事業の内容
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/ 原文長 約4137文字
３ 【事業の内容】 当社は、「宿泊業界をUP DATEする」という理念のもと、顧客である宿泊施設の魅力を最大限に引き出し、旅行者に対して適切にPRすることで、顧客施設の売上最大化を図ることを目的としております。「宿泊・滞在自体を楽しむこと」をコンセプトとして掲げており、単に寝泊りするだけの施設ではなく、宿泊・滞在そのものが旅行の目的となるような魅力ある施設づくりを支援しております。また、特色ある宿泊施設を多数掲載した予約プラットフォームを旅行者に提供することにより、顕在化しているニーズへの対応はもとより、潜在的なニーズの掘り起こしにも取り組んでおります。なお、当社は「集客事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、提供するサービスの内容に応じて、予約プラットフォームの運営及び宿泊施設向けの集客支援サービスを提供する「集客支援事業」と、施設運営に関するノウハウの蓄積を目的として当社自ら宿泊施設を運営する「直営宿泊事業」の２つに区別しております。 (1)集客支援事業 集客支援事業では、顧客施設の売上最大化を目的に、旅行者の特定のニーズに特化した予約プラットフォームを運営するとともに、顧客施設に対して開業支援から開業後の運営・集客支援まで一貫したコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、施設開業時のサポート、ブランドコンセプト設計、施設運営に関するノウハウの提供、施設個別の予約サイトの構築、各種広告の運用など、多角的な支援を行っており、これらの支援活動は、当社が有する以下の３つの基盤によって支えられております。 ①集客力 当社は、グランピングやリゾート施設に特化した予約プラットフォーム「リゾートグランピングドットコム」及びペットツーリズム（ペット同伴旅行）に特化した「いぬやど」を運営しており、2025年４月期におけるサイトユーザー数 （*３） は4,000万人を上回っております。また、会員限定の特別キャンペーンへの参加や旅行に役立つ情報の提供といった各種特典を受けられる独自の会員制度を構築しており、2025年４月末時点における会員数は６万人を突破いたしました。こうしたユーザー基盤を背景に、SEO対策の強化に加え、各種広告媒体を活用した積極的なプロモーションを実施することで、当社が運営する予約プラットフォーム及び施設個別の予約サイトへの効果的な誘導を実現しております。 ②開発力 当社は、宿泊施設の企画・設計・開業に関する総合的な支援サービスを提供しております。運営実務に精通したスタッフが多数在籍しており、現場目線をふまえた効率的かつ魅力的な施設づくりを実現する体制を整えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7485文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「宿泊業界をUP DATEする」という理念を掲げ、宿泊業界の既存の“常識”をアップデートし、新たな“常識”を創り出すことを目指しております。時代の変化や多様化する旅行者ニーズに柔軟に対応し、従来の枠組みにとらわれない新たな宿泊スタイルを提案することで、立地条件や観光資源に過度に依存しない施設そのものの魅力を最大限に引き出してまいります。 また、当社は、単なる集客支援会社にとどまることなく、宿泊施設の企画・開発から運営、プロモーション、ブランディング支援に至るまで、宿泊施設が直面する多様な課題に対しワンストップでの支援を可能とする体制を構築することで、宿泊業界に対して新たな価値と常識を提案する「宿泊施設の総合支援会社」として持続的な成長及び企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 経営環境 2020年以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、非接触型の旅行形態としてアウトドアが再評価される中、「グランピング」というキーワードを冠した宿泊施設が急速に拡大いたしました。メディアの後押しもあり、「グランピング」は一般名詞として広く浸透し、同市場は急成長を遂げております。 また、日本人による国内宿泊旅行の消費動向は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2019年と比較して増加傾向にあり、既にコロナ禍前の水準を上回るまでに回復しております （*１） 。さらに、2023年度末時点における旅館業法に基づく営業許可取得施設数は92,947施設 （*２） に達しており、コロナ禍において増加したグランピング施設や一棟貸しのリゾートヴィラ等、簡易宿所営業の許可を取得する施設の増加が寄与するかたちで、施設数は年々増加傾向にあります。 なお、グランピング市場は国内旅行市場の中で拡大傾向にあるものの、依然として市場のごく一部を構成するにとどまり、現時点におけるシェアは限定的であります。そのため、既存のコテージやバンガロー、キャンプ場等からのグランピング施設への業態転換に加え、ホテル・旅館等が有する遊休地を活用した新規開発は、今後も継続的に進展していくものと見込まれます。 一方で、「グランピング」が一般名詞化するに伴い、競争の激化及び市場内における淘汰の進行も見込まれます。今後、宿泊形態やその呼称には一定の変化が生じる可能性があるものの、当社が集客支援事業において対象としている一棟貸しのリゾートヴィラ等、客室内でゆったりとした時間を過ごすことを目的とした滞在型の宿泊施設に対するニーズは、引き続き堅調に推移するものと想定されます。 当社が2023年より運営している「いぬやど」は、国内のペットツーリズム市場を対象とした事業であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7485文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「宿泊業界をUP DATEする」という理念を掲げ、宿泊業界の既存の“常識”をアップデートし、新たな“常識”を創り出すことを目指しております。時代の変化や多様化する旅行者ニーズに柔軟に対応し、従来の枠組みにとらわれない新たな宿泊スタイルを提案することで、立地条件や観光資源に過度に依存しない施設そのものの魅力を最大限に引き出してまいります。 また、当社は、単なる集客支援会社にとどまることなく、宿泊施設の企画・開発から運営、プロモーション、ブランディング支援に至るまで、宿泊施設が直面する多様な課題に対しワンストップでの支援を可能とする体制を構築することで、宿泊業界に対して新たな価値と常識を提案する「宿泊施設の総合支援会社」として持続的な成長及び企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 経営環境 2020年以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、非接触型の旅行形態としてアウトドアが再評価される中、「グランピング」というキーワードを冠した宿泊施設が急速に拡大いたしました。メディアの後押しもあり、「グランピング」は一般名詞として広く浸透し、同市場は急成長を遂げております。 また、日本人による国内宿泊旅行の消費動向は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2019年と比較して増加傾向にあり、既にコロナ禍前の水準を上回るまでに回復しております （*１） 。さらに、2023年度末時点における旅館業法に基づく営業許可取得施設数は92,947施設 （*２） に達しており、コロナ禍において増加したグランピング施設や一棟貸しのリゾートヴィラ等、簡易宿所営業の許可を取得する施設の増加が寄与するかたちで、施設数は年々増加傾向にあります。 なお、グランピング市場は国内旅行市場の中で拡大傾向にあるものの、依然として市場のごく一部を構成するにとどまり、現時点におけるシェアは限定的であります。そのため、既存のコテージやバンガロー、キャンプ場等からのグランピング施設への業態転換に加え、ホテル・旅館等が有する遊休地を活用した新規開発は、今後も継続的に進展していくものと見込まれます。 一方で、「グランピング」が一般名詞化するに伴い、競争の激化及び市場内における淘汰の進行も見込まれます。今後、宿泊形態やその呼称には一定の変化が生じる可能性があるものの、当社が集客支援事業において対象としている一棟貸しのリゾートヴィラ等、客室内でゆったりとした時間を過ごすことを目的とした滞在型の宿泊施設に対するニーズは、引き続き堅調に推移するものと想定されます。 当社が2023年より運営している「いぬやど」は、国内のペットツーリズム市場を対象とした事業であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4927文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 (資産) 当事業年度末における流動資産は 1,423,517千円 となり、前事業年度末に比べ 1,069,186千円増加 いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行等により現金及び預金が 1,034,562千円増加 したこと、 売上高の増加に伴い 売掛金が 23,234千円増加 したことなどによるものであります。また、当事業年度末における固定資産は 1,128,750千円 となり、前事業年度末に比べ 21,776千円減少 いたしました。これは主に、秩父市の直営施設取得等により有形固定資産が58,456千円増加した一方で、減価償却費の計上により84,348千円減少したことなどによるものであります この結果、資産合計は 2,552,267千円 となり、前事業年度末に比べ 1,047,409千円増加 いたしました。 (負債) 当事業年度末における流動負債は 296,908千円 となり、前事業年度末に比べ 26,628千円増加 いたしました。これは主に、未払法人税等が 35,974千円増加 したこと、１年内返済予定の長期借入金が 35,646千円増加 したこと、秩父市の直営施設開業に係る未決済残高の解消等により未払金が 35,913千円減少 したこと、その他に含まれる未払消費税等が14,564千円減少したことなどによるものであります。また、当事業年度末における固定負債は 354,302千円 となり、前事業年度末に比べ 98,528千円増加 いたしました。これは、新規借入れにより長期借入金が200,000千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が101,472千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は 651,210千円 となり、前事業年度末に比べ 125,156千円増加 いたしました。 (純資産) 当事業年度末における純資産合計は 1,901,057千円 となり、前事業年度末に比べ 922,253千円増加 いたしました。 これは当期純利益の計上により利益剰余金が 334,969千円増加 したこと、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ 293,641千円増加 したことによるものであります。 ②経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、 エネルギー価格や原材料価格の高止まりによる 物価上昇の影響が 継続したものの 、雇用情勢の改善や 訪日旅行者 の増加等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約44文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。