事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約8497文字
３【事業の内容】 当社は、「情報インフラを共創し、世界をより良くする」というミッションのもと、先端技術を活用した実用的なサービスを創り続け、犯罪のビッグデータをアルゴリズムと掛け合わせることで、SaaS型アルゴリズムサービスを提供する事業モデルを構築しております。具体的なサービスとして、法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert（フロードアラート）」を提供しております。 当社のアプローチは、従来の不正検知サービスと大きく異なるのが、ミッションの中にある「共創」という点にあります。これまでは個社ごとにモニタリングし、検知するというアプローチが主流ですが、個社で解決するには時間もコストもかかることから顧客横断・業界横断でデータを流通させ日本全体の犯罪データをプラットフォーム化し国民の生命・財産を守ることを目指しています。 当社はマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 「Fraud Alert」は、マネー・ローンダリング対策・サイバーセキュリティ対策等として 、銀行、証券会社等の資金移動業、並びに、膨大な個人ユーザー（以下「エンドユーザー」。）を有する通信キャリア、ガス等のインフラ事業者、その他のサービス事業者（以下「顧客」。）に対して、サービス提供しております。顧客の利用シーンは、個人ユーザーが、顧客のウェブサイト（以下「顧客サイト」。）や、スマホアプリにエンドユーザーが訪問し、口座開設（アカウント開設）や、残高照会・送金などの取引を実施する際であり、このときに不正利用の可能性をモニタリングしております。具体的には、端末から取得される情報をFraud Alertのアルゴリズムで算出し、なりすましではないか、自社・他社において不正利用履歴がないか、などを算定し、法人顧客にリアルタイムでアラートを上げるサービスです。特に、資金移動業社においては、個社ごとに、自社に還流するキャッシュが正当なものかどうかを判断する要素が限られるため、送金元における利用履歴を活用することで判定精度を向上させたい、というニーズから本サービスは生まれております。キャッシュは流通するため、個社で、検知しにくいマネー・ローンダリングを、顧客横断・業界横断でデータ流通させ、早期検知・不正予防する点が提供価値となっております。 IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が2023年２月に公表した2022年度情報セキュリティの脅威に対する意識調査(注１)によると、パスワードの使い回しのパソコン利用者が約４割、スマートフォン利用者では約５割に上る中、不正アクセスの手口は巧妙化し情報漏えいが増加しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約7927文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1)経営方針 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）が制定されるなど国家戦略を背景に急激なデジタル化が進み、またインターネットサービスの利活用やデータ活用がコロナ禍でそのスピードが加速され国民生活におけるデジタル化や企業活動におけるデジタル・トランスフォーメーション、公的分野におけるデジタル化と更にその領域は拡大しております。一方サイバー攻撃の増加等を背景に、特殊詐欺やクレジットカードの不正利用被害は増加傾向にあり社会経済活動に多大な影響を及ぼしています。当社は、「情報インフラを共創し、世界をより良くする」というミッションのもと誰もが安心・安全なデジタル社会での利益を享受できる情報インフラ構築を目指すことで企業価値の最大化を図ります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための指標 当社は、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、当社の主力製品である「Fraud Alert」の月次経常収益（MRR）（注１）、契約社数（注２）、１社あたり平均単価（ARPU）（注３）を、業績の透明性を表すために契約残高（注４）を重要指標としております。詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 （注１）MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額。 （注２）継続課金となる契約を締結している社数（概念実証契約は含まない）。 （注３）ARPU：Average Revenue per Userの略称。ARPUは課金している顧客（１社）あたりの平均売上金額。 （注４）契約残高は、前期獲得した全契約金額のうち翌期に売上高を繰り越した金額に当期獲得した全契約金額を加算し、当期に売上高として計上したものを控除した残額。 (3)経営環境及び中長期的な経営戦略 当社が提供するFraud Alertは、大別して情報セキュリティの観点、マネー・ローンダリング対策の観点で導入促進が見込まれるものと考えております。情報セキュリティの観点では、インターネットサービスの利活用の普及及びこれに伴う技術革新が当社の業績に大きく影響します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約7927文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1)経営方針 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）が制定されるなど国家戦略を背景に急激なデジタル化が進み、またインターネットサービスの利活用やデータ活用がコロナ禍でそのスピードが加速され国民生活におけるデジタル化や企業活動におけるデジタル・トランスフォーメーション、公的分野におけるデジタル化と更にその領域は拡大しております。一方サイバー攻撃の増加等を背景に、特殊詐欺やクレジットカードの不正利用被害は増加傾向にあり社会経済活動に多大な影響を及ぼしています。当社は、「情報インフラを共創し、世界をより良くする」というミッションのもと誰もが安心・安全なデジタル社会での利益を享受できる情報インフラ構築を目指すことで企業価値の最大化を図ります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための指標 当社は、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、当社の主力製品である「Fraud Alert」の月次経常収益（MRR）（注１）、契約社数（注２）、１社あたり平均単価（ARPU）（注３）を、業績の透明性を表すために契約残高（注４）を重要指標としております。詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 （注１）MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額。 （注２）継続課金となる契約を締結している社数（概念実証契約は含まない）。 （注３）ARPU：Average Revenue per Userの略称。ARPUは課金している顧客（１社）あたりの平均売上金額。 （注４）契約残高は、前期獲得した全契約金額のうち翌期に売上高を繰り越した金額に当期獲得した全契約金額を加算し、当期に売上高として計上したものを控除した残額。 (3)経営環境及び中長期的な経営戦略 当社が提供するFraud Alertは、大別して情報セキュリティの観点、マネー・ローンダリング対策の観点で導入促進が見込まれるものと考えております。情報セキュリティの観点では、インターネットサービスの利活用の普及及びこれに伴う技術革新が当社の業績に大きく影響します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5796文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産合計は1,827,983千円となり、前事業年度末に比べ798,954千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場に上場した際の増資等による現金及び預金が778,402千円増加したこと等によるものであります。 当事業年度末における固定資産合計は196,073千円となり、前事業年度末に比べ46,404千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が47,925千円増加したこと等によるものであります。 この結果、当事業年度末における資産合計は2,024,057千円となり、前事業年度末に比べ845,359千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債合計は608,520千円となり、前事業年度末に比べ131,479千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が51,000千円減少した一方、一年内返済長期借入金が150,000千円増加したこと等によるものであります。 当事業年度末における固定負債合計は100,000千円となり、前事業年度末に比べ150,000千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が150,000千円減少したことによるものであります。 この結果、当事業年度末における負債合計は708,520千円となり、前事業年度末に比べ18,520千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,315,537千円となり、前事業年度末に比べ863,879千円増加いたしました。これは、東京証券取引所グロース市場に上場した際の増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ293,790千円増加したこと、当期純利益の計上により利益剰余金が276,298千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するとともにインバウンド需要の回復などから緩やかな回復基調となりました。さらには、日本銀行のゼロ金利政策の解除もあり、長期間続いたデフレ局面からインフレ局面への転換期を迎えております。一方、国際情勢等の地政学的な不安要素に起因する物価上昇等によるコスト高や為替相場の変動などにより、依然として先行きは不透明な状況となっております。 国内の情報セキュリティ市場においては、電子商取引の規模拡大に伴い決済のキャッシュレス化が進み、キャッシュレス決済が拡大することでクレジットカード等の不正利用が増加し、その被害抑制対策強化の流れが加速すると見込まれます。なお、2023年の消費者向け電子商取引は前年比9.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約191文字
【セグメント情報】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。