事業の内容
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/ 原文長 約7189文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社4社の計5社により構成されており、当社設立以来『Professionalな最新技術を世界から日本へ、日本から世界へ』という企業理念のもと、矯正歯科治療が必要な方々に歯科技工所(注1)としてオーダーメイドの歯科技工物(注2)を中心とした製品を提供しております。 なお、当社グループは歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 一般的な歯科技工所は、補綴物(注3)を主に製造・販売しておりますが、当社グループは当社設立以来現在まで、矯正用の歯科技工物(以下「矯正歯科技工物」という。)(注4)の製造を中心とした事業活動を行っており、全国の矯正治療を行う歯科医院、歯科大学及び附属病院(注5)等の歯科医療機関に対して矯正歯科技工物の供給を行っております。 当社グループはこれまで蓄積した製造ノウハウを用いて、高品質かつ多種多様な矯正歯科技工物を製造し提供することが可能となっております。また、矯正歯科技工物の製造に加え、その他付随サービスとして、矯正歯科技工物の修理、当社グループの製品・商品を使用した矯正治療に関するセミナー開催受託及び矯正に関する材料販売を行っております。 (1)事業の特徴 ①柔軟な製造キャパシティ 当社グループは、2023年6月末時点において、グループ外部の協力パートナーとして54か所(内46か所は当社グループから独立した歯科技工士(注6)によって設立された歯科技工所)の歯科技工所と取引があり、内製と外注による製造のバランスを取っております。 内製品については、2023年6月末現在、当社及び国内子会社において歯科技工士41名を抱えていることから、特殊品など高付加価値製品に特化して製造しております。また、当社グループの海外子会社であるASO INTERNATIONAL MANILA, INC.では汎用品を中心に製造しております。 協力パートナーによる外注製造については、主として当社から独立した歯科技工士が立ち上げた48か所(2023年6月末現在)の外部の歯科技工所と継続的な取引関係を維持しており、主として汎用性の高い製品の製造を外注しております。協力パートナーを活用することにより、当社グループは外注量を受注状況に応じて柔軟に調整することができ、固定費の負担抑制と、柔軟な製造キャパシティの確保が可能になっております。加えて、協力パートナーは当社グループの案件獲得力を背景に安定した受注量を確保できるなど、相互にメリットを享受できる関係となっております。 当連結会計年度における当社グループ並びに協力パートナーにおける矯正歯科技工物の製造割合は、64%が協力パートナーによるもので、残り36%が当社グループの内製品となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7125文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)企業理念・企業行動規範 『Professionalな最新技術を世界から日本へ、日本から世界へ』という企業理念のもと、以下の企業行動規範を定めております。 1.法律を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業、市民を目指す。 2.各国、各地域の文化・慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献する。 3.歯科矯正分野で、最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様の要望にお応えする魅力あふれる製 品・サービスを提供する。 4.グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長を目指す。 5.公明正大な取引を通じて取引先との信頼関係を築き、相互の発展を図る。 6.公正かつ透明な企業経営により、利害関係者の理解と支持を得るよう努める。 7.個人等の情報、自社の秘密情報を適正に管理する。 8.地域の発展と快適で安全な生活に資する活動に協力するなど、地域社会との共生を目指す。 9.違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、良識ある行動に 努める。反社会的勢力には毅然として対応し、関係を持たない。 (2)経営方針 当社グループは、上記企業理念に基づき、全従業員が一丸となり「高品質」で「高付加価値」の『アソインターナショナルにしかできないこと』を追求してまいりました。 全従業員の人格・品格形成に努め、世の中の役に立つ企業として持続成長し、世界規模で歯科矯正業界に貢献することが当社グループの経営方針です。 (3)経営環境及び中長期的な経営戦略 株式会社グローバルインフォメーションによる「歯科矯正の世界市場:製品別、患者別、エンドユーザー別 - 予測(~2030年)」(2023年5月17日出版)によると、2023年〜2030年に年率14.6%で成長することを見込んでおり、2030年までに世界の歯科矯正の市場規模は302億ドルに到達すると予想しております。また、株式会社アールアンドディ「歯科機器・用品年鑑2022年版」によれば、日本国内における歯科矯正装置に使用する材料・消耗品、器械・器具の市場規模について、2019年度は89.6億円、2020年度において前年比7.0%増の95.8億円、更に同「歯科機器・用品年鑑2023年版」によれば、2021年度における市場規模が更に拡大し、108億円に達しており、引き続き日本国内の市場について、拡大の余地があると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7125文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)企業理念・企業行動規範 『Professionalな最新技術を世界から日本へ、日本から世界へ』という企業理念のもと、以下の企業行動規範を定めております。 1.法律を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業、市民を目指す。 2.各国、各地域の文化・慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献する。 3.歯科矯正分野で、最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様の要望にお応えする魅力あふれる製 品・サービスを提供する。 4.グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長を目指す。 5.公明正大な取引を通じて取引先との信頼関係を築き、相互の発展を図る。 6.公正かつ透明な企業経営により、利害関係者の理解と支持を得るよう努める。 7.個人等の情報、自社の秘密情報を適正に管理する。 8.地域の発展と快適で安全な生活に資する活動に協力するなど、地域社会との共生を目指す。 9.違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、良識ある行動に 努める。反社会的勢力には毅然として対応し、関係を持たない。 (2)経営方針 当社グループは、上記企業理念に基づき、全従業員が一丸となり「高品質」で「高付加価値」の『アソインターナショナルにしかできないこと』を追求してまいりました。 全従業員の人格・品格形成に努め、世の中の役に立つ企業として持続成長し、世界規模で歯科矯正業界に貢献することが当社グループの経営方針です。 (3)経営環境及び中長期的な経営戦略 株式会社グローバルインフォメーションによる「歯科矯正の世界市場:製品別、患者別、エンドユーザー別 - 予測(~2030年)」(2023年5月17日出版)によると、2023年〜2030年に年率14.6%で成長することを見込んでおり、2030年までに世界の歯科矯正の市場規模は302億ドルに到達すると予想しております。また、株式会社アールアンドディ「歯科機器・用品年鑑2022年版」によれば、日本国内における歯科矯正装置に使用する材料・消耗品、器械・器具の市場規模について、2019年度は89.6億円、2020年度において前年比7.0%増の95.8億円、更に同「歯科機器・用品年鑑2023年版」によれば、2021年度における市場規模が更に拡大し、108億円に達しており、引き続き日本国内の市場について、拡大の余地があると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と収束を繰り返す中、水際対策や行動制限は緩和され、経済活動は徐々に正常化への動きがみられました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行等により、原材料価格の高騰によるインフレ圧力など、我が国の経済を取り巻く状況は引き続き厳しく、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 こうした状況の中、当連結会計年度では、矯正歯科技工物の価値向上や品質などを強化するとともに、歯科医療機関に対して、高品質かつ用途や目的にあった適切な歯科矯正技工物を提供できる当社グループの強みを活かして継続的な営業活動に注力し、引き続き顧客満足度の向上に取り組みました。また、当社グループに与える新型コロナウイルス感染症の影響は、蔓延初期段階においては歯科医療機関による一時休診等により、矯正歯科技工物の受注が大きく減少する影響はあったものの、その後は回復し、現在は軽微な影響にとどまっております。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,190,044千円(前年同期比2.4%増)、営業利益460,250千円(同10.1%減)、経常利益433,892千円(同16.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益338,159千円(同3.9%減)となりました。 当社グループの事業は、歯科矯正事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 ② 財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して633,196千円増加し、2,826,293千円となりました。これは主に、新規上場時の公募増資等により現金及び預金が435,814千円、事業拡大により原材料が31,323千円、保険契約の見直し等により保険積立金が54,877千円増加したことによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して279,451千円減少し、360,714千円となりました。これは主に、財務体質の強化のための借入金の返済により短期借入金が200,000千円、長期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して912,647千円増加し、2,465,578千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約124文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) 該当事項はありません。