事業の内容
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/ 原文長 約11412文字
３【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社９社により構成され、「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションステートメントのもと、海外発のビジネスモデルを日本に、そして、日本の技術力を海外に展開することを目指しております。 当社グループが提供するサービスの内容・特徴は以下のとおりです。 (1）当社グループが提供するサービスの内容 当社グループの事業はChargeSPOT事業の単一セグメントであることからセグメント別の記載はしておりませんが、当社グループが提供するサービスは、主に、日本初の携帯型充電器のシェアリングサービスであるモバイルバッテリーのシェアリングサービスと、当該モバイルバッテリーのバッテリースタンドそのものを媒体として広告放映などを行うマーケティングソリューションを中心としたプラットフォーム事業の２つで構成されております。 ① モバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeSPOT」 モバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeSPOT」は、「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに2018年４月から開始した、主にスマートフォンやワイヤレスイヤホン、電子タバコ、ポケットWi-Fiなどの小型電子機器向けの充電器の貸出サービスです。スマートフォンは現在、コミュニケーション手段や情報取得端末という側面を超えて、ビジネス利用や普段の生活での決済等私たちの日々の生活に欠かせないインフラになっています。そのため、スマートフォンのバッテリー残量切れを防ぐことは利便性の高い日常生活を営み、一層進んだデジタル社会を実現していく上で必要不可欠となっております。 こうした社会情勢を踏まえ、当社グループは、2018年４月に国内で競合他社に先駆けてモバイルバッテリーのシェアリングサービスを開始いたしました。同時に、香港でもサービス展開をはじめ、当初からグローバルを意識したサービス運営を行なってまいりました。その後中国本土にも子会社を設立し、広州を中心としたエリアでサービスを展開しております。また、フランチャイズを通じて2019年に台湾とタイ、2023年にシンガポール、2024年にマカオにも展開を開始し、2024年12月時点では日本を含む７エリアで「ChargeSPOT」をお使いいただける状態になりました。現在はイタリアでの展開開始の準備を行っており、2025年中に開始する予定です。また、オーストラリアで「Ezycharge」を運営する企業を子会社にし、展開しております。 「ChargeSPOT」はエリアを超えてレンタルすることができ、日本で借りて香港で返す、香港で借りてタイで返す、といったことが可能です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約11320文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」をミッションとしております。各ローカルのヒト、モノ、コトにユニークな可能性を見いだし、カルチャーやビジネスの垣根を越えて、グローバルに経営を行っております。 昨今のスマートフォンの爆発的な普及と電子決済などのサービスの普及により、今やスマートフォンは生活に必要不可欠な存在になっています。使用頻度の増加とデータ通信量の増大に伴い、現代生活における充電ニーズは大きくなり、充電に関する問題は大きなテーマとなっていると考えております。５Ｇがもたらすイノベーションは、生活をより便利に変えていく一方、スマートフォン端末の消費電力の増加速度が内蔵バッテリーの性能向上速度を上回る状況に拍車がかかっております。この中長期的な社会課題を解決するうえで、また、ESGの観点からも社会全体で利用をシェアする、分かち合うスマートフォン補完充電のインフラ整備が不可欠です。そのために当社グループは、ChargeSPOT事業を主力事業として注力しております。 2024年度からは、「ChargeSPOT」で培った設置場所とユーザーとの関係性を活かした、プラットフォーム事業の展開を進めております。現在は、バッテリースタンドのサイネージ画面を活用したマーケティングソリューションや、シェアリングエコノミーのプラットフォームの運営、ベビーケアルームの運営など、新たな事業にも力を入れています。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、ChargeSPOT事業において、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、月間レンタル回数、月間アクティブユーザー数及びバッテリースタンド設置台数を重要指標として経営を行っております。 月間レンタル回数は、対象月に「ChargeSPOT」からモバイルバッテリーがレンタルされた回数を集計したものです。当該指標は、レンタル収益の源泉として経営の進捗を測るものとして利用しております。 月間アクティブユーザー数は、月に一回以上「ChargeSPOT」を利用したユニークユーザー数を集計したものです。当該指標は、月間レンタル回数の基礎となるものとして、サービスの普及度合や消費者の利用動向、キャンペーン等の施策の効果を測るために利用しております。 バッテリースタンド設置台数は、計数時点で設置されているバッテリースタンドの台数を集計したものです。当該指標は、月間アクティブユーザー数の基礎となるものとして、事業拡大の進捗を測るために利用しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約11320文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」をミッションとしております。各ローカルのヒト、モノ、コトにユニークな可能性を見いだし、カルチャーやビジネスの垣根を越えて、グローバルに経営を行っております。 昨今のスマートフォンの爆発的な普及と電子決済などのサービスの普及により、今やスマートフォンは生活に必要不可欠な存在になっています。使用頻度の増加とデータ通信量の増大に伴い、現代生活における充電ニーズは大きくなり、充電に関する問題は大きなテーマとなっていると考えております。５Ｇがもたらすイノベーションは、生活をより便利に変えていく一方、スマートフォン端末の消費電力の増加速度が内蔵バッテリーの性能向上速度を上回る状況に拍車がかかっております。この中長期的な社会課題を解決するうえで、また、ESGの観点からも社会全体で利用をシェアする、分かち合うスマートフォン補完充電のインフラ整備が不可欠です。そのために当社グループは、ChargeSPOT事業を主力事業として注力しております。 2024年度からは、「ChargeSPOT」で培った設置場所とユーザーとの関係性を活かした、プラットフォーム事業の展開を進めております。現在は、バッテリースタンドのサイネージ画面を活用したマーケティングソリューションや、シェアリングエコノミーのプラットフォームの運営、ベビーケアルームの運営など、新たな事業にも力を入れています。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、ChargeSPOT事業において、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、月間レンタル回数、月間アクティブユーザー数及びバッテリースタンド設置台数を重要指標として経営を行っております。 月間レンタル回数は、対象月に「ChargeSPOT」からモバイルバッテリーがレンタルされた回数を集計したものです。当該指標は、レンタル収益の源泉として経営の進捗を測るものとして利用しております。 月間アクティブユーザー数は、月に一回以上「ChargeSPOT」を利用したユニークユーザー数を集計したものです。当該指標は、月間レンタル回数の基礎となるものとして、サービスの普及度合や消費者の利用動向、キャンペーン等の施策の効果を測るために利用しております。 バッテリースタンド設置台数は、計数時点で設置されているバッテリースタンドの台数を集計したものです。当該指標は、月間アクティブユーザー数の基礎となるものとして、事業拡大の進捗を測るために利用しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9358文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態の状況 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は10,526,374千円（前連結会計年度末比4,595,025千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が4,334,640千円増加したこと等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は8,382,029千円（前連結会計年度末比5,559,915千円増）となりました。これは主に、バッテリースタンドの新規設置及びモバイルバッテリーの取得等に伴うリース資産が264,385千円、工具、器具及び備品が321,428千円、建設仮勘定が143,081千円増加し、また、新規連結子会社の取得により工具、器具及び備品が853,232千円、のれんが2,924,711千円増加したこと等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は10,663,013千円（前連結会計年度末比5,764,930千円増）となりました。これは主に、契約負債が1,190,993千円、短期借入金が3,214,787千円増加したこと等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は2,854,815千円（前連結会計年度末比2,080,965千円増）となりました。これは主に、長期借入金が1,545,321千円、リース債務が309,433千円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は5,390,574千円（前連結会計年度末比2,309,044千円増）となりました。これは主に、欠損補塡を目的とする減資による資本金334,382千円減少、資本剰余金3,366,700千円減少、利益剰余金3,701,082千円増加、また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が2,061,074千円、為替換算調整勘定が51,318千円増加したこと等によるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は緩やかに持ち直しの動きを見せていますが、実質賃金の増加幅はごく僅かにとどまり、消費の持ち直しは限定的なものにとどまっています。世界経済では、米国の保護主義化によって中国をはじめとした各国経済の先行きが不安視されています。各国の政治の不安定化が今後の情勢を左右する可能性もあり、注視が必要です。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約78文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。