事業の内容
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/ 原文長 約3251文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されており、首都圏を中心に、環境事業として建設系産業廃棄物及び汚染土壌（（注）１）等（以下、「廃棄物等」という。）の収集運搬及び中間処理並びに再資源化（以下、「廃棄物処理業」という。）、建設事業として都市インフラ等の道路舗装及び上下水道などの一般土木工事を主な事業内容としております。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの特徴は、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を兼ね備えていることにより、事業間または他企業との再資源化を経営戦略の中に取り込んでいることです。必ずしも当社グループ内で完結したサイクルではありませんが、建設現場で発生する廃棄物等を環境事業で再資源化して再び建設事業で再利用し、さらに環境ソリューション機能を加えることで調査分析から収集運搬・中間処理・再利用までのワンストップ体制を整えております。こうした地球環境にやさしい事業運営システムを当社では「e Synergy System」（（注）２）と呼び、都市インフラの更新（以下、「都市更新」（（注）３）という。）に貢献できる事業を展開しております。 （注）１．土壌汚染対策法における基準値を超過している土壌です。 （注）２．建設現場で発生した廃棄物等を、環境事業の自社処理施設で建設資材やセメント原料へ再資源化して、再び建設現場で使用するという資源リサイクルを実現する当社独自の概念であります。 （注）３．コンクリート等の耐用年数や機能性等の老朽化・陳腐化の観点から都市インフラは数十年単位で建替等のリニューアルが必要になるという業界で広く共有されている考え方です。 （１）環境事業 当連結会計年度において、当社グループの連結売上高の約54.7％を占めております。当社が中間処理を受託している主な取扱品目は、がれき類（（注）４）、建設発生土（（注）５）、建設汚泥（（注）６）、汚染汚泥（（注）７）、汚染土壌（（注）１）及び建設混合廃棄物（（注）８）です。各処理施設の取扱い品目及び処理方法は、下図のとおりです。 （注）４．建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片です。 （注）５．建設工事から搬出される土砂であり、埋立てや盛土の材料として土地造成などに利用できる有用な再生資源です。資源の有効な利用促進に関する法律において、再生資源として利用が促進することが特に必要な建設副産物とされております。 （注）６．建設工事にかかわる掘削工事から生じる泥状の掘削物及び泥水です。 （注）７．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4984文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「次世代のために、社会に資する。」というパーパスの下、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を営み、事業間において、または他企業と再資源化を推進する（当社では、「e Synergy System」と呼んでいます。）ことで、再開発等の都市更新を下支えし、常に先を見据え将来を先取りした（当社では、「Think ahead」と呼んでいます。）企業を目指して、事業活動を行っております。 当社グループの属する産業廃棄物処理業界・汚染土壌処理業界・建設業界と関連性が高い国内建設市場は、高度成長期以降に整備された首都高速道路、地下鉄、一般道路等の都市インフラの老朽化に伴い、それらの更新時期を迎えていることから、引き続き建設廃棄物処理に対する旺盛な需要が継続する見通しであります。更には羽田空港アクセス線やリニア新幹線など大型プロジェクトも控えており、益々その重要性が増していると考えております。 これまで携わった都市開発事業や公共工事は、現在では東京都の観光地やランドマーク、また日常生活に必要不可欠なインフラとして、未来に繋がっていく事業であります。そのため当社グループの使命は、都市更新に伴い排出される廃棄物を可能な限り優良な製品として社会に還元し、地域社会と地球環境に貢献しながら都市更新を下支えしていくことであります。長年構想してまいりました再生骨材の普及については、カーボンハーフやカーボンニュートラルが追い風となり、再生骨材の付加価値とすべく信頼できるパートナーとともにプロジェクトに積極的に取り組んでまいります。 （２）経営環境 当社グループの環境事業が属する産業廃棄物処理業の推定市場規模は約5.2兆円となっております。（注１） 今後も前述のような都市更新が控えている他、地球環境・生活環境の向上に対する国・地方自治体・国民の意識はますます高くなり、ライフサイクルアセスメント（注２）の観点からも新材を山などから切り崩して利用するより、再生材を再資源化し建設現場で利用するほうがCO2（二酸化炭素）の排出量は少ないため、2030年のカーボンハーフ、2050年のカーボンニュートラルの目標達成には再生品の利用が、ますます加速していくと想定しております。さらに2023年5月に施行された盛土規制法に伴い、今後は建設発生土の取扱いは、厳格な運用となると考えられております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4984文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「次世代のために、社会に資する。」というパーパスの下、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を営み、事業間において、または他企業と再資源化を推進する（当社では、「e Synergy System」と呼んでいます。）ことで、再開発等の都市更新を下支えし、常に先を見据え将来を先取りした（当社では、「Think ahead」と呼んでいます。）企業を目指して、事業活動を行っております。 当社グループの属する産業廃棄物処理業界・汚染土壌処理業界・建設業界と関連性が高い国内建設市場は、高度成長期以降に整備された首都高速道路、地下鉄、一般道路等の都市インフラの老朽化に伴い、それらの更新時期を迎えていることから、引き続き建設廃棄物処理に対する旺盛な需要が継続する見通しであります。更には羽田空港アクセス線やリニア新幹線など大型プロジェクトも控えており、益々その重要性が増していると考えております。 これまで携わった都市開発事業や公共工事は、現在では東京都の観光地やランドマーク、また日常生活に必要不可欠なインフラとして、未来に繋がっていく事業であります。そのため当社グループの使命は、都市更新に伴い排出される廃棄物を可能な限り優良な製品として社会に還元し、地域社会と地球環境に貢献しながら都市更新を下支えしていくことであります。長年構想してまいりました再生骨材の普及については、カーボンハーフやカーボンニュートラルが追い風となり、再生骨材の付加価値とすべく信頼できるパートナーとともにプロジェクトに積極的に取り組んでまいります。 （２）経営環境 当社グループの環境事業が属する産業廃棄物処理業の推定市場規模は約5.2兆円となっております。（注１） 今後も前述のような都市更新が控えている他、地球環境・生活環境の向上に対する国・地方自治体・国民の意識はますます高くなり、ライフサイクルアセスメント（注２）の観点からも新材を山などから切り崩して利用するより、再生材を再資源化し建設現場で利用するほうがCO2（二酸化炭素）の排出量は少ないため、2030年のカーボンハーフ、2050年のカーボンニュートラルの目標達成には再生品の利用が、ますます加速していくと想定しております。さらに2023年5月に施行された盛土規制法に伴い、今後は建設発生土の取扱いは、厳格な運用となると考えられております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4076文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 イ 流動資産 当連結会計年度末における流動資産は6,186,201千円となり、前連結会計年度末に比べ32,849千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が262,004千円、受取手形及び売掛金が75,538千円それぞれ増加、契約資産が307,475千円減少したこと等によるものであります。 ロ 固定資産 当連結会計年度末における固定資産は10,240,032千円となり、前連結会計年度末に比べ514,651千円増加いたしました。主な要因は、東京都青梅市の建設発生土処分場の取得560,000千円等によるものであります。 ハ 流動負債 当連結会計年度末における流動負債は5,018,266千円となり、前連結会計年度末に比べ462,116千円増加いたしました。主な要因は、契約負債が466,376千円、１年内返済予定の長期借入金が216,060千円増加したこと等によるものであります。 ニ 固定負債 当連結会計年度末における固定負債は5,822,977千円となり、前連結会計年度末に比べ500,519千円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が585,964千円減少したこと等によるものであります。 ホ 純資産 当連結会計年度末における純資産合計は5,584,990千円となり、前連結会計年度末に比べ585,903千円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が603,291千円となったこと等により利益剰余金が518,999千円増加したこと、非支配株主持分が56,918千円増加したこと等によるものであります。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えると期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要となっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている他、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意が必要な状況となっております。 当社グループを取り巻く建設業界・廃棄物処理業界におきましては公共投資、民間投資ともに堅調に推移している一方で、住宅建設については建築物省エネ法等の改正に伴う建築基準の厳格化が４月から適用され、このところ弱含んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2338文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 環境事業 建設事業 環境エンジニアリング事業 売上高 外部顧客への売上高 6,875,037 5,908,138 523,545 13,306,721 411,851 13,718,573 セグメント間の内部売上高 又は振替高 480 22,648 23,129 86,619 △ 109,748 6,875,518 5,930,787 523,545 13,329,850 498,471 △ 109,748 13,718,573 セグメント利益 990,584 429,424 55,937 1,475,946 36,497 △ 688,519 823,924 セグメント資産 9,874,687 2,046,061 141,505 12,062,254 300,452 3,516,025 15,878,733 セグメント負債 1,849,817 1,073,059 13,936 2,936,812 40,554 7,902,278 10,879,646 その他の項目 減価償却費 285,280 9,494 251 295,026 1,788 11,403 308,219 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 737,925 3,485 741,410 16,085 757,496 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額には、のれんの償却額△11,990千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△677,564千円及びセグメント間取引消去1,035千円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。 （３）セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、当社での借入債務（１年内返済予定の長期借入金を含む長短借入金）であります。 （４）減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2138文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 大成建設株式会社 1,527,266 11.1 532,879 3.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 ＜売上高＞ 当連結会計年度における売上高は、15,308,721千円（前年同期比11.6％増）となりました。前連結会計年度に実施したM&Aの効果で３社の業績が期初より通期で寄与したことが主な要因となりました。 ＜売上総利益＞ 当連結会計年度の売上総利益は、2,817,652千円（前年同期比51.2％増）となりました。M&A効果による増加に加え、環境事業において、がれき類の受入処理単価の向上や製造原価の圧縮等に取り組んだ結果、粗利率が向上しました。 ＜営業利益＞ 当連結会計年度における営業利益は、1,141,234千円（前年同期比38.5％増）となりました。販売費及び一般管理費が636,356千円増加した一方で、売上総利益が増加したため増加となりました。 ＜経常利益＞ 当連結会計年度における経常利益は、1,025,316千円（前年同期比28.7％増）となりました。支払利息が増加いたしましたが、営業利益が増加したため増加となりました。 ＜親会社株主に帰属する当期純利益＞ 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、603,291千円（前年同期比26.1％増）となりました。 ｂ．…