事業の内容
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/ 原文長 約2762文字
３【事業の内容】 当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、大手企業群（注）およそ累計920社を主なクライアントとして、人的資本経営に特化したブランディング支援サービスを提供しています。人材への投資による企業の生産性向上、企業の人材活用・人材戦略を支える人的資本経営の重要性が高まる中、当社はHR（人的資源による価値創造）を起点とした全方位型のブランディング支援が可能です。 （注）従業員数100名以上の企業 当社は「ブランディング事業」の単一セグメントでありますが、（１）コーポレート支援領域、（２）リクルーティング支援領域に区分しており、具体的なサービス内容は以下のとおりです。 （１）コーポレート支援領域 当該領域は、コーポレートブランディング支援、インナーブランディング支援、サステナビリティブランディング支援から構成されています。 コーポレートブランディング支援は、ステークホルダーから支持を集め、ブランド力を上げるための支援活動です。企業のブランドアイデンティティ（強みや独自性）や商品・サービスの魅力を調査・分析し、ブランド力を上げるための活動（魅力が伝わるクリエイティブの制作、プロモーションの企画・広告運用、事業の実行など）を支援しております。 インナーブランディング支援は、企業理念や価値を定義し、自社の従業員に対して浸透と共感を促す支援活動です。今、社員がどのような心持ちで仕事に取り組んでいるかなどの客観的な調査を行い、データに基づいたインナーブランディングのプランニングを行っております。社員の調査から、不安や不満などを拾い上げ、自社の存在意義を言語化し、行動規範を見直し、クレドカード（理念や行動規範が記載されたカード）を作成し、会社のキックオフミーティングや納会などの発表会で、自社のミッションなどを映像などで伝え、コーポレートサイトのリニューアルなどを実施します。 サステナビリティブランディング支援は、SDGs経営・ESG経営・CSV（注）など、サステナブルな社会を実現したいと考える企業に対しての支援活動です。具体的には、SDGs特設サイトの構築や、SDGsの取組みの映像等、社内外への浸透施策を提供しております。 （注）CSVとは、Creating Shared Valueの略称であり、自社の事業を通じて社会的価値や経済的価値を両立させることです。 （２）リクルーティング支援領域 当該領域は、採用コンセプト/メッセージの策定及び採用分野で使われる映像・WEBサイト・グラフィックなどのクリエイティブツールの制作などを行い、採用ターゲットに企業の魅力を伝え、採用に繋げるブランディング支援を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4090文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、従来のブランディング手法に捉われない斬新な発想と実行力で、企業・商品・ブランドなどの様々な独自性を引き出し、お客様自身では気付けない、または気付きづらい魅力を表現することで、お客様の課題解決を行い、質の高いサービスの提供を目指してまいります。また、クリエイティブ制作のみならず、ブランド戦略及びプロモーションを含めた実行支援（エグゼキューション）の幅広いサービス提供の拡充に努めてまいります。 （２）経営環境 当社のブランディング事業が位置する広告市場は、株式会社電通発表の「2023年 日本の広告費」によると、2023年１～12月における「国内の総広告費」は過去最高の7.3兆円で前年比3.0％増の成長をしております。その中でも、「インターネット広告費」は前年比7.8％増の3兆3,330億円とマスコミ四媒体広告費を上回っております。当社の強みの一つである動画についても、株式会社サイバーエージェント発表の「2023年の国内動画広告市ると予想されております。このように、IT等を中心とした技術革新を背景に、スマートフォンや動画メディアなど、生活者の情報接点が変化しており、テレビ・新聞・雑誌・ラジオなどの既存広告媒体への広告出稿が伸び悩みを見せている一方で、インターネットや動画広告市場については、今後さらに拡大成長の可能性があると考えられます。 そのような中、これまでの一般的なブランド戦略はイメージ重視の傾向が強く、かつ一方的な伝達形式によってそのブランド・ビジョンの達成を果たそうとしていたと言われており、時代に合ったソリューションが求められております。デジタル化時代のブランディングは、ファンを起点にデータ、テクノロジー、リッチコンテンツ（動画など）などを通して、様々な顧客と継続的に繋がることで、顧客エクスペリエンス（顧客体験）といったブランド資産の拡張により、ブランド資産を永続的に育成・成長させていくことが求められております。また、アフターコロナ時代を迎え、在宅勤務、オンライン・ミーティングを始めとした多くの顧客の日常業務のオンライン化が定着しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4090文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、従来のブランディング手法に捉われない斬新な発想と実行力で、企業・商品・ブランドなどの様々な独自性を引き出し、お客様自身では気付けない、または気付きづらい魅力を表現することで、お客様の課題解決を行い、質の高いサービスの提供を目指してまいります。また、クリエイティブ制作のみならず、ブランド戦略及びプロモーションを含めた実行支援（エグゼキューション）の幅広いサービス提供の拡充に努めてまいります。 （２）経営環境 当社のブランディング事業が位置する広告市場は、株式会社電通発表の「2023年 日本の広告費」によると、2023年１～12月における「国内の総広告費」は過去最高の7.3兆円で前年比3.0％増の成長をしております。その中でも、「インターネット広告費」は前年比7.8％増の3兆3,330億円とマスコミ四媒体広告費を上回っております。当社の強みの一つである動画についても、株式会社サイバーエージェント発表の「2023年の国内動画広告市ると予想されております。このように、IT等を中心とした技術革新を背景に、スマートフォンや動画メディアなど、生活者の情報接点が変化しており、テレビ・新聞・雑誌・ラジオなどの既存広告媒体への広告出稿が伸び悩みを見せている一方で、インターネットや動画広告市場については、今後さらに拡大成長の可能性があると考えられます。 そのような中、これまでの一般的なブランド戦略はイメージ重視の傾向が強く、かつ一方的な伝達形式によってそのブランド・ビジョンの達成を果たそうとしていたと言われており、時代に合ったソリューションが求められております。デジタル化時代のブランディングは、ファンを起点にデータ、テクノロジー、リッチコンテンツ（動画など）などを通して、様々な顧客と継続的に繋がることで、顧客エクスペリエンス（顧客体験）といったブランド資産の拡張により、ブランド資産を永続的に育成・成長させていくことが求められております。また、アフターコロナ時代を迎え、在宅勤務、オンライン・ミーティングを始めとした多くの顧客の日常業務のオンライン化が定着しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7191文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は1,228,003千円となり、前事業年度末に比べて128,041千円減少いたしました。これは主に、当事業年度末日前の売上高が増加したことにより売掛金が277,801千円及びコーポレート支援領域で受注した大型周年イベント案件に係るテレビCM制作費等の代金の前払いが発生したことにより前渡金が69,887千円増加したものの、前事業年度末の未払賞与及び未払法人税等の支払い並びに期限前返済140,960千円を含む借入金の返済により現金及び預金が495,219千円減少したこと等によるものです。固定資産は64,548千円となり、前事業年度末に比べて41,634千円減少いたしました。これは主に、保険の解約により投資その他の資産に含まれる保険積立金が47,348千円減少したこと等によるものです。 この結果、資産合計は、1,292,551千円となり、前事業年度末に比べて169,675千円減少いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は267,676千円となり、前事業年度末に比べて29,122千円減少いたしました。これは主に、当事業年度末日前のコーポレート支援領域で受注した大型周年イベント案件に係るテレビCM制作費等が発生したことにより買掛金が81,077千円増加したものの、期限前返済140,960千円を含む借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金が52,933千円、前事業年度末の未払賞与の支払い等により未払金が22,871千円、前年度分及び中間納付に伴い未払法人税等が16,183千円並びに未払消費税等が14,408千円減少したこと等によるものです。固定負債は68,891千円となり、前事業年度末に比べて169,082千円減少いたしました。これは主に長期借入金が175,814千円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、336,567千円となり、前事業年度末に比べて198,204千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産は955,983千円となり、前事業年度末に比べて28,529千円増加いたしました。これは当期純利益27,841千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は74.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約47文字
【セグメント情報】 当社は、ブランディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。