配当政策
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/ 原文長 約548文字
３【配当政策】 当社は、創業して間もないことから、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、創業以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。しかしながら、当事業年度の配当につきましては、今後の事業拡大に備えて内部留保の充実を図る観点から無配としており、現時点においては配当の実施の可能性及び実施時期については未定であります。内部留保資金につきましては、当社の競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に有効に活用する方針であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。 また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約686文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2023年６月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 44 33.3 5.9 5,994,807 （注）１．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業セグメントは、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特筆すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男女の平均継続勤務年数の差異 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．２． 男女の平均継続勤務年数の差異（％） （注）１．２． 40.0 80.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないものの任意で記載を行っております。 ３．当社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率については記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20230929112406
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5659文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化、充実に努めております。具体的には、株主に対する説明責任を果たすべく迅速かつ適切な情報開示の実施と経営の透明性の確保、変化の速い経営環境に対応した迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制の構築、経営の効率性を担保する経営監視体制の充実を図ってまいります。今後も会社の成長に応じてコーポレート・ガバナンスの体制の強化、充実に努め、企業価値の最大化を図ることを目標としてまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要 当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりです。 当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は以下のとおりであります。 (a）取締役会 当社の取締役会は取締役４名（うち社外取締役１名）により構成されており、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令又は定款に定める事項の他、経営方針・経営戦略等経営に関する重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。 なお、取締役会は代表取締役村上範義が議長を務め、取締役の青木充、藤本冬海、社外取締役の井上北斗の４名で構成されております。 (b）監査役会 当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名はいずれも社外監査役であります。監査役は、取締役会、経営会議及びその他の重要会議へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧等を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。各監査役は監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を毎月１回開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図っております。 なお、監査役会は、社外監査役（常勤）牧田真由美が議長を務め、社外監査役の並木安生、原口侑子の３名で構成されております。 (c）経営会議 当社の経営会議は、常勤取締役及びオブザーバーとして常勤監査役が出席し、原則として毎週１回開催しております。経営会議では、経営計画の達成及び当社業務の円滑な運営を図るため、経営上の重要な事項、各プロジェクトの進捗状況、月次業績の予実分析に関する審議等を行っております。 なお、経営会議は代表取締役村上範義が議長を務め、取締役の青木充、藤本冬海の３名で構成されております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約626文字
（６）【大株主の状況】 2023年６月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 村上範義 東京都港区 532,200 20.56 株式会社ディー・エル・イー 東京都千代田区麹町3-3-4 370,000 14.30 帝都インベストメンツ投資事業有限責任組合（注）１ 東京都中央区築地2-8-1 252,000 9.74 株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 184,000 7.11 株式会社ベクトル 東京都港区赤坂4-15-1 150,000 5.80 株式会社トランザクション 東京都渋谷区渋谷3-28-13 150,000 5.80 カルチュア・エンタテインメント株式会社 東京都品川区上大崎3-1-1 150,000 5.80 片山晃 東京都千代田区 129,000 4.98 株式会社ジェイ・ストーム 東京都港区赤坂9-6-35 81,600 3.15 マリングロース株式会社 静岡県御前崎市御前崎119-61 36,400 1.41 2,035,200 78.64 （注）１．前事業年度末において主要株主であった帝都インベストメンツ投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 ２．自己株式は所有しておりません。 ３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。