事業の内容
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/ 原文長 約2638文字
３【事業の内容】 当社は「みんなの感動と幸せを追求する」を経営理念とし、「世の中を変革する台風の目になる」をビジョンとして掲げ、既存の業界を変革するwin-winなマッチングプラットフォームサービスを複数展開しております。 当社の主要サービスは、広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」及びクチコミマーケティングのプラットフォーム「トラミー」となり、いずれも広告業のサービスで、当社事業セグメントはプラットフォーム事業の単一セグメントとなります。セグメント情報を記載していないため、以下では事業を構成する主要サービス（①メディアレーダー、②トラミー）及び③その他のサービスを説明いたします。 ① メディアレーダー メディアレーダーは「広告業界のインフラへ」を掲げ、「自分たちも使いたくなるサービス」をモットーに、広告・マーケティングに関するサービスの売り手（以下、「掲載社」という。）と買い手（以下、「会員」という。）をつなぐBtoBプラットフォームです。掲載社にとっては、展示会への出展や、セミナーの開催、お問合せ獲得等と同様に、BtoBマーケティングにおける見込み顧客情報（以下、「リード」という。）の獲得に位置づけられるサービスであり、TV局、ラジオ局、出版社、WEBメディア、マーケティングサービスの提供会社等さまざまで、広告・マーケティングサービスをお持ちの企業様に、通年でのリード獲得を目的にご利用いただいております。 メディアレーダーの事業展開の基盤は「広告・マーケティングに関する情報の充実」「リード提供」となり、メディアレーダーのWEBサイトに広告・マーケティングに関する情報のみを集約することで、広告主や広告代理店等の広告・マーケティングに携わる方に対して、情報を探しやすく、取得及び参加しやすくする等の利便性を高めたサービスとしております。会員は、資料ダウンロード、動画視聴、セミナー申し込み、広告の提案募集をする際に、無料の会員登録が必要となり、登録された会員情報をリードとしてサービス提供元となる掲載社へ提供しており、当社ではこのリード提供を対価としてマネタイズしております。掲載社は獲得したリードに対して営業活動が可能となるため、プッシュ型の営業をするよりも有利にすすめることが可能となるため、多くの企業様にご利用いただいております。 ② トラミー トラミーの事業展開の基盤は「SNSを利用する多くの一般女性会員」「品質管理」「リード管理及び獲得」となります。トラミーはSNSを利用する20～40代の一般女性を中心とした約15万人（2025年１月１日時点）の会員を保有しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1525文字
(1) 経営方針 当社は以下を経営方針として掲げております。 「世の中を変革する台風の目になる」というビジョンのもと、時代の流れを見極め、成長市場に合わせたプラットフォーム型のサービスを複数展開していくことで、「世の中を変革」していくことが当社の使命であると考えております。 (2) 経営環境 当社の企業構造、主要サービス、顧客基盤は、「３［事業の内容］」に記載しております。当社の重要な経営環境として「①業界の変革×②オンラインでのリード獲得」があげられます。 ① 業界の変革 当社が属する広告業界は、インターネットやスマートフォンの普及後、従来のマス広告からインターネット広告へと広告業界は変革期に入り、株式会社電通が発表した「2024年 日本の広告費」によると、2024年のインターネット広告費は36,517億円（前年比109.6％）と過去最高を更新し、広告市場全体の成長を後押ししております。広告業界の変革期の中心にインターネット広告が存在し、当社メディアレーダー及びトラミーも属しているため、今後も成長が見込めると考えております。また、インターネット広告に属するインフルエンサーマーケティング市場につきましては、当社「トラミー」が属しております。少数の発信力の高いインフルエンサーを活用するサービスや広告主とインフルエンサーを直接つなぐサービスが存在する中で、当社「トラミー」は、多くの一般会員を当社がディレクションし、サービス提供することで類似サービスと差別化を図っております。株式会社サイバー・バズが2024年11月に発表した「2024年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」によると、インフルエンサーマーケティング市場は2029年には1,645億円の市場に達すると予測されており、トラミーの成長が見込めると考えております。（出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ）また、当社ではメディアレーダーを運営している為、トラミーをはじめとしたその他マーケティング支援サービスにおいても、メディアレーダーを活用することで、金銭的なコストをかけずリード獲得が可能なため、競争の激しいインターネット広告市場においても競争優位性がありシェア拡大を図ります。 ② オンラインでのリード獲得 BtoBの分野でもサービスの販売に向けて、リード獲得するサービスがさまざま誕生しており、当社の提供するメディアレーダーは広告業界に特化したリード獲得サービスとなっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2323文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社サービスの販売は、他社サービスの代理販売と比較し、利益率の高い商品であり、事業上及び財務上の改善に繋がるため、メディアレーダー及びトラミーにおいて、自社サービスとしてのオリジナルの展開を強化することで、当社でしか提供できない価値をクライアント企業へ提供し、当社の競争力を高めていくことが重要であると考えております。 ① メディアレーダーの強化 メディアレーダーの更なる事業成長、「広告業界のインフラへ」というビジョンの実現に向けて、資料・セミナー情報・動画・イベント等の会員が必要なコンテンツの拡充の他、会員サポートの強化が重要であると考えております。また、掲載社に対して良質なリード情報の提供及びリード情報の提供数が掲載社の満足度を高める上で重要であることから、広告出稿を目的としている会員の獲得・会員アクションの促進が重要であると考えております。 ② トラミーの強化 トラミーの事業成長に向けて、既存クライアントに対するリピート案件の獲得及び新規クライアントに対する案件の獲得を目的としたリード獲得、１案件あたりの取引単価の向上を目的とした営業教育を継続的に実施していく必要があると考えております。今後も引き続き、主要代理店取引を伸ばしつつ、クライアントへ直接販売する販売ルートも強化するとともに、現状のクライアントの多くが属するコスメ業界に加え、様々な業界に属するクライアントと幅広く取引できるよう案件の拡大及び取引単価の向上を図ってまいります。 ③ 知的財産権の確保等 当社は、「模造サイトへの防衛」及び「更なる成長を図る」ために自社サービスで独自開発予定の技術を、専門家に相談の上、他社に先立って戦略的に特許権等を取得できるよう取り組んでまいります。 ④ 組織体制、販売管理体制の整備 当社は、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保、また確保した人員の早期育成の仕組みが不可欠だと考えております。採用活動の強化を図るとともに、社内研修制度、販売管理体制の仕組みの確立を行ってまいります。 ⑤ 情報管理体制の強化 当社は、会員の個人情報を多く取得しており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。具体的には個人情報管理規程を制定し、その取得・提供・管理についての方針を定めております。また、個人情報取扱のアクセス権限者を限定した上で、アクセスログについても取得し、不正なアクセスがないか随時モニタリングを実施しております。また、個人情報以外のパーソナルデータとして、cookie情報や行動履歴情報等の取扱いについても、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の「行動ターゲティング広告ガイドライン」を遵守した取扱いを実施しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6354文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産合計は951,889千円となり、前事業年度末に比べ25,362千円増加いたしました。 流動資産は822,722千円となり、前事業年度末に比べ23,585千円増加いたしました。これは主に、売掛金22,607千円、未収還付法人税等が10,027千円減少した一方で、現金及び預金が60,385千円増加したこと等によるものです。 固定資産は129,167千円となり、前事業年度末に比べ1,777千円増加いたしました。これは主に、減価償却資産が3,953千円減少した一方で、ソフトウエアが3,698千円、繰延税金資産が1,977千円増加したこと等によるものです。 （負債） 当事業年度末における負債合計は287,777千円となり、前事業年度末に比べ4,221千円減少いたしました。 これは主に、未払法人税等11,129千円、前受金が10,683千円増加した一方で、未払金が28,026千円減少したこと等によるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は664,112千円となり、前事業年度末に比べ29,584千円増加いたしました。 これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,398千円増加したことと、当期純利益27,018千円により繰越利益剰余金が増加したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は69.8％（前事業年度末は68.5％）となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度における日本経済は、円安に伴う物価上昇等の影響により個人消費の伸びは鈍化したものの、インバウンド需要の増加、取得環境の改善、各種政策等の効果もあり、緩やかに経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら、海外の金融政策による影響、供給面での制約、金融資本市場の変動による影響等、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 一方で、日本の広告市場は、2025年は昨対比で3.8%の成長と今後も市場の拡大が継続すると予測されており、当社のサービスが属するデジタル広告の分野においても、マーケティング活動の活発化が見込まれております。（出典：株式会社 電通グループ「世界の広告費成長率予測（2024～2027）」2024年12月３日） このような環境の中、当社の広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」の需要は引続き拡大傾向にあり、堅調な成長を続けております。 サービス別の主な取り組みについては下記のとおりとなります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約50文字
【セグメント情報】 当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。