事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、「PRODUCE NEXT ～しあわせな未来を、共に拓く。～」をMISSIONとして、幅広い領域における総合コンサルティング事業を展開しております。 当社のコンサルティング事業では、単に報告書を提出することから脱却し、顧客に伴走しながらHands-onで顧客課題の解決にコミットするコンサルティングサービスを展開しております(Hands-on Style)。また、プロジェクトの中で日々変わっていく課題に対応するために、あえて明確なスコープを設定せず(Scopeless(注1))、本質的な課題に取り組む形でのコンサルティング契約を基本としております。また、コンサルティングの結果として膨大な時間をかけて報告書を作成するのではなく、実行支援に注力することで顧客の真の成果を生み出すことを重要視しております(More than Reports)。具体的には、戦略策定段階においては、PoC（Proof of Concept：概念実証）や実行支援を見据えた構想策定と具体的なサービス提案を行います。実行段階においては、Scopelessで各課題への対応を行い、顧客自身が自ら事業を推進できるようになるまで伴走支援をしております。 さらに、当社は、優秀な人材を厳選して採用しており、各分野の専門知識と豊富な経験を持つプロフェッショナルがコンサルティングサービスを提供しております(Professionals)。このように、当社独自の４つの手法を用いて、顧客に寄り添った高品質なコンサルティングサービスを提供しております。 (当社の特徴) 当社は、高品質なコンサルティングサービスの提供を行うためには、コンサルタントの採用及び育成が重要と考えております。そのため、優秀な人材の採用に加え、体系だった研修カリキュラムによるOff-JTの環境と手厚いOJT体制により早期戦力化する仕組み・環境を構築しております。 また、当社の特徴として、特定の領域に限定することなく業界やサービス領域を超えてプロジェクトにアサインされる「 ワンプール 制」と、クライアントからのニーズが高いテーマの研究開発、営業等を行う「専門組織制」を併用しています。そのため、コンサルタントは様々な領域の経験を積みながら、専門的な知識を身につけることが可能です。 加えて、当社は、マネージャー以下について原則１人１顧客を受け持つ仕組みとしているため、案件が終了してもすぐに次の案件にアサインすることが可能であり、アイドルタイムが生じない仕組みを構築しています。結果として高い稼働率(注2)を実現することが出来、売上高の最大化を追求することが出来ます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境、経営戦略 我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、世界的な物価上昇や為替相場の変動、地政学リスクの高まりや国際情勢の不安定化、また米国の通商政策による日本経済への影響懸念等により、我が国経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。 このように激しく変化する市場環境に対応すべく、国内企業においては、経営の柔軟性や競争力の強化を図る動きが加速しており、特にDXを活用した業務効率化やビジネスモデルの変革に向けた取り組みが活発化しています。加えて、各企業は新たなビジネス機会の創出や更なる企業価値向上を目指した取り組みも行っており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくものと考えられます。 このような事業環境のもと、当社グループでは、下記の成長戦略のロードマップに基づき、中長期的に業績向上を図ることを目指していきます。 （成長戦略のロードマップ） (注) １．TAM= Total Addressable Market ２．短期・中期は３～５年、長期は５年超のイメージです ① 市場規模について 当社が属する国内ビジネスコンサルティング市場は、 急速な生成AIの普及や 企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速等を背景に、今後も堅調な成長が見込まれております。 国内ビジネスコンサルティング市場は、2024年から2029年までの年間平均成長率は9.9％で推移し、2029年には約１兆230億円に達する見通しです。(IDC Japan株式会社 2025年11月「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2025年～2029年」より)。 (注) １．IDC Japan, 2025年11月「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2025年～2029年」(JPJ 52154925 ) ２．当社が事業を展開する領域のイメージであり、当社が2026年５月現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示すものではありません。また、本スライドに記載の数字は、外部の調査資料に依拠したものであり、その正確性にはかかる調査資料に固有の限界があるため、実際の規模とは異なる可能性があります。 ② 経営戦略について 当社グループは、継続的な成長と企業価値の向上を図るべく、2026年２月期から2030年２月期までの５年間を対象とした中期経営計画を策定いたしました。今後もコンサルティング事業を主軸とし、採用強化と営業強化を両立させながら、事業規模の拡大を図ってまいります。 本中期経営計画期間においては、売上収益の年平均成長率（CAGR）は20～25％、最終年度における営業利益率は25～30％を目指しております。当社は、この目標を達成するため、以下の２点を主な成長戦略として掲げています。 １．…
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 優秀な人材の採用と育成 当社は、昨今の高度化・複雑化する企業の多様な課題解決を導くための論点を設定し、プロジェクトを推進できる仮説思考型の優秀な人材の獲得が重要であると認識しております。コンサルティング事業は知識集約型のビジネスであり、コンサルタントが提供する知的な付加価値こそが顧客の多様な課題を解決し、結果として当社の成長に寄与すると考えております。 また、DXを推進するにあたっては、高いプロジェクトマネジメント力で顧客をリードする人材が不可欠になります。当社では、多種多彩な研修制度や勉強会を設けて、戦略立案や経営課題を解決するためのスキル向上を図ることで、コンサルティングスキルの成長を促す仕組みを構築しております。各コンサルタントが安心して働きやすい環境・待遇の整備に注力し、高いモチベーションを維持したまま業務を遂行できるように努めております。また、会社としてスキルマトリックスを設定し、各コンサルタントのコンサルティングスキルを定期的・客観的に把握するとともに、評価時にその職位における達成基準としてスキル要件を設定しております。 なお、当社は特定の業界やサービス領域に捉われず柔軟なアサインを可能とするワンプール制を敷いており、コンサルタントは多岐にわたる経験が可能となっております。これにより、どのような顧客に相対しても、ニーズに応えた具体的で実現性の高い提案を行うプロフェッショナルの育成を図っております。 ② コンサルティング品質の継続的な向上 当社グループの強みは、顧客に深く入り込み、Hands-onで戦略から実行に至るまで一気通貫でコンサルティングサービスを提供することにあります。困難なプロジェクトに対しても高い品質のコンサルティングサービスを提供できるよう、品質管理部門によるクライアントサーベイの実施や結果の分析・社内共有を行うことで、顧客の期待値を超える成果を出すための仕組みを構築しております。また、コンサルタントには志向性面談を実施し、本人のスキルや希望にマッチした案件へのアサインや従業員満足度調査を実施することで、モチベーションの維持・向上に向けた施策を進めております。 ③ 高い稼働率の維持 当社グループは、収益力を高め持続的な成長を実現するためには高い稼働率を維持することが重要であると認識しております。高い稼働率を維持すべく、当社では営業を行う専門部隊を配置しております。また、コンサルタントは、案件を進めていく過程で、顧客のニーズをいち早くつかむようにしているほか、すでに保有する取引先と深い関係性の構築を進めております。それにより案件ニーズの早期把握や長期プロジェクトの獲得を目指しておりますが、今後とも高い稼働率の維持に向け注力する必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、世界的な物価上昇や為替相場の変動、地政学リスクの高まりや国際情勢の不安定化、米国の通商政策による日本経済への影響懸念等により、我が国経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。 このように激しく変化する市場環境に対応すべく、国内企業においては、経営の柔軟性や競争力の強化を図る動きが加速しており、特にDXを活用した業務効率化やビジネスモデルの変革に向けた取り組みが活発化しています。また、各企業は新たなビジネス機会の創出や更なる企業価値向上を目指した取り組みも行っており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくものと考えられます。 当社グループは、2025年４月に中期経営計画を策定し、2026年２月期から2030年２月期において、売上年平均成長率20～25％、2030年２月期の営業利益率25～30％を達成することを目標としております。この目標達成に向けて、創業以来の強みである、戦略策定から実行支援まで一貫して顧客に深く入り込む伴走型の経営支援サービスを軸として、今後も様々な業界に対し、戦略策定、業務改革、IT導入、DX推進等のあらゆる側面からの支援を提供してまいります。 なお、当連結会計年度においては、コンサルタント人員数は増加したものの、人員構成の変化により、案件獲得及び全体の稼働に影響が生じました。 以上の結果、当連結会計年度における売上収益は 8,421,187 千円(前年同期比 9.7 ％増)、営業利益は 1,703,200 千円(前年同期比 13.0 ％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は 1,246,084 千円(前年同期比 12.1 ％減)となりました。 なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (資産) 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて 294,340 千円増加し、 9,495,065 千円となりました。 流動資産は 253,967 千円増加し、 3,818,418 千円となりました。主な要因は、売上の増加等に伴う現金及び現金同等物の増加 261,678 千円であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約24910文字
(1) 報告セグメントの概要 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、コンサルティング業務及びこれに付随する事業を行っており、事業セグメントはコンサルティング事業の単一セグメントであります。 (2) セグメント収益及び業績 当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。 売上収益に関して、注記「24．売上収益」を参照ください。 (4) 地域に関する情報 当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。 また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。 (5) 主要顧客に関する情報 外部収益のうち、当社グループの主要な顧客に関する売上収益は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ) 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日 ) 株式会社ＮＴＴデータ及びグループ会社 3,329,220 3,600,214 ７．企業結合 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日 ) 該当事項はありません。 ８．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。 (単位：千円) 前連結会計年度末 ( 2025年２月28日 ) 当連結会計年度末 ( 2026年２月28日 ) 現金及び預金 2,459,288 2,720,965 合計 2,459,288 2,720,965 (注) 「現金及び現金同等物」は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。 ９．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。…