事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（中央電力ソリューション株式会社及び中央電力エナジー株式会社）の計３社で構成されており、主にマンション向けに受変電設備設置による電力供給を行う分散型エネルギー事業、法人の脱炭素化支援や電力供給を行うグリーンエネルギー事業、電力会社等のエネルギー企業の後方業務のDXによる業務改革支援を行うエネルギーDX事業を主な事業として取り組んでおります。 各事業セグメントの内容並びに当社及び関係会社との関連は以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 １．事業内容について （１）分散型エネルギー事業 分散型エネルギー事業は、「マンション一括受電サービス」を主力サービスとして展開するほか、それに付随して発生するマンション顧客に対する各種サービス（その他サービス）を提供しております。 なお、当該事業は、将来において、後述の「マンション防災サービス」にて設置・展開する太陽光発電設備及び蓄電池設備等の「分散型電源設備」を集約・ネットワーク化することによる事業展開も中長期視点で志向した事業を推進しております。 ①マンション一括受電サービス マンション内に地域電力会社が設置する受変電設備を当社グループにて入れ替えることで、マンション単位で商業ビル同様に高圧の電力を調達し、当社グループが設置した受変電設備にて一般家庭向け低圧電力に変換し、マンション各世帯や共用部分等へ電力を供給しております。 当該サービスを適応しないマンションは、各世帯が低圧電力の電気料金を支払っている一方、当該サービスはマンションの各世帯等に高圧料金を基にした電気料金を提供し、地域電力会社から各世帯（専有部分）及び共有部分が低圧電力を受電する場合と比較して、マンション全体での電気料金削減を可能とする仕組みであります。 本仕組みによる電気料金の削減メリットを原資（割引原資）として、マンション各世帯や共用部分に各地域の大手電力会社の料金をベースとした割引率という形で還元を行っております。 ＜マンション一括受電サービスにおける電力供給の流れ＞ （ サービス導入にかかる初期投資は不要であること) 一括受電サービス（及び後述のマンション防災サービス）は、顧客のサービス利用にあたっての初期投資を不要とし、必要な設備は当社グループの資産として保有、電気料金としてサービス料金を回収するモデルを構築しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営戦略等 当社グループはこうした経営環境を踏まえ、安定的で安価かつ脱炭素効果の高いエネルギーの安定供給やレジリエントなエネルギー需給構造への転換を支えるべく、「分散型エネルギー事業」、「グリーンエネルギー事業」、「エネルギーDX事業」の３つの事業が密接に連携したポートフォリオで事業活動を展開しております。 主力事業と位置付ける分散型エネルギー事業は、20年来の主力商材である「マンション一括受電サービス」で培われた顧客ストックの積み上がりから長期安定収益の獲得を実現する当社グループの事業基盤となっております。当社グループは、当該サービスが創出する安定的なキャッシュ・フローを原資として、成長領域と位置付ける「DX支援サービス」（エネルギーDX事業）、あるいは分散型エネルギー事業において今後の主力商材と位置付ける「マンション防災サービス」等の新規サービスへ投資・リソースを傾斜配分することにより、安定的な収益源の維持及び成長領域への投資の両輪による事業規模の拡大を目指しております。 また、事業展開においては、「分散型エネルギー事業」及び「グリーンエネルギー事業」における電力調達及び供給をコア領域として、発電事業者や送配電事業者との関係を構築し、約2,600棟のマンション顧客及び約7,200契約のビル・工場等の法人顧客を確保するほか、再生可能エネルギー発電への取り組みも進める等、電力サプライチェーンの強靭化・高度化に努めております。加えて、エネルギーDX事業では、これまでの事業活動の中で培った知見やシステムを活用し、他のエネルギー事業者等へのBPOサービス提供等、業界における独自のバリューチェーンの構築及び拡大も図っております。更に今後は「マンション防災サービス」の導入拡大によって獲得される電力を基盤とした分散型電源システムの構築及びこれら分散型電源の需給調整領域への展開も構想しており、更なるバリューチェーンの延伸による継続した事業成長と脱炭素社会の実現を目指していく方針であります。 当社グループの上記の経営環境を踏まえた、各事業セグメントにおける重要な戦略は以下のとおりであります。 ①分散型エネルギー事業 分散型エネルギー事業は、これまで当社グループの基幹事業としてマンション一括受電サービスの導入を図るべく、顧客ターゲット層である修繕積立金の不足に係る問題をかかえるマンション管理組合に対しての電力料金削減の提案のほか、主要なマンション管理会社を通じたアプローチを行うことにより着実な新規獲得を実現してまいりました。直近では、他の一括受電事業者における事業又はその顧客等の引継ぎ又は譲受等を模索する動きに対応した活動を強化しており、その結果、当連結会計年度末時点の導入戸数は約24.5万戸となっております。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①分散型エネルギー事業における営業体制の再構築 分散型エネルギー事業においては、マンション防災サービスの提供開始を契機として、顧客営業体制の強化を実施しております。マンション防災サービスを起点とした新築マンションデベロッパー向けの営業等、ターゲットの拡大に伴う営業対象領域の見直しや、展示会やセミナー等による集客強化、エリア別の営業方針に基づく活動等のマーケティング面を強化すること等により、マンション一括受電サービス及びマンション防災サービスの顧客獲得の拡大を推進していく方針であります。 ②他社の高圧一括受電提供物件にかかる引継ぎ又は譲受の検討 当社グループが属する業界の一部において、近年における電力価格高騰等による混乱等を踏まえ、高圧一括受電サービス事業又はその顧客等について第三者への引継ぎ又は譲受等を模索する動きが生じているものと認識しております。その証左の実例として、当社グループは、当連結会計年度において、他事業者が展開するマンション一括受電サービス事業（約65,000戸）を譲受いたしました。 当社グループは、こうした潮流を事業・サービス拡大の機会と捉えており、引き続き対象案件の情報収集や発掘を行うとともに、機会があればその取得（引継ぎ又は譲受等）について慎重に検討を行っていく方針であります。 ③DX支援サービスにおける受託業務の拡充 当社グループは「DX支援サービス」において、既に提供している受託サービス領域（料金計算、請求及びコールセンター業務等）に加えて、当社グループの業務ノウハウ等に基づく受託サービス領域の拡大を検討しております。これらの取り組みを通じて既存顧客との取引拡大及び新規顧客開拓を行うことにより事業拡大を図っていく方針であります。 ④事業間シナジーの高度化 当社グループは、各事業における経営資源（業務オペレーション及びノウハウ・業務システム・顧客ストック・その他）について、他事業と共有・活用することにより事業拡大を図っております。具体的には、a）分散型エネルギー事業及びグリーンエネルギー事業とエネルギーDX事業間における自社業務オペレーションやシステム等の外部顧客向けサービスへの展開（電気保安管理サービス及びDX支援サービス）、b）グリーンエネルギー事業と分散型エネルギー事業間における電力調達業務集約による業務効率向上及びコスト低減、c）各事業サービスのクロスセル拡大や顧客紹介等、事業間におけるシナジーを発揮することにより事業成長に結び付けております。 引き続き、これらシナジーの高度化に向けた取り組みを加速させ更なる事業成長を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は 13,306,854千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,987,539千円増加 しております。 これは主に現金及び預金が 465,398千円減少 した一方で、売掛金及び契約資産が 2,491,154千円増加 したこと等によるものであります。 また、当連結会計年度末における固定資産は 13,756,545千円 となり、前連結会計年度末に比べ 7,556,394千円増加 しております。これは主に機械及び装置が 5,238,636千円増加 したこと及びのれんの計上 2,078,510千円 によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における総資産は 27,063,399千円 となり、前連結会計年度末に比べ 9,543,934千円増加 しております。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は 8,003,770千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,340,734千円増加 しております。これは主に買掛金が 1,132,639千円増加 したことによるものであります。 また、当連結会計年度末における固定負債は 8,869,885千円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,345,064千円増加 しております。これは主に長期借入金が 6,498,006千円増加 したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末における総負債は 16,873,655千円 となり、前連結会計年度末に比べ 7,685,799千円増加 しております。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は 10,189,743千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,858,135千円増加 しております。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が 1,432,252千円増加 したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は 37.6％ （前連結会計年度末は 47.4％ ）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米国の通商政策や物価上昇の継続による消費者マインドの悪化を背景とした個人消費の減退等、景気の下押しリスクも顕在化し、先行きに不透明感が残る状態で推移いたしました。 当社グループが属するエネルギー業界では、国際紛争の勃発・長期化や世界的な資源需要の変動の影響を受けて、依然として先行き不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 分散型 エネルギー グリーン エネルギー エネルギーDX 売上高 顧客との契約から 生じる収益 20,329,084 17,146,157 1,233,909 38,709,151 38,709,151 外部顧客への売上高 20,329,084 17,146,157 1,233,909 38,709,151 38,709,151 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,050,165 677,802 4,727,968 △ 4,727,968 20,329,084 21,196,322 1,911,712 43,437,120 △ 4,727,968 38,709,151 セグメント利益 2,595,325 1,950,671 340,842 4,886,840 △ 2,092,855 2,793,984 セグメント資産 6,960,477 5,054,684 763,116 12,778,279 4,741,186 17,519,465 その他の項目 減価償却費 801,497 52,839 49,151 903,488 62,432 965,920 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,109,170 125,609 20,616 1,255,396 347,993 1,603,389 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △2,092,855千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (2)セグメント資産の調整額 4,741,186千円 は、本社資産等であります。 (3)減価償却費の調整額 62,432千円 は、本社減価償却費等であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 347,993千円 は、本社設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1799文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。なお、当社グループは過去に十分な課税所得があり、将来も同様に課税所得が見込まれることから、評価性引当金の計上はスケジューリング不能な一時差異としております。 ｂ 固定資産の減損 当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、事業計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や直近の経営成績に基づいた情報に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。…