配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元と企業価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、成長投資のための資金の確保、並びに事業環境の変化に対応できる企業体質の強化とのバランスを考慮しつつ、連結配当性向30％以上を目安に、株主の皆さまへ安定した利益還元を継続することを基本方針としております。 なお、当社は期末配当を原則として考えておりますが、株主への利益還元の充実を図るため、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。中間配当及び期末配当については業績動向等を勘案しながら機動的に行うことを可能とするため、取締役会を決定機関としております。 上記方針に基づき、2024年３月期の期末配当につきましては、１株当たり20.50円の配当（連結配当性向35.4％）を実施することを決定しました。 当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2024年６月26日 671 20.50 定時株主総会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（人） 総合人材サービス 2,055 (226) 介護・福祉サービス 251 ( 73) 全社（共通） 30 ( - ) 合計 2,336 ( 299 ) （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員数を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、当社の従業員数を記載しております。 （２）提出会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 30 （ - ） 49.1 19.4 7,513,334 従業員数（人） 全社（共通） 30 (-) 合計 30 ( -) （注）１．従業員数は就業人員であり、日総工産株式会社からの出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算しております。 ３．平均年間給与は、当社グループにおける年間給与を通算しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 当社及び当社グループ会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差の差異 ① 提出会社 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 主要な連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 日総工産株式会社 3.1 24.0 78.8 80.2 80.4 日総ニフティ株式会社 74.1 84.6 122.2 日総ブレイン株式会社 70.6 72.5 92.4 株式会社ニコン日総プライム 0.0 63.9 96.0 58.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「人を育て 人を活かす」を原点に人権尊重と思いやりのある人間関係づくりを推進しております。当社独自の固有の技術の創造と定着を図り、社会に貢献できる新しい企業価値を創出することを目標に、法令の遵守と正確な情報開示を行い、経営の透明性を確保し、企業価値の継続的な向上を実現するためにコーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、コンプライアンス重視の経営を行います。また、株主の権利を尊重し、社会から信頼される企業を目指してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 上記を踏まえ、当社は株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監視する内部監査担当を設置しております。これら各機関の相互連携により、より経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと判断し、この体制を採用しております。 当社の機関及び内部統制の概要は以下の図のとおりであります。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役５名）で構成されており、原則毎月１回開催する定例取締役会に加え、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催できる体制を整えております。会社の経営上の重要な事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について検討し、法令で定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しております。 本書提出日現在における議長は代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ清水竜一であります。 ｂ．監査等委員会 監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）により構成されております。監査方針及び監査計画については監査等委員会にて協議決定しております。 監査等委員である取締役は監査等委員でない取締役及び使用人等と意思疎通を図り情報の収集に努めるとともに、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からもその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。 監査等委員会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を随時開催します。 また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 本書提出日現在における議長は常勤監査等委員である取締役浜田幸輝であります。 ｃ．指名報酬委員会 指名報酬委員会は、独立社外取締役２名、代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯで構成されており、独立社外取締役が委員長を務めております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 当社の完全子会社である日総工産株式会社は、2023年12月18日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社アイズの自己株式を除く発行済株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。これに伴い、日総工産株式会社は、2023年12月27日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月31日付で同社の株式を取得いたしました。 （株式取得による会社等の株式譲渡契約） １．株式取得の理由 日総グループは、中期経営計画のビジョンである「高い成長力のある企業グループに変革する」ため、既存事業のもつ優良な顧客基盤と事業運営リソースを活用し、事業ポートフォリオの多様化と提供価値の高度化に取り組んでおります。 株式会社アイズは、首都圏を中心にIT領域における派遣・受託事業を展開しながら、工作機械メーカーへの製造派遣・請負事業も手掛けるなど、日総工産とは異なる顧客層との取引基盤を有しております。 日総工産の強みである採用と人材育成のリソースを活用することで、当社グループが現在保持していない新たな事業領域（IT領域）における収益基盤を獲得するとともに、既存領域においても新たなサービス提供が出来ると考えております。 ２．株式取得の相手会社の名称 株式会社アイズ ３．取得した相手会社の名称、事業内容、規模 (1)名称 株式会社アイズ (2)事業内容 アウトソーシング事業・ビジネスソリューション事業・エンジニアリング事業・ ファクトリーオートメーション事業 (3)資本金の額 20,000千円 ４．株式取得の時期 (1)契約締結日 2023年12月27日 (2)株式譲渡実行日 2024年１月31日 ５．取得した株式の数及び取得後の持分比率 (1)取得した株式数 224株 (2)異動後の持分比率 100％ 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＮＳホールディングス株式会社 神奈川県横浜市港北区篠原町1134番地10 13,917,400 42.48 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 2,335,700 7.13 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,918,000 5.85 清水 唯雄 神奈川県横浜市神奈川区 1,019,600 3.11 清水 智華子 神奈川県横浜市西区 974,000 2.97 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目13番１号） 487,700 1.49 ＮＩＳＳＯホールディングス従業員持株会 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号 日総工産新横浜ビル 437,200 1.33 岩重 正一 兵庫県宝塚市 433,800 1.32 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） 383,500 1.17 NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 305,850 0.93 22,212,750 67.80 （注）１．当社は、自己株式を1,260,745株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 ２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。 ３．2023年10月18日付で関東財務局長に提出されたスパークス・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書において、2023年10月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。…