事業の内容
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/ 原文長 約7071文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は持株会社制を導入し、純粋持株会社である当社並びに各事業を担う連結子会社24社及び関連会社３社（2024年６月30日現在）から構成されており、「流通小売事業」、「リテールAI事業」等の事業を営んでおります。当社は、中期経営計画及び年度事業計画に基づき、グループ各社の自主性を尊重するとともに、事業の発展及び経営改善に積極的に協力し、関係会社の育成を促進して企業グループとしての経営効率の向上を目指すことを目的として指導及び助言を行うことを基本方針としております。 当社の事業区分である「流通小売事業」及び「リテールAI事業」は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業及びこれらに附帯する事業を「その他」に区分しております。 当社グループの事業内容は、次の通りです。なお、主な関係会社の詳細については「４ 関係会社の状況」に記載の通りです。 (1）流通小売事業 ①多様な店舗フォーマットとワンストップショッピングを可能にする豊富な商品ラインナップ 中核事業会社である㈱トライアルカンパニーを中心に、『あなたの「生活必需店」。』をストアコンセプトとした『TRIAL』ブランドのディスカウントストアを全国に展開しております。店舗フォーマットはメガセンター、スーパーセンター（SuC）、smart及び小型店の４種のフォーマットで、主力フォーマットであるスーパーセンターを中心に、商圏人口や立地、店舗面積等を考慮して様々なエリアに出店し、各エリアでのドミナント展開と収益の最大化を進めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8898文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは以下の経営理念のもとに、事業を展開しております。 ＜Purpose（トライアルグループの存在目的）＞ 世界の誰もが「豊かさ」を享受できる社会をつくる。 ＜Vision（５～10年で実現したい自社と世界の姿）＞ テクノロジーと、人の経験知で、世界のリアルコマースを変える。 ＜Value（ビジョン実現のための組織の価値観・行動指針）＞ ・効率化された店舗網で、モノを流通させる力 ・データとIoTを駆使する力 流通小売業界には、食品の廃棄物や欠品などによるムダや在庫・物流が最適化されていないことによるムラ、商慣習として古くから存在するリベート等のムリなど、サプライチェーンにおける各種工程の中に『ムダ・ムラ・ムリ』が多く存在すると考えております。当社グループはこの『ムダ・ムラ・ムリ』の削減を推進し、お客様への新しいお買い物体験の提供、メーカーや卸、物流、小売企業等と協業したサプライチェーン改革・マーケティング改革の推進、テクノロジーを活用したオペレーションの効率化などに取り組むことで、当社グループのパーパスの実現を目指しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 主な経営指標として、連結売上高成長率、既存店売上高成長率、連結売上高営業利益率、新規出店数等のKPI（Key Performance Indicators）を重視し、成長性や収益性を向上させることを目指します。 (3）経営戦略等 当社の子会社及び関連会社は、当社グループの現状における主力事業である流通小売事業を営む会社及びリテールテック関連プロダクトの開発や導入・展開を行うリテールAI事業を営む会社等で構成されております。 現在、情報通信分野における技術革新やデジタルデバイスの普及、それに伴う大量のデータとそれらを分析・処理する技術の発達によって、オンラインとオフラインが融合し、既存の産業においても従来型のビジネスモデルからの変革が強く求められています。 当社グループは、流通小売業界には多くの『ムダ・ムラ・ムリ』が存在していると考えております。欠品・ロス、R&D、支店・商談、広告、リベートに係るコストを広く合算した総額は約40兆円にのぼると試算しており、国内の流通小売業の売上高約164兆円（注１）との対比でも、かかる『ムダ・ムラ・ムリ』の大きさが見て取れると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8898文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは以下の経営理念のもとに、事業を展開しております。 ＜Purpose（トライアルグループの存在目的）＞ 世界の誰もが「豊かさ」を享受できる社会をつくる。 ＜Vision（５～10年で実現したい自社と世界の姿）＞ テクノロジーと、人の経験知で、世界のリアルコマースを変える。 ＜Value（ビジョン実現のための組織の価値観・行動指針）＞ ・効率化された店舗網で、モノを流通させる力 ・データとIoTを駆使する力 流通小売業界には、食品の廃棄物や欠品などによるムダや在庫・物流が最適化されていないことによるムラ、商慣習として古くから存在するリベート等のムリなど、サプライチェーンにおける各種工程の中に『ムダ・ムラ・ムリ』が多く存在すると考えております。当社グループはこの『ムダ・ムラ・ムリ』の削減を推進し、お客様への新しいお買い物体験の提供、メーカーや卸、物流、小売企業等と協業したサプライチェーン改革・マーケティング改革の推進、テクノロジーを活用したオペレーションの効率化などに取り組むことで、当社グループのパーパスの実現を目指しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 主な経営指標として、連結売上高成長率、既存店売上高成長率、連結売上高営業利益率、新規出店数等のKPI（Key Performance Indicators）を重視し、成長性や収益性を向上させることを目指します。 (3）経営戦略等 当社の子会社及び関連会社は、当社グループの現状における主力事業である流通小売事業を営む会社及びリテールテック関連プロダクトの開発や導入・展開を行うリテールAI事業を営む会社等で構成されております。 現在、情報通信分野における技術革新やデジタルデバイスの普及、それに伴う大量のデータとそれらを分析・処理する技術の発達によって、オンラインとオフラインが融合し、既存の産業においても従来型のビジネスモデルからの変革が強く求められています。 当社グループは、流通小売業界には多くの『ムダ・ムラ・ムリ』が存在していると考えております。欠品・ロス、R&D、支店・商談、広告、リベートに係るコストを広く合算した総額は約40兆円にのぼると試算しており、国内の流通小売業の売上高約164兆円（注１）との対比でも、かかる『ムダ・ムラ・ムリ』の大きさが見て取れると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3705文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境に改善の兆しが見え始めた反面、エネルギーコストや原材料価格の高騰に起因する物価上昇が顕著となりました。さらに、円安や世界的な金融引き締めによる景気への影響が懸念されるなど、先行きへの不透明感が継続しました。 小売業界においては、良いものをお得に買うための選別消費が進みました。外出や人が集まる機会が増えたことによって、高付加価値商品への積極的な支出が見られた一方、生活必需品は節約志向が高まるなど、消費者購買行動の二極化が顕在化しました。 そのような環境の中、当社グループが掲げる「テクノロジーと、人の経験知で、世界のリアルコマースを変える。」というビジョンを実現するため、新規出店による店舗網の拡大及び既存店売上高の成長を実現しました。 さらに、Skip Cart（決済機能付きレジカート）や、インストアサイネージ（電子看板）などの導入推進によって、便利なお買い物体験の提供や、データの蓄積及び活用を進める取り組みを実施してまいりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高717,948百万円（前連結会計年度比9.9％増）、営業利益19,161百万円（同37.2％増）、経常利益19,789百万円（同37.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,439百万円（同41.5％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 なお、売上高については、外部顧客への売上高の金額によっております。また、セグメント利益又はセグメント損失については、未実現利益の消去等及び全社費用を調整する前の金額によっております。 (流通小売事業) 『あなたの「生活必需店」。』をコンセプトとして、食品や日用消耗品を中心とした豊富な商品ラインナップを、競争力ある価格で、24時間いつでもお買い物いただける店舗づくりを行っており、多様化するライフスタイルのあらゆるニーズにお応えしております。 生鮮食品や弁当惣菜などの「食」を強化しており、できたての美味しさにこだわった商品開発を行っていることが、お客様支持率向上につながっております。 当連結会計年度における流通小売事業の既存店売上高は、加工食品や生鮮食品、惣菜など毎日消費する食品において、お客様から高い支持を獲得できたことにより好調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2187文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 流通小売 リテールAI 売上高 外部顧客への売上高 651,167 708 651,876 1,236 653,112 653,112 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,136 5,144 1,527 6,671 △ 6,671 651,174 5,845 657,020 2,763 659,784 △ 6,671 653,112 セグメント利益又は損失（△） 16,069 △ 452 15,617 △ 100 15,516 △ 1,552 13,964 セグメント資産 181,826 3,193 185,020 5,463 190,483 10,155 200,639 その他の項目 減価償却費 10,667 109 10,776 276 11,053 △ 203 10,849 持分法適用会社への投資額 2,771 232 3,004 3,004 3,004 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 19,030 150 19,181 386 19,568 △ 204 19,363 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）売上高の調整額△6,671百万円は、セグメント間取引消去△6,671百万円であります。 (2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,552百万円は、未実現利益の消去等△390百万円、全社費用の純額△1,162百万円であります。 (3）セグメント資産の調整額10,155百万円は、セグメント間、その他及び振替高の消去△20,654百万円、各報告セグメント、その他に配分していない全社資産30,809百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (4）減価償却費の調整額△203百万円は、セグメント間の消去等△236百万円、全社費用の33百万円であります。 (5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△204百万円は、セグメント間の消去等△568百万円、全社資産363百万円であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1780文字
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これらと異なることがあります。 当社の連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ 財政状態 財政状態につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ロ 経営成績 (売上高) 当連結会計年度の売上高は、717,948百万円となり、前連結会計年度から9.9％増加しました。 店舗数は前連結会計年度末の285店舗から当連結会計年度末には318店舗となり、８店舗閉鎖した一方で、41店舗の新規出店（2023年10月に株式会社佐藤長より譲り受けた18店舗を含む。）をしました。また、主力のスーパーセンターを中心に30店舗を改装したこと、既存店売上高が5.8％増加したことなどにより、売上高は順調に推移しました。 (売上総利益) 当連結会計年度の売上総利益は、142,352百万円となりました。また、粗利率は、集客ドライバーかつ収益性の高い「フレッシュ」の売上高が前連結会計年度より13.3％増加したことなどを要因として、19.8％となり、前連結会計年度から0.6ポイント増加しました。 (販売費及び一般管理費) 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、125,684百万円となりました。 生鮮加工・惣菜調理の機械化や、リテールテックの活用により生産性を改善しながら、人的資本へ積極投資した一方で、水道光熱費は電力料金単価の上昇幅が落ち着いたことなどを要因として、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、17.5％であり、前連結会計年度から0.1ポイント増加しました。…