事業の内容
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/ 原文長 約4384文字
３【事業の内容】 当社は、「世の中から卒業をなくす」というミッションを掲げ、学びや教育を起点とした事業を展開しております。 社会人の「学び手」に向けては、法人向け研修サービス「Schoo for Business」、個人向け学習サービス「Schoo for Personal」を提供し、高等教育機関・社会人教育事業者の「教え手」に向けては、学習管理プラットフォームサービス「Schoo Swing」を提供しております。全社売上高に占める「Schoo for Business」の割合が90％を超えており、当社の主力サービスとなっております。 なお、当社の事業は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ＜主要なサービスの概要＞ （1）「学び手」に向けたサービス 価値の源泉 社会人の「学び手」に向けては、法人向けと個人向けの「Schoo」サービスを提供しております。その特徴の1つとして、法人向けと個人向けのサービスの基盤が同一であることが挙げられます。これにより、学習意欲の高い受講者のフィードバックにより最適化されたプロダクト及び今学ぶべき幅広い学習コンテンツを、学ぶ文化の醸成・浸透を課題とする法人顧客へ提供することが可能になり、「受講者視点での学習体験」による当社独自の価値を創造することができております。 2024年11月末時点の「Schoo」サービス全体の有効会員数は約120万人となります。有効会員数は、当サービスに登録された全会員から退会した会員を差し引いた、当サービスの会員として有効な登録会員数であります。 学習コンテンツの特徴 創業以来蓄積してきた8,500本以上の豊富な学習コンテンツに加え、それらのコンテンツ企画・制作及び配信を可能にするノウハウは、当社の強みであります。 学習コンテンツは「時代にリンクした学び」をテーマに掲げ、「ビジネス基礎力」「デジタルリテラシー」「デザイン力」「AI時代の人間力」「リベラルアーツ」という５つの大きな学習領域を定義し、新しい学びのコンテンツを企画開発しております。これらの５つの学習領域が統合され身についていくときに、大量消費・大量生産を原動力とした成長経済から、社会課題を原動力とする持続可能社会をつくり上げていく力が身につくと考えております。 ビジネス基礎力 基本的なデジタルツールを活用する力、ロジカルシンキングの基礎、企画書の作り方、ビジネスライティングなど、ビジネスの現場で「いま」求められるベーススキルを身につけます。 デジタルリテラシー デジタル社会ではインターネット上に存在するデータや情報を、判断・活用・探求していく能力が重視されています。テクノロジーを正しく活用し、必要な情報を見極め、論理的に思考し、新しい価値を生み出す力を身につけます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6537文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 MISSION：世の中から卒業をなくす 人は学ぶことで生きる知恵を身につけ、技術を革新させ、進化してきました。 「学び」には終わりはなく、学び続けることで社会が抱えている課題の解決速度が圧倒的に加速します。一方で、時間や場所、コスト、モチベーションなど、「学び」の障壁となるものもたくさんあります。これらの障壁を取り除くことで、すべての人が学び続けられる世界をつくることがSchooの使命です。 このミッションに伴い、”SCHOOL”の「終わりの”L”をなくす」ことで、Schooという社名は生まれました。 VISION：「あたたかい革命」が起こり続ける社会を残す 私たちが暮らすこの社会は、多くの人々が生んだ発明、努力、願いによってつくられました。ですが、少子高齢化という揺るぎない流れが、今の社会システムに留まることを許さず、たくさんの劇的な変化を私たちに要求しています。「誰かを想い、何かを変えるために頑張ること」。それが私たちの定義する「あたたかい革命」です。学びを通じた新しいつながりを編み、しがらみや壁を取り払って、社会課題を解く様々なイノベーションを生み出す。私たちの子供やその先の世代に「未来はきっと良くなる」と信じ続けられる社会を残すことを目指しています。 （２）経営環境 日本国内においては、少子高齢化等により2000年時点で約8,600万人いた労働生産年齢人口は2020年時点で約7,500万人まで減少し、2040年には約6,200万人まで減少すると予想されております（出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」）。労働生産年齢人口の減少が加速する一方、日本の労働生産性は停滞していることが社会課題として認識されております。 株式会社矢野経済研究所によると、当社の属する教育産業全体の市場環境（主要15分野計）（注１）は、2020年度には新型コロナウイルスの感染拡大によって生じた各種教室の休校措置や生徒募集活動の自粛など事業活動の大幅な制限により、市場を縮小させました。一方で、2021年度は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じた上で事業運営が概ね継続できたこと、対面授業とオンライン授業の併用などによるサービス提供体制が確立したこと、コロナ禍で需要を高めたサービスが引き続き好調に推移したことなどを受けて全体市場が回復しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6537文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 MISSION：世の中から卒業をなくす 人は学ぶことで生きる知恵を身につけ、技術を革新させ、進化してきました。 「学び」には終わりはなく、学び続けることで社会が抱えている課題の解決速度が圧倒的に加速します。一方で、時間や場所、コスト、モチベーションなど、「学び」の障壁となるものもたくさんあります。これらの障壁を取り除くことで、すべての人が学び続けられる世界をつくることがSchooの使命です。 このミッションに伴い、”SCHOOL”の「終わりの”L”をなくす」ことで、Schooという社名は生まれました。 VISION：「あたたかい革命」が起こり続ける社会を残す 私たちが暮らすこの社会は、多くの人々が生んだ発明、努力、願いによってつくられました。ですが、少子高齢化という揺るぎない流れが、今の社会システムに留まることを許さず、たくさんの劇的な変化を私たちに要求しています。「誰かを想い、何かを変えるために頑張ること」。それが私たちの定義する「あたたかい革命」です。学びを通じた新しいつながりを編み、しがらみや壁を取り払って、社会課題を解く様々なイノベーションを生み出す。私たちの子供やその先の世代に「未来はきっと良くなる」と信じ続けられる社会を残すことを目指しています。 （２）経営環境 日本国内においては、少子高齢化等により2000年時点で約8,600万人いた労働生産年齢人口は2020年時点で約7,500万人まで減少し、2040年には約6,200万人まで減少すると予想されております（出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」）。労働生産年齢人口の減少が加速する一方、日本の労働生産性は停滞していることが社会課題として認識されております。 株式会社矢野経済研究所によると、当社の属する教育産業全体の市場環境（主要15分野計）（注１）は、2020年度には新型コロナウイルスの感染拡大によって生じた各種教室の休校措置や生徒募集活動の自粛など事業活動の大幅な制限により、市場を縮小させました。一方で、2021年度は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じた上で事業運営が概ね継続できたこと、対面授業とオンライン授業の併用などによるサービス提供体制が確立したこと、コロナ禍で需要を高めたサービスが引き続き好調に推移したことなどを受けて全体市場が回復しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2717文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産合計は2,283,149千円となり、前事業年度末に比べ200,145千円増加いたしました。これは主に、好調な業績により現金及び預金が122,165千円、売上の伸張により売掛金及び契約資産が76,386千円増加したことによるものであります。固定資産合計は132,170千円となり、前事業年度末に比べ116,877千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が97,573千円、ソフトウエアが13,570千円、工具、器具及び備品が6,258千円増加したことによるものであります。 この結果、当事業年度末における資産合計は2,415,319千円となり、前事業年度末に比べ317,023千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債合計は1,101,440千円となり、前事業年度末に比べ248,643千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が146,000千円、売上の伸張による顧客からの前受により契約負債が90,315千円、未払消費税等が82,598千円増加し、営業費用等が減少したことにより未払金が58,667千円減少したことによるものであります。固定負債合計は664,000千円となり、前事業年度末に比べ416,000千円減少いたしました。これは、転換社債型新株予約権付社債を資本金等に転換したことにより200,000千円、長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替により216,000千円減少したことによるものであります。 この結果、当事業年度末における負債合計は1,765,440千円となり、前事業年度末に比べ167,356千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は649,879千円となり、前事業年度末に比べ484,380千円増加いたしました。これは、当期純利益184,387千円の計上により利益剰余金が増加、新株式発行に伴い資本金及び資本準備金が299,992千円増加したことによるものであります。なお、2024年３月の欠損填補を目的とした減資により、資本金及び資本剰余金が680,386千円減少し、利益剰余金が680,386千円増加しております。 この結果、自己資本比率は26.91％（前事業年度末は7.89％）となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度における当社を取り巻く経営環境につきましては、不安定な世界情勢や為替変動及び原材料価格やエネルギー価格の高騰等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約151文字
【セグメント情報】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当社は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当社は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2110文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③資本の財源及び資金の流動性の分析 当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。 当事業年度末の現金及び現金同等物は2,045,007千円となり、十分な流動性を確保していると考えております。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について 当社は、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するために、リカーリング収益（経常的に得られる当社サービスの利用料）を継続的に成長させることを基本方針としております。その達成状況を判断する上で、法人向けサービス「Schoo for Business」の、MRR（注１）、契約社数（注２）、ARPA（注３）及びNet Revenue Churn Rate（注４）を重要な指標としております。…