事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社28社並びに持分法適用関連会社２社で構成され、半導体や電子部品の販売および製造等を行う「デバイス事業」、ＩＴ機器や付随するシステムの販売、製造および構築等を行う「ソリューション事業」を展開しています。 当社グループの事業におけるセグメントと主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業区分 主要取扱製品・商品 主な関係会社 株式会社リョーサン 菱洋エレクトロ株式会社 HONG KONG RYOSAN LIMITED EDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED ED-POWER TECHNOLOGY COMPANY LIMITED EDAL RYOSAN ELECTRONICS (SHENZHEN) COMPANY LIMITED デバイス事業 ・半導体 ZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD. ・電子部品 RYOTAI CORPORATION SINGAPORE RYOSAN PRIVATE LIMITED RYOSAN IPC (MALAYSIA) SDN. BHD. RYOSAN (THAILAND) CO.,LTD. RYOSAN INDIA PRIVATE LIMITED KOREA RYOSAN CORPORATION RYOSAN TECHNOLOGIES USA INC. RYOSAN EUROPE GMBH リョーヨーセミコン株式会社 株式会社スタイルズ RYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD. ソリューション ・ＩＴ製品 RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED 事業 ・ソリューション 菱洋電子（上海）有限公司 RYOYO ELECTRO INDIA PVT.LTD. RYOYO ELECTRO (MALAYSIA) SDN.BHD. RYOYO ELECTRO（THAILAND）CO., LTD. 台湾菱洋電子股份有限公司 RYOYO ELECTRO EUROPE GMBH RYOYO ELECTRO USA, INC. （注）2026年４月１日付で、株式会社リョーサンは、菱洋エレクトロ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社リョーサンの商号をリョーサン菱洋株式会社へ変更しております。 以上に述べた企業集団等の概略図は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な経営戦略 このような経営環境のもと、当社グループは、ＡＩ関連需要の拡大やサプライチェーンの高度化といった構造変化を成長機会として捉えつつ、経営統合による両社の強みの融合を通じて、持続的な成長基盤の確立を目指しております。 当社グループは、経営統合後の２年間において「お客様課題起点への転換」を掲げ、「生産性の向上」「統合シナジーの創出」「独自性の創出」の３つの取り組みを軸に、お客様との接点の拡大に注力してまいりました。その結果、お客様接点の量および質の双方において着実な進展が見られるなど、各取り組みの成果が顕在化してきております。 一方で、お客様ニーズの高度化・多様化が一層進展する中においては、これらの成果を一過性のものとすることなく、組織・機能の一体化を通じてさらなる成長につなげていくことが重要であると認識しており、経営統合の成果を基盤として、事業子会社２社の合併を実施し、経営の効率化およびコスト構造の最適化に加え、お客様接点のさらなる拡大と付加価値提供力の強化を推進してまいります。 これにより、これまで進めてきた各施策を継続し、より高いレベルで発揮するとともに、組織横断での迅速な意思決定およびリソース配分の最適化、並びに人材の確保・育成を通じた組織力の強化を図り、成長戦略を一層加速してまいります。 また、今後の中長期的な成長に向けては、引き続き以下の施策を重点的に推進してまいります。 ① 生産性の向上 営業活動の高度化および業務プロセスの最適化、ならびにＩＴ基盤の整備を通じて、お客様接点の絶対量の拡大とお客様ニーズ把握力の強化を図り、効率的かつ付加価値の高い営業体制を構築 ② 統合シナジーの創出 両社の強みを踏まえた重点領域へのリソース集中により、ソリューション提案力の強化を図るとともに、バリューチェーン全体での提供価値の最大化を実現 ③ 独自性の創出 ＡＩ・ロボティクスなどの成長領域における知見・ノウハウの蓄積・高度化を進めることで、当社グループならではの競争優位性を確立し、お客様の課題解決をご支援
対処すべき課題
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/ 原文長 約667文字
(4) 対処すべき課題 前述の戦略を着実に推進し、統合効果を最大限に発揮するため、当社グループは以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ① お客様接点のさらなる拡大および質の向上 事業子会社統合による営業体制の一体化を踏まえ、お客様接点の拡大および案件創出力の強化を図るとともに、お客様課題に対する提案力の高度化の推進 ② お客様ニーズ把握および提案力の強化 ＩＴ基盤の活用によるお客様情報の蓄積・分析を通じたニーズ把握の高度化と、商材・サービスメニューの拡充によるソリューション提供力の強化の実現 ③ 統合効果の最大化 組織・業務プロセスの統合を通じた一体運営の深化により、シナジー創出の確実な実現と経営効率の向上 ④ 競争優位性の確立 専門性の強化および高付加価値サービスの提供を通じて、ＡＩ・ロボティクス等の成長領域における事業基盤の強化のみならず、多様なマーケティングチャネルによる情報発信も含めた差別化の推進 (5) 目標とする経営指標 当社は、経営統合後の2024年に、2029年３月期までの５ヶ年を対象とした中長期的な経営計画を策定・公表いたしました。 しかし、2026年４月２日付「当社連結子会社における主要取引先からの特約店契約終了の申し入れに関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社連結子会社の主要仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社より特約店契約終了に関する申し入れがあり、現段階で合理的に今後の業績動向について見通すことが困難なことから、新たな方針・目標を改めて公表することを予定しております。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における世界経済は、欧州では景気減速懸念が継続し企業活動は弱含みで推移した一方、米国では金融市場の安定化等を背景に設備投資に持ち直しの動きがみられましたが、各国の通商政策の動向や国際情勢の不安定化などを背景に、全体としては先行き不透明な状況が続きました。 国内経済においては、雇用環境の改善や設備投資の堅調な推移が継続いたしましたが、円安の進行や資源価格の変動が企業収益の圧迫要因となったほか、物価上昇の影響により個人消費は力強さを欠く状況が続きました。 当社グループが属するエレクトロニクス業界では、半導体分野における在庫調整は期中を通じて概ね改善傾向を示したものの、自動車や産業機器向けを中心に本格的な需要回復には至らず、依然として厳しい事業環境が継続いたしました。一方、ソリューション分野においては、企業のＤＸ推進や業務効率化へのニーズを背景に、生成ＡＩやクラウド技術を活用したＩＴインフラ整備への投資が引き続き拡大し、データ利活用によるサービス高度化や競争力強化、ならびにセキュリティ強化を目的とした取り組みが本格化するなど、中長期的な成長を見据えた投資需要は堅調に推移いたしました。このような事業環境のもと、当社グループでは、お客様接点の絶対量の拡大とニーズを把握する仕組みの強化に向けた「生産性の向上」、事業子会社２社それぞれの強みに基づく絞り込まれた取り組みによる「統合シナジーの創出」、競争優位性のあるノウハウの確立・強化による「独自性の創出」を徹底的に推進してまいりました。また、新たな成長ステージを見据えた事業子会社２社の統合準備を進め、2026年４月１日付で「リョーサン菱洋株式会社」として新たなスタートを迎えるに至りました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は 3,599億48百万円 ( 前期比0.0％増 )、営業利益は 101億28百万円 （ 前期比18.6％増 ）、経常利益は 89億30百万円 （ 前期比25.2％増 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に段階取得に係る差益を計上していたことに加え、投資有価証券売却益が減少したことから、 74億40百万円 （ 前期比20.7％減 ）となりました。 セグメント別の経営成績は次の通りであります。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結損益計 算書計上額 (注)２ デバイス事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 259,573 100,238 359,811 359,811 セグメント間の内部売上高 又は振替高 259,573 100,238 359,811 359,811 セグメント利益 4,480 3,642 8,123 418 8,542 (注) １ セグメント利益の調整額 418百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結損益計 算書計上額 (注)２ デバイス事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 254,682 105,265 359,948 359,948 セグメント間の内部売上高 又は振替高 254,682 105,265 359,948 359,948 セグメント利益 5,732 4,368 10,101 27 10,128 (注) １ セグメント利益の調整額 27百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。