事業の内容
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/ 原文長 約7767文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社保険ショップエージェント、Agent America, Inc.）の計３社より構成されており、個人及び法人のお客様に向けて損害保険・生命保険の販売を行う保険代理店事業を展開し、保険契約の取次からアフターフォロー（保全業務）にいたるまで一貫したサービスを提供しております。 販売地域を基礎とした「国内事業」及び「海外事業」の２つの事業に分類しており、事業の区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （１）グループコンセプト 当社グループは、「お客様の利益創出に最善を尽くす～Doing Our Best On Your Behalf～」を企業理念に掲げ、「企業が売りたい商品・サービス」ではなく、「お客様から求められる商品・サービス」を提供することを軸に事業を行っております。「保険業界における販売インフラの変革」を通じて、お客様が安心して保険に加入し続けられる社会の実現を目指しております。 当社グループは、常にお客様の声に耳をかたむけ、人々の生活に「あんしん」をもたらす商品、サービスを提供し続けることを使命とし、事業を創造してまいります。 （２）国内事業について ①事業概要 当社及び国内子会社の主な事業内容は、国内の個人及び法人に向けて損害保険・生命保険を販売する保険代理店事業です。保険会社はあらゆる保険商品を作るメーカーとしての役割を担う中、当社及び国内子会社は保険代理店として保険会社が作る数多くの商品から、お客様のニーズにあった商品を第三者の立場で選択し、販売する役割を担っております。子会社である株式会社保険ショップエージェントにおいても同様の役割を担っておりますが、九州エリアにおける当社グループのさらなる経営基盤の構築を目的に事業を行っております。 2022年12月31日現在において、当社は合計37社（損害保険会社10社・生命保険会社27社）、国内子会社である株式会社保険ショップエージェントは合計13社（損害保険会社４社・生命保険会社９社）の保険会社と保険代理店契約を締結しており、個人のお客様に対しては、ライフスタイルやライフプランに応じた保険コンサルティングサービスを、法人のお客様に対しては、財務状況や法人リスクに応じた保険コンサルティングサービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6044文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境 今後のわが国の保険業界では、少子高齢化、人口減少等を背景に生命保険市場、損害保険市場ともに長期的なスパンにおいては市場規模の縮小の影響は予想されるものの、2021年度の損害保険業界の市場規模は、2010年度において正味保険料ベースで約７兆円であったのに対し、約8.8兆円（※１）となっており、拡大トレンドを継続しています。また、生命保険の業界市場規模は、保険料等収入ベースで2021年度においても32.0兆円(※２)であり、引き続き30兆円を維持しており、損害保険と生命保険をあわせると約40兆円という大きな市場規模を有しております。損害保険の市場規模の拡大トレンドは、当面の間は、引き続き継続していくものと考えます。 また、保険業界における損害保険代理店数は年々統廃合の進展により減少しており、2001年度に342,191店実在していたのに対して2021年度においては160,463店となる一方、損害保険の募集従事者数の推移は、2001年に1,575,195人であったのに対して2021年度は2,003,511人となっております（※３）。この背景には、1996年の保険業法改正や金融ビッグバン構想の進展により、商品の自由化・複雑化、生損保相互参入などが実現し、保険代理店の販売力向上の必要性が高まったこと、また2005年以降発生した損害保険会社・生命保険会社の保険金不払い問題を受け、保険代理店において募集品質の向上の必要性が高まったこと、さらには、2016年の保険業法改正により保険代理店に対する体制整備義務等が導入されたことなどがあげられます。資本力や人員等のリソース不足の課題により、中小保険代理店は単独での事業運営が年々困難となっており、今後についても損害保険代理店の統廃合は継続することが予想されます。 このような経営環境の中で、当社は「事業承継ビジネス」を通じて、環境変化に対応できず存続が困難な保険代理店を積極的に受け入れることで、保有契約を一括して引き継ぐとともに、合流代理店（保険募集人）を当社のパートナー社員として雇用する等により、保有マーケットを拡大し、営業体制の拡充を図っております。特に当社は、事業承継を通じて雇用したパートナー社員に対して、当社の強みである代理店支援プラットフォームとして営業面、事務面においてきめ細やかなサポートを提供することで営業専念体制を構築しており、これにより損害保険、生命保険の販売推進を図っております。当社中期経営計画においても、引き続き事業承継ビジネスを推進していくことで更なる成長を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6044文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境 今後のわが国の保険業界では、少子高齢化、人口減少等を背景に生命保険市場、損害保険市場ともに長期的なスパンにおいては市場規模の縮小の影響は予想されるものの、2021年度の損害保険業界の市場規模は、2010年度において正味保険料ベースで約７兆円であったのに対し、約8.8兆円（※１）となっており、拡大トレンドを継続しています。また、生命保険の業界市場規模は、保険料等収入ベースで2021年度においても32.0兆円(※２)であり、引き続き30兆円を維持しており、損害保険と生命保険をあわせると約40兆円という大きな市場規模を有しております。損害保険の市場規模の拡大トレンドは、当面の間は、引き続き継続していくものと考えます。 また、保険業界における損害保険代理店数は年々統廃合の進展により減少しており、2001年度に342,191店実在していたのに対して2021年度においては160,463店となる一方、損害保険の募集従事者数の推移は、2001年に1,575,195人であったのに対して2021年度は2,003,511人となっております（※３）。この背景には、1996年の保険業法改正や金融ビッグバン構想の進展により、商品の自由化・複雑化、生損保相互参入などが実現し、保険代理店の販売力向上の必要性が高まったこと、また2005年以降発生した損害保険会社・生命保険会社の保険金不払い問題を受け、保険代理店において募集品質の向上の必要性が高まったこと、さらには、2016年の保険業法改正により保険代理店に対する体制整備義務等が導入されたことなどがあげられます。資本力や人員等のリソース不足の課題により、中小保険代理店は単独での事業運営が年々困難となっており、今後についても損害保険代理店の統廃合は継続することが予想されます。 このような経営環境の中で、当社は「事業承継ビジネス」を通じて、環境変化に対応できず存続が困難な保険代理店を積極的に受け入れることで、保有契約を一括して引き継ぐとともに、合流代理店（保険募集人）を当社のパートナー社員として雇用する等により、保有マーケットを拡大し、営業体制の拡充を図っております。特に当社は、事業承継を通じて雇用したパートナー社員に対して、当社の強みである代理店支援プラットフォームとして営業面、事務面においてきめ細やかなサポートを提供することで営業専念体制を構築しており、これにより損害保険、生命保険の販売推進を図っております。当社中期経営計画においても、引き続き事業承継ビジネスを推進していくことで更なる成長を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6248文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,414,633千円となり、前連結会計年度末に比べ397,146千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加379,091千円、売掛金の増加11,142千円等によるものであります。固定資産は490,027千円となり、前連結会計年度末に比べ4,712千円増加いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定の増加11,791千円、顧客関連資産の増加8,929千円等の一方で、ソフトウエアの減少11,382千円等によるものであります。 この結果、総資産は、1,904,660千円となり、前連結会計年度末に比べ401,858千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は672,893千円となり、前連結会計年度末に比べ50,411千円増加いたしました。これは主に営業未払金の増加63,641千円等によるものであります。固定負債は136,131千円となり、前連結会計年度末に比べ19,567千円増加いたしました。これは主に新規借り入れによる長期借入金の増加26,090千円等によるものであります。 この結果、負債合計は、809,025千円となり、前連結会計年度末に比べ69,979千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,095,635千円となり、前連結会計年度末に比べ331,879千円増加いたしました。これは主に新規上場時の公募増資による資本金及び資本剰余金の増加206,080千円、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加112,401千円等によるものであります。 この結果、自己資本比率は57.5％（前連結会計年度末は50.8％）となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）における経済環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及等により、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、変異株の発生による感染の再拡大、また、ウクライナ情勢の悪化等の地政学情勢の変動や物価の高騰、円安の急激な進行等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、国内・海外とも、引き続きWebによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れるとともに、AIやIT技術を活用したデジタル接点の強化を図り、お客様の利便性向上に努めてまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約852文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 国内事業 海外事業 合計（注） 営業収益 保険代理店事業 2,756,877 149,075 2,905,953 顧客との契約から生じる収益 2,756,877 149,075 2,905,953 外部顧客への営業収益 2,756,877 149,075 2,905,953 セグメント間の内部営業収益又は振替高 2,756,877 149,075 2,905,953 セグメント利益 191,138 28,164 219,303 セグメント資産 1,350,718 152,083 1,502,801 その他の項目 減価償却費 35,670 5,558 41,229 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 99,794 99,794 （注）セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の経常利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 国内事業 海外事業 合計（注） 営業収益 保険代理店事業 3,095,000 172,912 3,267,913 顧客との契約から生じる収益 3,095,000 172,912 3,267,913 外部顧客への営業収益 3,095,000 172,912 3,267,913 セグメント間の内部営業収益又は振替高 3,095,000 172,912 3,267,913 セグメント利益 166,708 21,071 187,780 セグメント資産 1,687,457 217,202 1,904,660 その他の項目 減価償却費 61,685 12,293 73,978 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 79,664 79,664 （注）セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の経常利益と一致しております。