事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4819文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末時点で当社及び連結子会社１社（グラムス株式会社）により構成されております。当社グループは、当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を当連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に連結子会社の業績は含まれておりません。 (1) 創業の経緯 当社は「リモートワークを当たり前にする」というミッションのもと、リモートワーカーがより活躍できる環境を構築するべく、「あらゆる仕事のリモート化」の実現を目指しております。その実現の第一歩として、2014年の創業より、当社が人材不足な企業から仕事を受け、その仕事を各地に所在するリモートワーカーが代行して実施する「CASTER BIZ」サービスを主に運営し、リモートワーク浸透の土台を形成してまいりました。当社自身においても、創業以降フルリモートワークによる組織体制の構築を実践し、今日まで順調に規模拡大を続けております。現在は、「WaaS事業」と「その他事業」の２事業を展開し、リモートワークを推進しております。 前述の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、それぞれの事業の内容及びその特徴は以下のとおりであります。 (2) 事業の概要 ① WaaS事業 WaaS事業の「WaaS」とは、Workforce as a Serviceの略称であります。当社は自らフルリモートワークによる企業経営を実践し、リモートワーク及びリモートワーカーを駆使した事業を企画・開発してまいりました。社内におけるリモートワークによるノウハウの蓄積とリモートワークとリモートワーカーの活用により、固定的な人員の配置をせずとも、各地に所在するリモートワーカーがその場にいるかのような御用聞きのサービス提供を実現するに至りました。現在では、当社は、人的リソースの不足に悩む中小企業を中心に、リモートワーカーを繋ぐプラットフォームの役割を果たしております。顧客企業の希望に応じて、適切なスキルをもつリソース(＝Workforce)を、独自システムを用いて効率的に自動マッチングし、必要な時間だけ提供する新形態のサービスを「Workforce as a Service」として定義しております。具体的には、オフィスワークのリソースを月額約13万円～の小ロットな月額設定で顧客企業にサービス提供を行っており、従来の大規模なBPOやクラウドソーシング、人材紹介や派遣とは異なり、IT関係の受託開発やシステム保守などを行う企業の事業のような小ロットで継続的な事業を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4028文字
(1) 経営方針 当社グループは「リモートワークを当たり前にする」というミッションのもと、リモートワーカーがより活躍できる環境を構築するべく、あらゆる仕事のリモート化の実現を目指しております。 当社グループは自らリモートワークを実践しており、取締役会、監査役会、監査役監査、内部監査等を含む全ての会議体や業務をリモートワーク環境下で実施しております。 事業においては、日本・海外の各所に所在するリモートワーカーによって、マーケティング・商談・契約・役務提供の全てをオンラインで提供しており、「リモートワークを当たり前にする」というミッションを自ら体現することで、顧客企業に新しい働き方とそれによる付加価値を提案しております。 従業員の研修活動としては、セキュリティブックの配布、eラーニングや理解度テストを定期的に実施しております。また全社周知が必要な重要事項等については社内ポータル上で適時に情報配信を行い、啓蒙活動を率先して行っております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループのミッションに基づいた持続的な成長と企業価値向上を示す指標として、売上高、事業セグメント別売上高、売上総利益、売上総利益率、販管費、販管費比率、営業利益、営業利益率を経営上重要な指標として位置付けております。 また、売上高の拡大には、顧客企業稼働社数、解約率・継続期間、ARPU、MRR、広告費、CAC、LTV、獲得コスト(CAC)の回収期間、LTV/CAC(ユニットエコノミクス)の拡大・改善が必要であると考えております。 以下では、当社グループの全社及び事業セグメント別の売上高、売上総利益、販管費、営業利益及び各KPIの推移を掲載しており、収益性を維持、向上しつつ、成長性が拡大していることを示していると当社グループでは考えております。 財務指標の推移 (単位：千円) 2020年８月 期 (単体) 2021年８月 期 (単体) 2022年８月 期 (単体) 2023年８月 期 (単体) 2024年８月 期 (連結) 売上高 1,480,672 2,235,478 3,338,001 4,179,385 4,440,248 WaaS事業 1,783,627 2,653,315 3,320,505 3,597,132 その他事業 451,851 684,685 858,879 843,115 売上総利益 (売上総利益率) 572,233 (38.6％) 922,669 (41.3％) 1,281,953 (38.4％) 1,618,564 (38.7％) 1,776,734 (40.0％) 販管費 (販管費比率) 812,827 (54.9％) 1,284,802 (57.5％) 1,444,715 (43.3％) 1,615,639 (38.…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約926文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 当社サービスの認知度向上、営業活動の強化 当社グループが提供するWaaS事業やその他事業は、中小企業の人手不足や、コロナ禍においてリモートワークの認知度が向上したことにより、需要と供給の両面で追い風の状況であります。今後も高い成長性を維持していくために、新規顧客の獲得、クロスセル・アップセルなどのほか、市場ニーズを踏まえたサービスのチューニング及び広告投下先のアロケーション、代理店などによる顧客開拓やSaaS事業者との連携強化などによる新規チャネル開拓などにより、売上拡大に取り組んでまいります。 ② 適正な営業利益の確保 組織として統一した品質を提供するとともに、適正な営業利益を獲得する体制を整備していく方針であります。当社では、独自システムを活用したキャスティング業務の自動化により業務を効率化することでフロントの生産性を向上させるとともに、計数管理を高度化し、販管費の増加を最小限に抑えるコストコントロールの徹底を図ることで適正な営業利益の確保に努めてまいります。 ③ 情報管理の徹底 当社グループは、顧客から受託した業務に資する情報を取得し、当社グループ正社員及び業務委託先間で必要に応じて共有しながら業務を行うため、データ保護責任者（DPO）として専門家の登用、ISMSの取得などのオペレーションを確立するとともに、個人情報については、プライバシーマークを取得するなど、個人情報や機密情報の徹底した管理体制の構築・運用に努めております。当社グループは、これらの対策の重要性を認識した上で、今後も継続的に情報管理の徹底に努めてまいります。 ④ 社内管理体制の強化 当社グループは成長段階にあるため、継続的な成長をしていくために、組織的な管理体制を整備・運用していくことが重要であり、経営の公正性や透明性を確保するために、内部統制システム強化に取り組んでおります。 事業が拡大していく中で、積極的な採用により当社グループの従業員の増加が見込まれます。当社グループでは、業務における属人性を排除し、組織規模の拡大に対応した社内管理体制の充実やシステム化が必要不可欠であると考えております。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3092文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復しております。一方で、地政学リスクの高まりを背景としたエネルギー・原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております 。 当社が展開する事業を取り巻く環境としましては、少子高齢化が進行し、生産年齢人口の減少により、企業における採用難の状況が発生しております。特に、「第41回ワークス大卒求人倍率調査」（出所：リクルートワークス研究所）によりますと、2025年３月卒業予定の大学生・大学院生を対象とした求人倍率について、倍率１倍前後で推移している従業員規模1,000人以上の企業と比べ、300人以上1,000人未満の企業における求人倍率は前年の1.14倍から1.60倍へ上昇し、300人未満の中小企業における求人倍率は6.50倍と非常に高く推移しており、深刻な人材不足の状況が続いております。また、進行するインフレの影響を受け、2024年春季労使交渉における大手企業の賃上げ率は5.58％（前年比1.59％増）と高い水準で着地しました。この結果、賃金の格差が拡大し、特に中小企業での人材不足の発生が一層懸念されております。 当社は、「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げて創業し、日本において「リモートアシスタント」が認知されていない時期から、バックオフィス業務などをオンラインで代行するアシスタントサービス「CASTER BIZ」の提供を開始し、「リモートアシスタント」市場を形成してまいりましたが、このような人手不足の影響から、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスといった人手不足を解消するための需要は底堅く、顧客企業のニーズに応える形でサービスの開発を続け、現在では10以上のサービスを提供するに至っております。 また、コロナ禍において、企業規模・業種を問わず多くの企業においてリモートワークの導入・活用が進み、地理的な制限を取り払った新しい働き方や採用活動が進むなど、出社を中心としたコロナ禍以前の働き方と比較して、新しい働き方・新しい生活様式（ニューノーマル）が広く浸透いたしましたが、 社会経済活動の正常化に伴う在宅勤務機会の減少や出社要請など 、コロナ禍以前のワークスタイルに回帰する企業も一定でてきており、リモートワークの継続を希望する求職者からの当社求人への問い合わせは増加傾向にあります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約611文字
３．報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日 ) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結損益 計算書計上額 (注)２ WaaS事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 3,597,132 843,115 4,440,248 4,440,248 4,440,248 セグメント間の 内部売上高又は振替高 3,597,132 843,115 4,440,248 4,440,248 4,440,248 セグメント利益又は損失(△) 852,271 △ 270,000 582,271 582,271 △ 733,529 △ 151,258 その他の項目 減価償却費 355 498 853 853 1,966 2,819 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △733,529千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 ３．セグメント資産及びセグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2279文字
３．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 ( 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 )」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社グループの実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 ( 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 )」、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高) 当連結会計年度の売上高は 4,440,248千円 となりました。 主な要因は、当社グループのサービスを利用する稼働社数が増加し、またARPUが増加したことによるものであります。 (売上原価、売上総利益) 当連結会計年度の売上原価は 2,663,514千円 となりました。 主な要因は、顧客の増加に伴う労務費の増加によるものであります。一方で、継続して取り組んでいる生産性の改善が寄与し、この結果、 売上総利益は1,776,734千円 、売上総利益率は40.0％となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 1,927,993千円 となりました。 主な要因は、 海外事業におけるコストが嵩んだことによるものであります。 この結果、 営業損失は151,258千円 となりました。…