事業の内容
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/ 原文長 約5259文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ケイ・ウノ）、子会社２社（株式会社ユートレジャー、U-International Factory Co., Ltd.）及び関連会社１社（愷吾柔璞琳夢股份有限公司）により構成されており、ジュエリー及び時計の製造販売事業を主たる業務としております。 また、当社グループの事業は、「製造小売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループは「オーダーメイドでお客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」というパーパスのもと「オーダーメイドの新しい文化を創る」というビジョンを掲げ、オーダーメイドでジュエリー及び時計を製造販売するビジネスモデルを構築しております。 消費者の嗜好の多様化や、個性重視の価値観の広まりが進みつつある中において、アイテムに求める機能や利便性、デザインの要望は十人十色です。その一方で、世の中には多くの方に受け入れられるように制作された既製品が多数を占め、「あとちょっとこうだったらいいのにな…」という気持ちを叶えられるサービスは、まだまだ希少となっております。お客様に特別な感動と喜びを贈るため、「80％、90％の満足を狙うよりも、お客様一人ひとりのニーズに合わせて100％の満足を提供できる企業でありたい」。その想いから、当社グループはオーダーメイドを行っております。 このような想いのもと事業を運営してきた当社グループは、オーダーメイドのジュエリー販売を強みとしており、デザイナーがお客様の目の前で一からデザインを描くオーダーメイドのご提案から、既成のデザインへダイヤモンドや彫金を追加する部分的なオーダーメイドまで、お客様のニーズに合わせた幅広いサービスの提供が可能となっております。また、すぐにお使い頂ける当社ならではの既製品も展開しております。 当社グループは、こだわりの品質をお客様に安心してお届けするために、ジュエリーのデザインから製造・販売までを自社で一貫して行う事業モデルを採用しております。自社で製造から販売を一貫することにより、高コストかつ大量生産が難しいオーダーメイドビジネスを生産量の増加を低コストで実現し、付加価値の高いサービスを全国で展開しております。また、当社グループは、アニメやゲーム等のキャラクタージュエリーを取り扱うブランド「U-TREASURE」を展開するほか、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社とライセンス契約を締結し、主にオーダーメイドでディズニーのキャラクターや世界観を用いたジュエリーを展開する「Disney Treasure created by K.UNO」を取り扱っております。 さらに、一般消費者向けのオーダーメイドビジネスで培ったデザイン力と製造力を活かし、法人向けのODM生産も行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3203文字
(2) 経営戦略等 a.基本戦略 当社グループの成長戦略は、成長性はもとより収益性に重点を置いた戦略として、「既存価値の適切な訴求と価格適正化を目的としたオーダーメイド戦略」及び「IP（知的財産）価値の最大化と販路の拡大を目的としたIP戦略」の２つを両輪に据え、これらを「戦略実現と原価低減のための基盤強化」が支える形で成り立っております。 b.基本施策 当社グループは、基本戦略であるオーダーメイド戦略とIP戦略に取り組み、中長期的な成長を目指していきます。 ①オーダーメイド戦略『既存価値の適切な訴求と価格適正化』 当社グループは、特徴と強みであるアドバイザー（販売員）・デザイナー・職人を自社で抱え、デザインから製造までを一貫して行う製造体制を採用しております。創業から40年以上に渡って培ってきたオーダーメイドのノウハウを活用することで、オーダーメイドは一般的に１回あたりの接客時間が長く手間がかかるため、原価率が高くなる傾向にありながらも、当社グループは独自の製販一貫体制により既製品とほぼ変わらない価格帯で提供してまいりました。その強みを活かし、近年は“オーダーメイドの敷居を下げる”ことをテーマに、オーダーメイドを気軽に体験していただくための「アレンジオーダーメイド」の訴求・商品開発に注力してまいりました。その結果、オーダーメイドには興味があるもののそれまで経験していなかった層の獲得に成功し、売上は伸長した一方で、オーダーメイドが本来持つ付加価値の訴求が弱まり、オーダーメイドを展開しない他社と競合する状況が発生しました。これは、当社グループにおける体験価値を十分に価格反映できていないこと、オーダーメイドブランドとしての認知が不十分であることが要因であると考えております。 そこで、今後は新たな戦略として、従来から得意としてきた体験価値に重点を置いたブランディングの実行による販売単価の引き上げを行うとともに、オーダーメイドブランドとしての認知向上を図ることといたしました。ここでいう体験価値とは、当社グループが重視する３つの体験価値「パーソナライズ性」「ブランド体験の一貫性」「顧客向けサービス」のことを指します。 １つ目の「パーソナライズ性」とは、お客様一人ひとりに合わせた提案型接客やカスタマイズ、オーダーメイドサービス等を指します。当社グループの強みの源泉であるオーダーメイドこそがパーソナライズの核であるため、これまで以上にオーダーメイドを前面に打ち出した広告宣伝や、オーダーメイドの参考となる商品開発を拡充することにより、パーソナライズ性を高めてまいります。２つ目の「ブランド体験の一貫性」とは、店舗、接客、商品、サービスなどのすべての体験にブレがなく、期待と現実にギャップの無い状態のことを指します。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約731文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。 ①国内事業の伸長 当社グループが継続的に成長をするためには、国内事業の伸長が重要であると認識しております。当社の強みであるオーダーメイドビジネスが持つ高い付加価値力を活かし、お客様お一人おひとりの多様なニーズに合わせて100％満足いただける商品をご提供することで他社との差別化を図り、LTV（顧客生涯価値）の向上と企業価値の最大化を図ってまいります。また、高い成長性や話題性を持つIPの力を掛け合わせ、推し活ニーズに合わせたライセンス商品の積極的な展開も行うことで、当社グループの更なる拡大を進めてまいります。 ②海外事業の拡大 当社グループが更なる成長をするためには海外事業の拡大が重要であると認識しております。そのため、オーダーメイドやIPの力を活かし、既存展開地域での新規出店や代理店等の販路拡大に加え、現地ニーズに合わせた商品展開や開発により売上の獲得を図ってまいります。 ③優秀な人材の確保及び育成 当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するためには、優秀な人材の確保が重要であると認識しております。したがって、従業員の定着率を高めるための人事制度の整備及び教育の強化に努め、積極的に活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでまいります。 ④コーポレート・ガバナンス機能の強化 当社グループは、継続的な事業の発展のためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化が必要であると認識しております。全てのステークホルダーから信頼される企業となれるよう、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5435文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は4,542,097千円となり、前連結会計年度末に比べ137,909千円の増加となりました。 流動資産は、135,463千円増加し、3,402,875千円となりました。これは主に、商品及び製品が4,335千円減少したものの、仕掛品が80,383千円、売掛金が33,035千円、原材料及び貯蔵品が21,396千円増加したこと等によるものであります。 また、固定資産は、2,446千円増加し、1,139,221千円となりました。これは主に、建物及び構築物が25,018千円減少したものの、建設仮勘定が24,137千円、その他無形固定資産が19,320千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は3,272,465千円となり、前連結会計年度末に比べ111,038千円の減少となりました。 流動負債は、70,354千円減少し、2,299,577千円となりました。これは主に、未払法人税等が40,411千円、未払金が36,384千円減少したこと等によるものであります。 また、固定負債は40,684千円減少し、972,887千円となりました。これは主に、長期借入金が38,608千円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,269,632千円となり、前連結会計年度末に比べ248,948千円の増加となりました。これは主に、株式の発行により資本金及び資本剰余金が213,440千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金22,803千円増加したことによるものであります。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少、原材料・エネルギー価格の高騰や円安を背景とした物価上昇などの影響を受けた一方で、企業の積極的な賃上げによる所得環境の改善が進み、個人消費に持ち直しの動きが見られました。さらに、物品購入や飲食を中心としたインバウンド需要の拡大も景気を下支えし、全体では緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国経済の先行き懸念、米国の通商政策をきっかけとした世界経済の減速など、景気の下振れリスクも存在しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約150文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。