事業の内容
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/ 原文長 約5793文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成され、マーケティングコミュニケーション（注１）領域において、PR発想/ストーリーテリング（注２）をコアとして顧客のブランドの成長を支援する専門事業集団です。 当社グループは、中核子会社と位置づけている株式会社マテリアルが属するPRコンサルティング事業を中心に、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業の３つの事業を展開しております。 昨今のデジタル化の進展、それに伴うコミュニケーションの機会・手段の多様化・複雑化によって、ブランドが各ステークホルダー（注３）から選ばれるためのマーケティングコミュニケーションの複雑性が増しており、主に以下のような状況にあると認識しております。 ・機能だけでは選ばれない 機能的な便益よりも情緒的・自己表現に資する便益の重要性が増している（注４） ・関心がないと情報が届かない 「今の社会は情報が多すぎる」と多くの人が感じており、特に若年層は関心のある情報に接触を絞る傾向にある ・関心は多様化していて掴みにくい 消費の価値観は多様化しており、また、複数の価値観が個人の中で共存し、機会・場所によって変化する（注５） 上記の環境変化を受け、マーケティングコミュニケーション領域では、ブランドからの一方通行のコミュニケーションではなく、ブランドとそれを取り巻くステークホルダーの双方向のコミュニケーションが求められております。 結果として、今まで以上にブランドとステークホルダーの良好な関係の構築が重要であり、顧客のブランドに対するPR発想/ストーリーテリングに基づいた支援は、マーケティングコミュニケーション領域において重要な位置づけになっていると認識しております。 加えて近年では、消費者等のオンライン利用機会が増大し、企業によるオンラインも含めたサービス提供形式・マーケティング手法の活用が活発化しており、マーケティングコミュニケーション領域の手法の１つであるデジタルマーケティングの重要性が大きく増していると認識しております。 当社グループにおける各セグメントの主な顧客、価値提供の源泉、当社グループ内の位置づけは、以下のとおりです。 また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 （注）１．マーケティングコミュニケーションとは、ブランド・商品・サービスとそのステークホルダーが双方にコミュニケーションを取りながら行う販売促進等の活動を指し、その手法には、広告やプロモーション、PR、デジタルマーケティング等が含まれております。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書（以下、本書という）提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「Switch to Red.」（個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。）をビジョンに、「Switch the Materials to Red.」（すべての個性に情熱を灯し、可能性を最大化する。）をミッションに掲げております。また当該ビジョン・ミッションを実現するために５つのバリューを設定し、ビジョン・ミッションと共に経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹の考え方・価値観として位置づけ、グループ全体として持続的成長を目指しております。 (2）経営環境 当社グループが属するマーケティングコミュニケーション領域では、テレビ・新聞・雑誌・ラジオのいわゆる４大マスメディアの影響力も大きい中、SNSや動画配信サービスといったソーシャルメディアの影響力もますます高まっていると認識しております。またSNS等の影響力の高まりによって、マスメディアだけでなく、個人や特定の集団が多様な情報を発信・受信するようになり、様々な情報や意見が社会に広がるようになっております（１億総メディアの時代）。 従来のマーケティングコミュニケーションの目的は、多くの消費者/生活者に情報を知らせることであり、マスメディアを活用し、自社が伝えたいことを統一的なメッセージでより多くの消費者/生活者に届けることが重要とされておりました（一方通行の時代）。 しかし上記の環境変化に伴い、現在のマーケティングコミュニケーションにおいては、顧客と生活者/消費者等のステークホルダーの深い関係性・リアクションを得ることを目的として、企業と消費者/生活者等のステークホルダーの共通の興味・関心を軸にトライブコミュニケーション（特定のトライブに向けた情報発信・コミュニケーションを行い、トライブ内での商品・サービスの認知度向上等を行うこと）を行うため、PR発想/ストーリーテリングが欠かせない発想術となっております。 マーケティングコミュニケーション領域における変化 なお日本国内の広告市場は2023年において7兆3,167億円（前年比3.0％増）と成長しており、その内、インターネット広告市場は2023年において3兆3,330億円（前年比7.8％増）と広告市場全体の成長を牽引しております（出典：株式会社電通が2024年２月27日に発表した「2023年日本の広告費」）。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4218文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書（以下、本書という）提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「Switch to Red.」（個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。）をビジョンに、「Switch the Materials to Red.」（すべての個性に情熱を灯し、可能性を最大化する。）をミッションに掲げております。また当該ビジョン・ミッションを実現するために５つのバリューを設定し、ビジョン・ミッションと共に経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹の考え方・価値観として位置づけ、グループ全体として持続的成長を目指しております。 (2）経営環境 当社グループが属するマーケティングコミュニケーション領域では、テレビ・新聞・雑誌・ラジオのいわゆる４大マスメディアの影響力も大きい中、SNSや動画配信サービスといったソーシャルメディアの影響力もますます高まっていると認識しております。またSNS等の影響力の高まりによって、マスメディアだけでなく、個人や特定の集団が多様な情報を発信・受信するようになり、様々な情報や意見が社会に広がるようになっております（１億総メディアの時代）。 従来のマーケティングコミュニケーションの目的は、多くの消費者/生活者に情報を知らせることであり、マスメディアを活用し、自社が伝えたいことを統一的なメッセージでより多くの消費者/生活者に届けることが重要とされておりました（一方通行の時代）。 しかし上記の環境変化に伴い、現在のマーケティングコミュニケーションにおいては、顧客と生活者/消費者等のステークホルダーの深い関係性・リアクションを得ることを目的として、企業と消費者/生活者等のステークホルダーの共通の興味・関心を軸にトライブコミュニケーション（特定のトライブに向けた情報発信・コミュニケーションを行い、トライブ内での商品・サービスの認知度向上等を行うこと）を行うため、PR発想/ストーリーテリングが欠かせない発想術となっております。 マーケティングコミュニケーション領域における変化 なお日本国内の広告市場は2023年において7兆3,167億円（前年比3.0％増）と成長しており、その内、インターネット広告市場は2023年において3兆3,330億円（前年比7.8％増）と広告市場全体の成長を牽引しております（出典：株式会社電通が2024年２月27日に発表した「2023年日本の広告費」）。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3793文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ271,241千円増加し、1,957,071千円となりました。主な要因は、電子記録債権が251,111千円減少した一方、現金及び預金が507,733千円増加したこと等によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ351,105千円増加し、1,302,957千円となりました。主な要因は、キャンドルウィック株式会社の取得等によりのれんが105,825千円、繰延税金資産が92,008千円、敷金及び保証金が74,742千円増加したこと等によるものです。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ622,347千円増加し、3,260,029千円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ87,602千円増加し、1,011,302千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が57,305千円減少した一方、未払金が113,111千円、未払法人税等が20,077千円増加したこと等によるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ58,606千円減少し、223,369千円となりました。主な要因は、長期借入金が104,284千円減少したこと等によるものです。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ28,996千円増加し、1,234,671千円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ593,350千円増加し、2,025,357千円となりました。主な要因は、自己株式の取得及び処分により自己株式が123,662千円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が709,632千円増加、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,140千円増加したこと等によるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行等により依然として不透明な状況が続いておりますが、各種政策の効果や経済活動の段階的な再開に伴って、持ち直しの動きが続くことが期待されております。 また日本国内の広告市場は2023年において７兆3,167億円（前年比3.0％増）と前年に続き過去最高を更新しており、その内、インターネット広告市場は３兆3,330億円（同7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1624文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 PRコンサルティング事業 デジタルマーケティング事業 PRプラット フォーム事業 売上高 外部顧客への売上高 3,993,158 409,190 253,554 4,655,904 4,655,904 セグメント間の内部売上高又は振替高 192 9,060 9,252 △ 9,252 3,993,158 409,382 262,614 4,665,156 △ 9,252 4,655,904 セグメント利益又は損失（△） 1,052,823 44,563 △ 45,522 1,051,864 △ 338,362 713,502 その他の項目 減価償却費 10,668 13,976 3,926 28,571 11,130 39,702 のれん償却額 13,363 24,411 4,141 41,916 41,916 （注）１．調整額は以下のとおりです。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△338,362千円には、セグメント間取引消去15,176千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△353,538千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (2）減価償却費の調整額11,130千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費11,130千円であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。 ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4435文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 博報堂ＤＹグループ 729,927 15.7 731,487 13.8 （注）博報堂ＤＹグループには、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及びその連結子会社が含まれます。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 また、経営者の問題認識、今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ａ．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度において、売上高は5,281,603千円（前期比625,699千円増加）となりました。 主な要因は、PRコンサルティング事業においては、マーケティングコミュニケーション市場の伸長とそれらの市場の伸びに対応するために積極的な採用、案件管理体制の強化を実施したことに加えて、2023年11月にキャンドルウィック株式会社を子会社化したこと、引き続きデジタルマーケティング事業と連携しながら、デジタル領域を起点にしたマーケティングコミュニケーションの戦略設計及び実行の支援を実施したことによります。 デジタルマーケティング事業においては、Web接客ツール「Flipdesk」の販売に加えて、デジタル領域におけるコンサルティング業務、デジタル広告運用支援、広告クリエイティブ制作業務における顧客獲得に引き続き注力しました。…