事業の内容
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/ 原文長 約5614文字
３【事業の内容】 (1) ミッション 当社は、株式会社リカレントから分社し、2022年5月に設立しております。当社は、日本ライセンスバンク創業時から専ら社会人教育事業を展開しており、「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」というミッションのもと、企業の人材育成の課題解決を通じて、社会人になっても学ぶのが当たり前の社会を創ることを目指し、事業を展開しております。 社会人教育に関する昨今の動向としては、経営環境の急速な変化に対応するための人材戦略の一つとして「リスキリング・学び直し」が掲げられており、日本国内において社会人教育の重要性が叫ばれております。労働生産性向上や人的資本経営に関する注目は高く、事業環境は堅調に推移しております。 (2) サービス概要 当社は、企業向けに日本国内と一部海外において研修サービスを提供しております。研修サービスは主に「biz研修」と「tech研修」の2種類で構成されており、提供方法としては「一社研修」「公開講座」「動画講座」の3つの形式を用意しております。なお、当社は、「人材育成事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 研修サービスとは、企業に対して行われる教育プログラムやトレーニングを指します。これらの研修は、従業員や管理職等のスキル向上や能力開発を目的として、企業が抱える特定のニーズや課題に応じて当社が準備したカリキュラムを、当社と契約している講師が実施します。例えば、研修サービスの主な目的は以下のようなものがあります。 ・従業員のスキルアップ：新しい技術や業務知識を学び、日々の業務に役立てるためのトレーニングです。当社サービスの場合、例えばプログラミング研修を提供しております。 ・リーダーシップ開発：管理職やリーダー層に対して、リーダーシップやマネジメントスキルを養うための研修です。当社サービスの場合、例えばマネジメント研修を提供しております。 ・コンプライアンスや法令遵守：法律や社内規則に基づく業務を徹底するための研修です。ハラスメント防止や安全対策等が含まれます。当社サービスの場合、例えばハラスメント研修を提供しております。 biz研修はビジネススキル全般に関する研修です。tech研修は、IT未経験者向けのエンジニア・DX研修です。それぞれの提供サービス、主な顧客等は以下のとおりです。 biz研修 tech研修 サービスミッション もっと研修を。 すべての人をエンジニアの入口へ。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2783文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 1．ミッション「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」 株式会社リスキルは •できる限り多くの人に社会人教育を届け、社会人になっても学ぶのが当たり前の社会を作る会社です。 •社会人教育を通して、生涯にわたって「やりなおしの可能となる社会」を実現します。 2．ビジョン「アジアNo.1の社会人教育企業になる」 アジア全体の中で、売上高・利益額・顧客数がもっとも多い社会人教育企業になります。 3．価値観（行動指針） ① 早く！速く！捷く！ 我々の価値はスピードにあります。はやい意思決定と行動で、成果を上げる企業であります。 ② Edutainmentの実現 我々は、リスキルがいる業界をEdutainment産業であると定義し、創業時に掲げた「楽校楽習」というコンセプトを突き進め、教育と娯楽の融合を目指します。 ③ Customer is Boss 我々の第一の責任はお客様です。お客様の立場に立ち、『顧客の創造』を実現していきます。とにかくお客様中心に考えます。自分たちのためではなく、お客様のために会社が存在すると我々は強く考えます。 ④ 倹約のカルチャー 我々は自社の見栄のために費用を使うことはありません。お客様にとっての価値に繋がることに積極的に投資し、不要な費用には一切手を出しません。 (2）経営環境及び中期的な経営戦略 1．市場動向 当社が属する企業向け研修サービス市場はコロナ禍による市場規模の縮小がありましたが、2021年度以降堅調に回復し推移しております。リスキリングやリカレント教育の推進及び人的資本経営への意識向上により、企業向け研修サービス市場の拡大は今後さらに加速するものと見込まれております。 株式会社矢野経済研究所の調査によると2020年度4,820億円に対し、2021年度5,210億円、2022年度5,370億円、2023年度5,600億円、2024年度5,858億円、2025年度5,980億円、2026年度6,160億円、2027年度6,350億円と市場が拡大する予測となっております。 出典：株式会社矢野経済研究所「2024 企業向け研修サービス市場の実態と展望」「2025 企業向け研修サービス市場の実態と展望」（グラフは当社にて作成） 当社の取り扱うサービスである企業向け研修サービス市場は、コロナ禍の影響を受け、市場が縮小しました。2021年度より状況は回復し、今後も数％の市場成長が見込まれております。 2．参入障壁 参入障壁は低い業界であり、多くの研修会社が存在します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2783文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 1．ミッション「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」 株式会社リスキルは •できる限り多くの人に社会人教育を届け、社会人になっても学ぶのが当たり前の社会を作る会社です。 •社会人教育を通して、生涯にわたって「やりなおしの可能となる社会」を実現します。 2．ビジョン「アジアNo.1の社会人教育企業になる」 アジア全体の中で、売上高・利益額・顧客数がもっとも多い社会人教育企業になります。 3．価値観（行動指針） ① 早く！速く！捷く！ 我々の価値はスピードにあります。はやい意思決定と行動で、成果を上げる企業であります。 ② Edutainmentの実現 我々は、リスキルがいる業界をEdutainment産業であると定義し、創業時に掲げた「楽校楽習」というコンセプトを突き進め、教育と娯楽の融合を目指します。 ③ Customer is Boss 我々の第一の責任はお客様です。お客様の立場に立ち、『顧客の創造』を実現していきます。とにかくお客様中心に考えます。自分たちのためではなく、お客様のために会社が存在すると我々は強く考えます。 ④ 倹約のカルチャー 我々は自社の見栄のために費用を使うことはありません。お客様にとっての価値に繋がることに積極的に投資し、不要な費用には一切手を出しません。 (2）経営環境及び中期的な経営戦略 1．市場動向 当社が属する企業向け研修サービス市場はコロナ禍による市場規模の縮小がありましたが、2021年度以降堅調に回復し推移しております。リスキリングやリカレント教育の推進及び人的資本経営への意識向上により、企業向け研修サービス市場の拡大は今後さらに加速するものと見込まれております。 株式会社矢野経済研究所の調査によると2020年度4,820億円に対し、2021年度5,210億円、2022年度5,370億円、2023年度5,600億円、2024年度5,858億円、2025年度5,980億円、2026年度6,160億円、2027年度6,350億円と市場が拡大する予測となっております。 出典：株式会社矢野経済研究所「2024 企業向け研修サービス市場の実態と展望」「2025 企業向け研修サービス市場の実態と展望」（グラフは当社にて作成） 当社の取り扱うサービスである企業向け研修サービス市場は、コロナ禍の影響を受け、市場が縮小しました。2021年度より状況は回復し、今後も数％の市場成長が見込まれております。 2．参入障壁 参入障壁は低い業界であり、多くの研修会社が存在します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4069文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産合計は2,295,674千円となり、前事業年度末に比べ535,005千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が400,462千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は412,338千円となり、前事業年度末に比べ62,969千円増加いたしました。これは主に、未払金が17,914千円減少し、買掛金が10,066千円、未払費用が3,991千円、未払法人税等が64,312千円増加したこと等によります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,883,336千円となり、前事業年度末に比べ472,036千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が601,029千円増加し、自己株式の取得により100,141千円増加(純資産の減少)したこと等によります。 ② 経営成績の状況 当社は「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」のミッションのもと、企業の人材育成の課題解決を通じて、社会人になっても学ぶのが当たり前の社会を創ることを目指し、事業を展開しております。当社では多種多様な研修コンテンツを用意しており、当事業年度においても、多くの研修を提供することができました。 当事業年度の業績は、2026年2月12日に公表いたしました「通期業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」に記載のとおり、研修需要が堅調に推移したことにより、売上高が当初業績予想を上回りました。費用面については、採用活動費や広告宣伝費の最適化に加え、当事業年度に開設したシンガポール支店の事業の進展を鑑み、投資を抑制いたしました。これらの結果、販売費及び一般管理費が当初予想を下回って推移いたしました。 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,478,373千円（前事業年度比26.5％増）、営業利益898,228千円（同31.4％増）、経常利益903,685千円（同34.5％増）、当期純利益601,029千円（同26.9％増）となりました。 なお、当社は人材育成事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ400,462千円増加し、1,862,326千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約48文字
【セグメント情報】 当社は、人材育成事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。