事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(グロービング株式会社)と連結子会社３社(株式会社アバランチ、上海巨球協英信息技術有限公司及びX-AI.Labo株式会社)で構成されており、準委任契約によるコンサルティングサービスを提供するコンサルティング事業と各種SaaSを提供するクラウドプロダクト事業の２つの事業を展開しております。 当社グループの競争優位の源泉は、「 外部視点を持ったインサイダー(内部)(注)１としてクライアント企業の内部に入り込み変革をドライブすること 」であり、CxO(注)２、プロジェクトリーダー等のクライアントとプロジェクトを推進いたします。また、他コンサルティングファーム、ベンチャー企業、CxOネットワーク等を活かしながら、クライアント企業に伴走し、戦略とデジタルを融合したワンストップサービスを提供いたします。 (注) １．コンサルタントとしての客観性や論理性は高い目線で担保しつつ、顧客の内部事情やカルチャーも踏まえ経営幹部に伴走し、プロジェクトを推進し、同時に顧客企業の自律を促す役割を果たすことを意味します。 ２．Chief x Officerの略であり、xの部分にはそれぞれ担当する業務が入り、最高○○責任者を指します。 ＜ビジネスモデルの概要＞ 当社においては、Joint InitiativeとAIで従来型のコンサルティングを再定義し、高いオペレーション効率と、労働集約性を脱却したビジネスモデルにより高水準の売上成長を目指しております。従来型コンサルティングは、ノウハウ/知恵を持った人材がクライアント企業にアドバイスすることで対価を得るビジネスモデルでありましたが、当社においては、コンサルタントの内部化、AI/デジタル活用、およびクラウドプロダクトによる“Joint Initiativeモデル”で企業変革を実現することを目指します。これらの取組みにより、 ・“内部”から企業変革をリードすることによる顧客粘着性の深化 ・ 人の“頭数”に頼らないAIによる生産性の劇的向上 ・ クラウドプロダクト活用による低コスト化・スケール化 が実現されると考えております。 また、コンサルティング業務において、従来若手コンサルタントを中心に時間/工数を費やしていた作業をAIで代替し、リーンなコンサルタント構造へ変革することに取り組んでおります。当社内のGLB Intelligence （自社内のAI等活用による業務効率化専門チーム） において、AIツールの活用や開発を進め、コンサルタント、特にジュニアスタッフの工数の多くを占める議事録作成やリサーチ業務の生産性向上を目的としたツールを開発し、業務削減効果が表れております。 (コンサルティング事業) 当社のコンサルティング事業本部、株式会社アバランチ、上海巨球協英信息技術有限公司及びX-AI.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営戦略 このような事業環境のもと、当社グループでは、中長期的にコンサルティング事業の業績向上を一層図ることを重要課題とし、業績向上及び経営理念を実現するため、 「コンサルタント人員数」の増加、採用力の強化、顧客単価の向上を実現するため、「コンサルタント平均年収」の向上、顧客粘着性の向上、顧客単価の向上を実現するための「JI売上高比率」の向上及び社会のAI活用のニーズの高まりを受けた「AI関連売上高」の向上 を重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。 第９期連結会計年度及び第10期連結会計年度における「コンサルタント人員数」、「コンサルタント平均年収」、「JI売上高比率」及び「AI関連売上高」の実績は以下のとおりとなります。 「コンサルタント人員数」については、顧客からの案件獲得および遂行に向けては継続的なコンサルタント採用は不可欠であることから、事業の健全性指標として重視しております。創業以来、ハイペースな採用を継続しておりますが、今後もリファラル採用の強化、コンサルタントの定着率の向上を図り、当面は同ペースでの採用を継続します。 「コンサルタント平均年収」については、顧客単価の向上と当社の採用力の強化につながる指標として重視しており、今後も大手戦略コンサルティングファームの上位層を採用することで緩やかな上昇を目指します。 「JI売上高比率」については、当社の成長戦略の柱であるJoint Initiativeの事業化進捗を判断する指標として重視しており、年々上昇傾向にあり、第10期においては、40%を超えており、今後も比率上昇を目指します。 「AI関連売上高」については、“AIによる顧客のビジネス変革”という当社ビジョンの進捗を判断する指標として重視しております。AI先進企業株式会社Laboro.AIと2024年５月にJVでX-AI.Labo株式会社を設立し、AIトランスフォーメーション (AI-X) の社会実装を目指す同社が比率上昇に大きく貢献しております。 （単位：人） 第９期 連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日 ) 第10期 連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日 ) コンサルタント人員数 （調整後） (注) １ 119 178 (注) １． コンサルタント人員数（調整後）は、当社のコンサルティング業務に関与する役職員（取締役含む）の合計から、GLB Intelligenceにアサインされたコンサルタントを控除して計算しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1448文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 中長期的な経営戦略として、売上・利益の拡大を実現するために、重要課題である以下の項目に取組んでまいります。 ① コンサルティング品質の継続的な向上 当社グループの強みは、「外部視点を持ったインサイダー」として、コンサルタントが客観性や論理性を高いレベルで担保しながら、クライアント企業の組織文化や内部事情を深く理解した上で、CxOやプロジェクトリーダーと一体となって課題解決に取り組む点にあります。 近年、クライアント企業の経営課題はますます複雑化・高度化しており、当社に対する期待水準も一層高まっています。このような環境下において、常に高品質なコンサルティングサービスを提供し続けるため、当社はJoint Initiative型コンサルティングを一層推進し、クライアント内部から変革をリードできる人材の派遣・育成を強化しています。 加えて、AIやDXを活用したコンサルティング業務の効率化、及びコンサルティングノウハウの「型化」を進めることで、提供価値の最大化とサービス品質の均質化を両立し、顧客の期待を超える成果創出を目指してまいります。 ② 中長期の非連続的成長の実現 当社グループは、「全世界のコンサルタントをAIエージェント化する」という中長期ビジョンのもと、非連続的かつ持続的な成長を実現することを目指しております。 社内においては、自社開発のAIプロダクトを活用し、コンサルティング業務の生産性を飛躍的に向上させるとともに、クライアントとの共同開発により、AIプロダクトの事業化・外販を進めております。将来的には、多数のユーザーへの横展開を通じて、コンサルティング事業における新たな収益モデルの確立を図ってまいります。 なお、AI技術の進歩は極めて速く、国内外における競争環境も日々激化しております。先行優位性（ファーストムーバーアドバンテージ）を確保し、持続的な競争力を維持していくためには、開発スピードの一層の加速と開発手法やプロジェクト推進体制の継続的な見直しが必要不可欠です。 さらに、単なる機能開発にとどまらず、市場性や顧客ニーズの変化を迅速に捉えた製品ポートフォリオの最適化、継続的なユーザビリティ改善、ならびにAIガバナンスや情報セキュリティへの的確な対応も、当社グループが解決すべき重要な経営課題と認識しております。 こうした取り組みを通じ、当社グループは、変化の激しい経営環境下においても持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 ③ 優秀な人材の確保及び教育研修の実施 当社グループはAI/DXを活用することで一人当たりの生産性を向上させ、人員数に依存しない成長モデルの実現を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5044文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況 ① 財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における総資産は、 8,767,516千円 となり、前連結会計年度末に比べ6,173,888千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が5,223,342千円、売掛金、電子記録債権及び契約資産が519,141千円増加したことによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債は 2,897,766千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,856,137 千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が 1,070,601 千円、未払消費税等が 302,357 円、未払費用が 188,023 千円、及び賞与引当金が 171,062 千円増加したことによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は 5,869,749千円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,317,751 千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が 1,768,207 千円増加したこと、及び2024年11月に実施した公募増資等により資本金が 1,105,288 千円、資本準備金が1,105,288千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、消費者物価の高止まりや為替変動要因などにより、民間消費の伸び悩みが見られ、先行きには不透明感が残る状況となりました。加えて、米国政府の関税強化に伴う世界経済の減速懸念や地政学的リスクの高まりも企業活動に影響を及ぼしました。 このような環境下において、当社グループの事業領域では、DX（デジタルトランスフォーメーション）支援に対する需要が引き続き堅調に推移しました。特に国内企業においては、デジタル化の遅れを背景に、業務変革支援のニーズが根強く、また、デジタルビジネスの運営段階に入った企業からは、運用最適化やAI導入支援などのコンサルティング需要が拡大しています。 市場競争の激化や構造変化により、企業経営者が直面する課題は一層多様化・複雑化しており、当社グループは、調査・分析力、企画・実行力、テクノロジー活用力を備えたコンサルティングサービスの提供を通じて、企業の持続的成長と価値創造に貢献してまいりました。 当連結会計年度における当社グループの事業は順調に拡大を続け、売上高は 8,255,896 千円（前年同期比 97.7 ％増）、営業利益は 2,800,520 千円（前年同期比 657.7 ％増）、経常利益は 2,783,476 千円（前年同期比 634.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約720文字
(３) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る 投資額であります。 ２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ コンサル ティング クラウド プロダクト 売上高 顧客との契約から生じる 収益 8,251,096 4,800 8,255,896 8,255,896 その他の収益 外部顧客への売上高 8,251,096 4,800 8,255,896 8,255,896 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,251,096 4,800 8,255,896 8,255,896 セグメント利益 又は損失(△) 3,759,627 △ 130,802 3,628,825 △ 828,304 2,800,520 セグメント資産 1,573,089 86,704 1,659,793 7,107,722 8,767,516 その他の項目 減価償却費 4,994 30,591 35,585 36,127 71,713 のれん償却額 11,092 11,092 11,092 減損損失 105,477 105,477 105,477 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 227,379 113,264 340,644 107,380 448,025 (注) １.調整額は、以下のとおりであります。