連結会計年度末比 2,486千円増加 しました。これは主に、無形固定資産が 8,393千円 、投資その他の資産その他（敷金保証金等）が 21,895千円増加 した一方で、有形固定資産その他が 527千円 、投資その他の資産の繰延税金資産が 27,276千円減少 したことによるものです。この結果、総資産は、 4,890,979千円 となり、前連結会計年度末比 630,110千円増加 しました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は 2,028,948千円 と、前連結会計年度末比 239,338千円増加 しました。これは主に、買掛金が 184,555千円 、旅行前受金が 32,183千円 、未払法人税等が 142,383千円 、賞与引当金が 5,650千円増加 した一方で、１年内返済予定の長期借入金が 88,900千円 、その他（未払費用、未払金等）が 36,533千円減少 したことによるものです。固定負債は 7,250千円 と、前連結会計年度末比 2,000千円減少 しました。これは主に、その他（預かり保証金等）が減少したことによるものです。この結果、負債合計は、 2,036,198千円 となり、前連結会計年度末比 237,338千円増加 しました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は 2,854,780千円 と、前連結会計年度末比 392,771千円増加 しました。これは主に、利益剰余金が 394,722千円増加 、為替換算調整勘定が 1,950千円減少 したことによるものです。 ｂ．経営成績 当連結会計年度（ 2024年４月１日 ～ 2025年３月31日 ）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復してまいりました。その一方で、地政学リスクによる物価高騰、為替相場の変動、米国の通商政策への懸念もあり先行き不透明な状況が続きました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約152文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当社グループは旅行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 該当事項はありません。