サステナビリティ
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/ 原文長 約1834文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループは、長期的かつ持続可能な宇宙利用の実現に貢献する軌道上サービス事業の多角的な展開・拡大を目指す企業であり、サステナビリティは当社グループのビジョン及びミッションの中核をなしております。そのため、経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準のうち、「Space Sustainability」や「ESG経営による顧客への付加価値の提供」を最重要テーマとして事業運営に取り組んでおります。 また、当社グループは、持続可能な宇宙利用の実現に留まらず、地球環境の保全や人的多様性の確保といったサステナビリティ（持続可能性）に関する取り組みが、経営上の重要な課題であると認識しております。当社では、取締役兼COOを筆頭として各主要部門の役職員により構成される「ESGワーキンググループ」がサステナビリティ及びESGに関する検討を行い、経営課題としての内容の重要性に応じて、適宜取締役会への報告・付議を行ってまいります。 当社グループでは、こうした取り組みをより一層推進するべく、ガバナンス体制の強化に努めてまいります。詳細につきましては、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 」をご参照ください。 (2) 戦略 当社グループは、「将来の世代の利益のための安全で持続可能な宇宙開発」というビジョンを追求するなかで、宇宙においても地球においても、すべての人にとって持続可能な未来を実現できるような事業運営に取り組むことを基本方針としております。かかる基本方針の下、ESGワーキンググループでは、外部のコンサルタントと連携して、当社グループに関連するESG関連トピックの特定及び現状分析のほか、ESGへの取り組みに関するフレームワークの検討を進めております。また、2023年には、当社のグローバル事業全体を通じて、企業としてのカルチャー及びサステナビリティへのコミットメントの根拠となる全社的なサステナビリティ戦略を策定いたしました。同戦略においては、製品やサービスのライフサイクルの最適化（環境保全）、ダイバーシティ・公平性・インクルージョン、従業員の健康と安全の追求並びに人材採用及び育成（人材）、ガバナンス強化及び企業倫理（責任ある事業展開）、法規制の策定への働きかけや国際的な標準化の推進（Space Sustainabilityの構築）などを注力すべき領域として掲げております。…
研究開発活動
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/ 原文長 約27158文字
(4) 研究開発費 前連結会計年度及び当連結会計年度の研究開発費は以下の通りであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において発生した開発における支出のうち、資産計上の要件を満たしたものはなく、発生時に純損益として認識しております。 (単位：千円) 前連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 ) 当連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日 ) 研究開発費 2,861,203 5,001,878 12．非金融資産の減損 (1) 減損損失 当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、減損損失を認識しておりません。 (2) のれんの減損テスト のれんが配分されている資金生成単位については、各連結会計年度の一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。 連結財政状態計算書に計上されているのれんは2021年４月期に実施した企業結合に伴い認識したものであり、 その全額を軌道上サービス事業の 資金生成単位に配分しております。 資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。当社が取り組む軌道上サービスについては、その市場が世界的にも未だ確立しておらず、また、その期間が研究開発から顧客開拓、衛星開発、打ち上げ、運用等に至るまで長期間に亘ることから、中長期の持続的な成長のため、事業計画の対象期間を10年間として策定しており、処分コスト控除後の公正価値は、今後10年の事業計画とその後の期間における見積成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算出しております。公正価値算定に影響を及ぼす主要な仮定には、事業計画に含まれる受注予測並びにキャッシュ・フローの永久成長率、割引率などが含まれます。これらの仮定は、過去の経験と外部からの情報を反映して決定しております。観察可能な市場データに基づいていない重要なインプットを使用するため、この評価手法は公正価値ヒエラルキーにおいてレベル３に分類されています。 割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。公正価値の算定に使用した税引前の割引率は11.3％(前連結会計年度は10.3％)であります。 将来の事業計画の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、当社事業が属する市場に関し、外部機関によって公表された市場規模成長予測の範囲とされている期間については、当該予測を基礎として算定し、それ以降の期間については、日本の潜在成長率に基づき永久成長率を0.5％(前連結会計年度は0.5％)として公正価値を算定しております。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約1074文字
２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。 当社グループは、軌道上サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。 (1) 提出会社 持株会社であり、主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 2024年４月30日 現在 会社名 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物 使用権 資産 工具、器具 及び備品 その他 合計 株式会社 アストロスケール 日本本社 (東京都 墨田区) 本社機能兼 研究開発 設備 1,449,578 2,047,199 203,261 95,082 3,795,122 159 (15) 株式会社 アストロスケール 地上局設備 (神奈川県 横浜市 戸塚区) 地上局 設備 67,717 5,054 72,772 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．IFRSに基づく金額を記載しております。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置であります。なお、金額には建設仮勘定を含んでおりません。 ４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 (3) 在外子会社 2024年４月30日 現在 会社名 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物 使用権 資産 工具、器具 及び備品 その他 合計 Astroscale Ltd 英国本社・工場 (英国 オックスフォードシャー州) 本社機能兼 研究開発 設備 646,978 454,229 46,920 69,546 1,217,675 185 (3) Astroscale U.S. Inc. 米国本社・工場 (米国 コロラド州) 本社機能兼 研究開発 設備 291,175 205,229 159,898 656,303 77 Astroscale U.S. Inc. 米国DC拠点 (米国 コロンビア 特別区) 本社機能 4,641 4,641 Astroscale Israel Ltd. イスラエル 本社・工場 (イスラエル テルアビブ) 本社機能兼 研究開発 設備 80,993 269,783 41,059 391,837 31 (14) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．IFRSに基づく金額を記載しております。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置であります。なお、金額には建設仮勘定を含んでおりません。 ４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。