事業の内容
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(3) 本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、本社の所在地、代表者の氏名、事業の内容、資本金の額、純資産の額及び総資産の額 商号 リョーサン菱洋ホールディングス株式会社 (英名：Ryoyo Ryosan Holdings, Inc.) 本店の所在地 東京都千代田区東神田二丁目３番５号 本社の所在地 東京都中央区築地一丁目12番22号 代表者の氏名 代表取締役 社長執行役員 中村 守孝 代表取締役 副社長執行役員 稲葉 和彦 事業の内容 デバイス・ＩＣＴ製品の仕入・販売等を行う会社の経営管理及びこれに付帯又は関連する業務 資本金の額 150億円 純資産の額 現時点では確定しておりません。 総資産の額 現時点では確定しておりません。 ⑤ 連結附属明細表 社債明細表 該当事項はありません。 借入金等明細表 区分 当期首残高 (百万円) 当期末残高 (百万円) 平均利率 (％) 返済期限 短期借入金 25,817 26,365 1.0 １年以内に返済予定のリース債務 40 29 リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 合計 25,867 26,403 (注) １．平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 ３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 １年超２年以内 (百万円) ２年超３年以内 (百万円) ３年超４年以内 (百万円) ４年超５年以内 (百万円) リース債務 資産除去債務明細表 該当事項はありません。 (2) その他 前連結会計年度における四半期情報等 (累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 当連結会計年度 売上高 (百万円) 32,586 65,060 95,581 124,086 148,959 税金等調整前四半期 (当期)純利益金額 (百万円) 5,250 6,506 7,597 8,206 8,687 親会社株主に帰属 する四半期(当期) 純利益金額 (百万円) 4,923 5,751 6,589 7,022 7,125 １株当たり四半期 (当期)純利益金額 (円) 243.85 284.75 326.19 347.58 352.64 (会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第５四半期 １株当たり四半期 純利益金額 (円) 243.85 40.98 41.47 21.42 5.07 (注) 前連結会計年度は決算期変更に伴い、2023年２月１日から2024年３月31日までの14ヶ月決算となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約909文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、リョーサンと菱洋エレクトロの経営統合によって2024年４月１日に設立されました。 当社グループは、「デバイス事業」と「ソリューション事業」を展開するエレクトロニクス商社として、『お客様のニーズにお応えし 社会に必要とされる企業になる』をビジョンに掲げ、当社のお客様のものづくりと事業成長を支援させていただくことを通じて、その先のエンドユーザー様までの課題解決に貢献することを追求してまいります。 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、ＡＩやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に対する注目、自動車の電動化や自動運転の進展に対する需要の高まりなどにより、今後の更なる成長が見込まれています。その一方で、半導体の需給バランスの変動や地政学的リスク、金融市場の動向など、外部環境の変化が及ぼす影響は非常に大きく、また、足元では各国における関税措置の動向等への懸念も高まっており、依然として先行きに不透明感を色濃く残す状況にあります。 このような状況の下、当社グループは、経営統合による両社それぞれの強みの融合により、個社の成長限界を打破し、バリューチェーン全体への価値向上の実現に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、統合初年度となる当連結会計年度においては、当初の想定以上に業績が苦戦、その中で、量・質両面でお客様接点が不足しているとの当社固有の課題が浮き彫りとなり、この経営課題に対して試行錯誤を重ねることで、今後の成長に向けた戦略の方向性が明確になりました。 以上を踏まえ、統合２年目となる2025年度以降においては、お客様接点の絶対量の拡大とニーズを把握する仕組みの強化に向けた「生産性の向上」、両社の強みに基づく絞り込まれた取り組みによる「統合シナジーの創出」、競争優位性のあるノウハウの確立・強化による「独自性の創出」を徹底的に推進し、お客様接点の拡大に注力してまいります。これら取り組みを加速させ、具体的成果の実現につなげるべく、早ければ、2026年４月にリョーサンと菱洋エレクトロの事業子会社２社を統合することも視野に入れてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約909文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、リョーサンと菱洋エレクトロの経営統合によって2024年４月１日に設立されました。 当社グループは、「デバイス事業」と「ソリューション事業」を展開するエレクトロニクス商社として、『お客様のニーズにお応えし 社会に必要とされる企業になる』をビジョンに掲げ、当社のお客様のものづくりと事業成長を支援させていただくことを通じて、その先のエンドユーザー様までの課題解決に貢献することを追求してまいります。 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、ＡＩやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に対する注目、自動車の電動化や自動運転の進展に対する需要の高まりなどにより、今後の更なる成長が見込まれています。その一方で、半導体の需給バランスの変動や地政学的リスク、金融市場の動向など、外部環境の変化が及ぼす影響は非常に大きく、また、足元では各国における関税措置の動向等への懸念も高まっており、依然として先行きに不透明感を色濃く残す状況にあります。 このような状況の下、当社グループは、経営統合による両社それぞれの強みの融合により、個社の成長限界を打破し、バリューチェーン全体への価値向上の実現に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、統合初年度となる当連結会計年度においては、当初の想定以上に業績が苦戦、その中で、量・質両面でお客様接点が不足しているとの当社固有の課題が浮き彫りとなり、この経営課題に対して試行錯誤を重ねることで、今後の成長に向けた戦略の方向性が明確になりました。 以上を踏まえ、統合２年目となる2025年度以降においては、お客様接点の絶対量の拡大とニーズを把握する仕組みの強化に向けた「生産性の向上」、両社の強みに基づく絞り込まれた取り組みによる「統合シナジーの創出」、競争優位性のあるノウハウの確立・強化による「独自性の創出」を徹底的に推進し、お客様接点の拡大に注力してまいります。これら取り組みを加速させ、具体的成果の実現につなげるべく、早ければ、2026年４月にリョーサンと菱洋エレクトロの事業子会社２社を統合することも視野に入れてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3659文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお当社は、2024年４月１日に共同株式移転の方法により株式会社リョーサン、菱洋エレクトロ株式会社の共同持株会社として設立されました。当連結会計年度が第１期となるため、前期実績はありません。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績 当社は、2024年４月１日に共同株式移転の方法により株式会社リョーサン、菱洋エレクトロ株式会社の共同持株会社として設立されました。当連結会計年度が第１期となるため、前期実績はありません。 当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における世界経済は、米国の金融引き締め継続や中国経済の伸び悩み、地政学リスクの高まりによる供給網の混乱などが重なり、不透明感が強い１年となりました。 国内経済は、緩やかな回復が続いたものの、インフレと円安による輸入コストの上昇が企業収益を圧迫したほか、個人消費にも影響し、金融政策の正常化を模索する動きもみられました。 当社グループが属するエレクトロニクス業界に関しては、生産調整局面や中国市場低迷の影響が長期化している自動車や産業機器向けをはじめ、デバイス分野は全体的に厳しい事業環境となりました。一方、ＩＴ分野においては、生成ＡＩの急速な進展に伴うデータ解析・処理に対する注目が一層高まったほか、企業のＤＸ推進は引き続き活発な状況で推移いたしました。 このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は 3,598億11百万円 、営業利益は 85億42百万円 、経常利益は 71億33百万円 となりました。また、特別利益として段階取得に係る差益及び投資有価証券売却益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は 93億87百万円 となりました。 セグメント別の経営成績は次の通りであります。 イ デバイス事業 自動車やデジタル家電向け半導体の販売を中心に、売上高は 2,595億73百万円 、営業利益は 44億80百万円 となりました。 ロ ソリューション事業 サーバーや産業用ＰＣ等のシステム機器、蓄電システムやデバイス製造装置の販売を中心に、 売上高は1,002億38百万円 、営業利益は 36億42百万円 となりました。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況」、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 ② 財政状態 イ 資産 総資産は、 2,305億２百万円 となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 損益計算書 計上額 (注)２ デバイス事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 112,922 26,021 138,943 138,943 セグメント間の内部売上高 又は振替高 112,922 26,021 138,943 138,943 セグメント利益 1,422 1,179 2,602 94 2,696 (注) １ セグメント利益の調整額94百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。 関連情報 １ 製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 日本 中国 アジア その他 合計 売上高 110,799 15,275 10,603 2,265 138,943 売上高に占める割合（％） 79.7 11.0 7.6 1.6 100.0 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．各区分に属する主な国又は地域 アジア ……… タイ・シンガポール等 その他 ……… 米国等 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 売上高のうち、特定顧客への売上高が損益計算書の10％に満たないため、記載を省略しております。 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 関連当事者との取引 財務諸表提出会社と関連当事者との取引 １ 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。…